米飲食店予約サイト「オープンテーブル」によると、米国では過去２年でソロダイナー（一人客）の予約が２９％増加、また今年はドイツでも１８％、英国で１４％増加しているという。

日本には一人の客への特別な言葉「お一人様」がある。１人ぼっちを意味するが、引け目を感じさせない敬意の意味合いを持って使われる。...

米飲食店予約サイト「オープンテーブル」によると、米国では過去２年でソロダイナー（一人客）の予約が２９％増加、また今年はドイツでも１８％、英国で１４％増加しているという。

日本には一人の客への特別な言葉「お一人様」がある。１人ぼっちを意味するが、引け目を感じさせない敬意の意味合いを持って使われる。

外食業界による最新調査によると、１人で食事をする人が２０１８年の１８％より増加し２３％となっている。その結果、多くの飲食店等が席やメニューを一人客向けに変更しており、ファミリー向けのレストランでも１人用カウンター席を増やし少量メニューを強化する動きがある。

人気の背景には、リモートワークが増加したことから、食事が在宅オフィスでの休憩としての側面がある点や、更には、「自己愛、セルフケア、１人を楽しむ」というより広義のムーブメントがあるともみられている。

ソロ食を研究しているペンシルバニア州立大学のアンナ・マティラ教授は、「パンデミックにより、社会的交流を避けることが増え、外食でも交流があまり重視されなくなった。スマートフォンにより１人でも他者と繋がりを感じられるようになった。社会規範が変化し、人々がソロダイナーをさみしい人と考えないようになった」と指摘する。

一方、米国でも単身世帯が増加しており、２０１９年ピュー・リサーチ・センターの調べでは、２５歳から５４歳の成人の３８％が１人暮らしで、１９９０年の２９％から増加している。日本では、単身世帯が全体の３分の１を占め、２０４０年には４０％に増加するとみられている。１人で旅をする「ソロ旅」への関心も高まり、特に５５歳以上で増加、その結果一人での食事も増えている。

９月１日付米『WSVN』（CNN)：「１人で食事をする人が増えた理由」：

かつては１人での食事が戸惑いをもって受け止められたものだが、多くの人が単身世帯の現在では、その認識は薄らぎ、１人での外食予約も増えているという。

予約サイト「オープンテーブル」によると、１人の予約は、過去一年で８％増加。２千人を対象とした６月のオンライン調査では、回答者の６０％が過去１年に「１人で外食したことがある」と回答、Z世代やミレニアム世代では実に６８％だった。

１人での外食を好む人の中には、それが便利であり、家で料理や片付けをしなくて済むという理由でそうする人もいる。また、新しい店を開拓するためにあえて行動的にそうする人もある。調査によると、ミレニアム世代やＺ世代で、ソロ食が増えており、ソーシャルメディアも、１人にぴったりの店を見つけ出のに役立っているの加え、人口動態もこの傾向に拍車をかけている。

コロンビアビジネススクールの講師でコンサルタントのスティーブン・ザゴール氏は、「平日のランチに便利なチポトレやスイートグリーンなどのファストカジュアルレストランが増えたことで、その他のレストランも気兼ねなく利用する人が増えた。飲食トレンドをみることで、広範囲の時代のトレンドを知ることができる」とする。

米国人の３０％が単身世帯で、婚期も遅く、結婚すること自体も少なくなっている。２５歳から４９歳の米国人のわずか３７％が子持ち世帯で、１９７０年代の６７％から減少している。

調査によると、消費者の１人ダイニングへの態度も変化した。２０２２年、市場調査会社「ミンテル」が１２００人を対象として行った調査では、回答者の６０％以上が、カジュアルなレストランで１人で食べることが「心地よいこと」と回答している。

一人客の中には、食事そのものをリラックスや自分へのご褒美とする人もいる。オープンテーブルの調査では、「自分時間」がソロ食をする理由のトップに上がっているという。２０２３年の予約サイト「レシー」の調査でも「必要なひとり時間」が理由のトップとなっていた。

飲食店側はこれをチャンスと受けとめ、一人客のトレンドに合わせ、シェフのテーブルやカウンター席を増やすなどの工夫をしている。

大手通信会社に務める女性は、一日１２時間勤務は短い方で定時での退社や休暇を申請するのも難しいという。伝統的に終身または数十年雇用される世界第４の経済大国では、更に大変なのは退職を申し出ることで、究極の不義理とみなされ、上司が退職を認めずハラスメントを行う場合もある。

そのような場合、豪華なディナー１回分の対価で、威圧的な上司から去る代行をしてくれるのが退職代行業者である。...

大手通信会社に務める女性は、一日１２時間勤務は短い方で定時での退社や休暇を申請するのも難しいという。伝統的に終身または数十年雇用される世界第４の経済大国では、更に大変なのは退職を申し出ることで、究極の不義理とみなされ、上司が退職を認めずハラスメントを行う場合もある。

そのような場合、豪華なディナー１回分の対価で、威圧的な上司から去る代行をしてくれるのが退職代行業者である。多くの労働者がこのような代行支援で、ストレスなく退職できるという。

このような業界はコロナ禍前からも存在していたが、その人気はコロナ以後に上昇。人材育成の専門家によると、数年の在宅勤務を経験したことで、忠誠な労働者でさえもキャリアを見直すきっかけになったという。各地に台頭している代行業者の正式な数字はないが、業者側が需要の増加を実感している。

日本には長時間労働文化があり、様々な業界で、長時間労働、上司からのプレッシャー、会社への服従が報告されてており、これらはブラック企業と呼ばれる。

専門家は、近年退職代行業者が栄えている背景に若者の仕事へのアプローチの変化があると指摘する。少子高齢化で日本の労働力不足問題が深刻化する中、買い手市場となり、若者の多くは、仕事の性質を無視した命令をするような上の世代に従うことはしなくなってきており、期待とのミスマッチが生じれば退職も厭わない。

こうして昨今、コロナ禍により社会的対話が乏しくなったことから、若い労働者は上司と直面せずに退職することを好む傾向があり、第三者への委託対処を選ぶようである。

同日付印『News Bytes』：「退職できず専門家にかかる労働者たち」：

過酷な長時間労働文化で知られる日本では、仕事を辞めることは非常に無礼な事とみなされる場合もある。そのため会社を抜け出す手助けをする「代行エージェント」が増加しているという。

ある退職代行業者には過去１年で１１０００件以上もの問い合わせがあったという。このようなサービスへの需要はコロナ禍以降急増した。リモートワークを数年経験し、忠誠な部類の人々をもキャリアを見直し始めたためである。

東京の中心部にある代行業者は、退職の細やかな交渉を代行し、訴訟の際には弁護士紹介も行うという。中には退職届を何度も破られ、土下座しても退職が許されなかったというクライアントもいるという。

政府は倫理に反する雇用者の雇用を阻止する対策に乗り出した。２０１７年の掲載開始以来、３７０以上の企業が労働当局のブラックリストに載っている。