バルセロナ市長、インバウンド旅行者過多による賃料急上昇抑制のためにアパート短期賃貸を禁止【米メディア】(2024/06/25)
既報どおり、豪州（12月12日付Globali）及びカナダ（1月15日付同）では、留学生や移民の急増に伴う家賃高騰問題に対処するため、受け入れ制限政策が取られている。そうした中、スペインで最も外国人観光客の多いバルセロナ（同国南東端）において、家賃高騰を制限するため、外国人観光客へのアパート短期賃貸（バケーションレンタル）を禁止する措置が講じられる見込みである。
6月24日付
『CNNニュース』は、バルセロナ市が家賃高騰問題に対処するため、外国人観光客によるアパート短期賃貸を禁止する措置を講じる見込みだと報じている。
スペインの中で、バルセロナは外国人観光客が最も多く訪れる都市である。
ところが、世界各地で汎用となったバケーションレンタル（民泊も含めた旅行者短期賃貸）が急増したことから、同市におけるアパート家賃が直近10年で68％も高騰し、また、住居購入費も38％上昇している。...
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6月24日付
『CNNニュース』は、バルセロナ市が家賃高騰問題に対処するため、外国人観光客によるアパート短期賃貸を禁止する措置を講じる見込みだと報じている。
スペインの中で、バルセロナは外国人観光客が最も多く訪れる都市である。
ところが、世界各地で汎用となったバケーションレンタル（民泊も含めた旅行者短期賃貸）が急増したことから、同市におけるアパート家賃が直近10年で68％も高騰し、また、住居購入費も38％上昇している。
そこで、左派系市長のジャウメ・コルボーニ氏（54歳、2023年就任、カタルーニャ社会党所属）は6月21日、住宅費の高騰を抑制し、市民にとって住みやすい都市にするため、外国人観光客へのアパート短期賃貸を禁止する措置を講ずると発表した。
具体的には、短期賃貸が許容されている1万101棟のアパートについて、2028年11月までにその許可を廃止する手続きを取るというものである。
同市長は、“住宅費高騰は今や当市の最大の問題である”とした上で、“特に若い市民にとって容易に賃貸や住宅購入ができないのは不平等極まりないことだ”と強調している。
欧州各国では隆盛な観光業による経済的恩恵を受けており、スペインも外国人観光客数でトップ3に入る人気の高い国であるが、他国同様、インバウンド観光客過多のために様々な問題が発生するようになっている。
かかる背景下、スペインのカナリア諸島自治州（アフリカ大陸北西沿岸）、リスボン（ポルトガル首都）、ベルリン（ドイツ首都）では既に外国人旅行客の短期賃貸を制限する政策が講じられている。
スペイン政府のイザベル・ロドリゲス住宅・都市問題担当相（43歳、2023年就任、スペイン社会主義労働者党所属）も、同市長の政策を支持する旨表明した。
同相はSNS『X』に投稿して、“市民が手に入りやすい住宅費にするため、あらゆる対策を講じることが重要だ”とコメントしている。
なお、同市長は、“短期賃貸を不許可とされた１万軒のアパートについて、手頃な価格で市民に賃貸、あるいは売却されることになる”と具体的に述べている。
また、同市当局は、2016年以降（短期賃貸許可未取得で）違法に外国人旅行客に短期賃貸していた9,700軒のアパートを閉鎖し、そのうち約3,500軒を賃貸物件として市民用に開放している。
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プーチン政権、ウクライナ支援団体に51ドルを寄付した女性を“反逆罪”で逮捕・拘留の上で密室裁判の暴挙【英国メディア】(2024/06/24)
プーチン政権は、ウクライナ軍事侵攻に反対する全ての活動家らを徹底的に取り締まる恐怖政治を敷いている。そうした中、軍事侵攻当日にウクライナ支援団体に51ドル（約8千円）を寄付したロシア生まれの米国人女性が、ロシア当局に逮捕され、密室裁判にかけられていることが判明した。
6月21日付
『ジ・インディペンデント』紙は、ロシア系米国人のバレリーナが、ウクライナ支援団体に51ドル寄付したことを以て逮捕された挙句、密室裁判にかけられていると報じた。
ロシア系米国人のバレリーナがこの程、“反逆罪”容疑で逮捕された挙句、密室裁判にかけられていることが分かった。
クセニア・カレリーナ氏（33歳）で、彼女はロシア生れながら2021年に米国市民権を取得していた（すなわち、ロシアと米国の二重国籍保有）。...
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6月21日付
『ジ・インディペンデント』紙は、ロシア系米国人のバレリーナが、ウクライナ支援団体に51ドル寄付したことを以て逮捕された挙句、密室裁判にかけられていると報じた。
ロシア系米国人のバレリーナがこの程、“反逆罪”容疑で逮捕された挙句、密室裁判にかけられていることが分かった。
クセニア・カレリーナ氏（33歳）で、彼女はロシア生れながら2021年に米国市民権を取得していた（すなわち、ロシアと米国の二重国籍保有）。
彼女は2022年2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻をした当日に、ウクライナを支援する非営利法人「ラゾム・フォー・ウクライナ（RFU、注後記）」に51.8ドルを寄付していた。
ところが今年1月28日、ロシア在住の家族に会うために帰国したところ、ロシア連邦保安庁（FSS、1995年設立、旧ソ連国家保安委員会（KGB）の後継組織）に逮捕されてしまった。
FSSは当時、彼女の逮捕理由を、“ウクライナ軍の戦術医療品、装備、破壊手段、弾薬の手配のための資金確保に積極的な役割を演じていたため”との声明を発表していた。
『ロイター通信』報道によると、彼女の密室裁判はロシア中部のエカテリンブルグで6月20日に開廷していて、最悪懲役12年の有罪判決が下る恐れがあるという。
ただ、同裁判所のウェブサイト上では、当該裁判が8月7日まで順延されたと記載されているが、理由等詳細は明らかにされていない。
彼女の恋人が米『CNNニュース』、『ロスアンゼルス・タイムズ』紙に語ったところによれば、“彼女は、ウクライナ戦争に何ら直接関わったことはない”という。
更に、旅行先のトルコ・イスタンブールから帰国する際、自分は米国に直帰したが、彼女はロシアの家族に会いに行くというので、“ロシアに帰るのは危険と感じていたが、彼女が何の心配もないと言ったので、そのまま行かせてしまった”とした上で、“今は（彼女を行かせてしまった）自分の頭を殴ってやりたい”と後悔しているという。
なお、彼女が寄付をしたNPO法人「RFU」は、彼女の逮捕の一報後すぐさま、“米政府が、ウラジーミル・プーチン大統領（71歳、2000年就任）に対して、彼女含めて不当に拘束されている人たちを即刻解放するよう強く働きかけ、また、謂れなきウクライナへの侵攻の責任を負わせるべく、引き続き全力を尽くして欲しい”との声明を発表している。
（注）RFU：2014年のロシアによるクリミア半島併合を非難して、ウクライナ同胞を支援するためにニューヨークで立ち上げられたNPO法人。ラゾムはウクライナ語で「共に」の意。
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