世界では、熱波、集中豪雨、大干ばつ等、地球温暖化に伴う異常気象が発生している。

直近でも、インドやサウジアラビアを襲った熱波によって、多くの人が犠牲になっている。

その地球温暖化を引き起こす主要因として、石油・石炭・天然ガスの化石燃料消費が考えられるが、直近で発表された研究報告書によると、2023年における化石燃料消費量は史上最多となったという。...

世界では、熱波、集中豪雨、大干ばつ等、地球温暖化に伴う異常気象が発生している。

直近でも、インドやサウジアラビアを襲った熱波によって、多くの人が犠牲になっている。

その地球温暖化を引き起こす主要因として、石油・石炭・天然ガスの化石燃料消費が考えられるが、直近で発表された研究報告書によると、2023年における化石燃料消費量は史上最多となったという。

英国非営利法人エネルギー研究所（EI、注後記）、英国経営コンサルタント会社KPMG（1987年設立）、及び米経営コンサルタント会社A.T.カーニー（1926年前身マッキンゼー・シカゴ設立）が共同で分析・評価したもので、6月20日に公表された同報告書骨子は以下どおりである。

＜全体＞

・石油、石炭、天然ガス消費量は前年比＋1.5％増。特に、石油の消費量が初めて1日当たり1億バレル（約1,600万キロリットル）超となったことが主要因。

・上記より、化石燃料燃焼に伴って発生した二酸化炭素量は、前年比＋2.1%増えて史上最多となる400億トン超。

・化石燃料生産量は、エネルギー源全体の81.5％で、僅かながら前年比▼0.5％減。これは、化石燃料以上に再生可能エネルギー生産が増えたことによる。

・主要先進国における化石燃料消費量はピークを迎え、今後漸減傾向。米国では総エネルギー消費量の80％に、また、欧州でも産業革命以来となる70％以下に減少。

・ガソリン消費量は日量2,500万バレル（約400万キロリットル）と、コロナ禍前の2019年実績をわずかに上回る程に回復。

・再生可能エネルギー（水力除く）は前年比＋13％と過去最大レベル。前年比＋67％増となった風力と太陽光発電の増加が主要因。なお、総エネルギー源に占める割合では8％と前年比＋0.5％増。

・水力を含めた再生可能エネルギーが占める比率は全体の15％。

<各国・地域状況＞

・中国では、「ゼロコロナ政策」終焉に伴う電力需要急増によって化石燃料消費量が＋6％増と過去最高を記録。但し、それ以上に再生可能エネルギーが増加（世界の再生可能エネルギーの63％を占める程）したため、エネルギー源全体では化石燃料比率は減少。

・インドでは、化石燃料消費量が＋8％増加。特に石炭消費量は過去最大となり、北米・欧州合計消費量を上回る程。

・欧州全体の天然ガス消費量は前年比▼7％。また、そのうちロシア産天然ガス供給量は2021年（ウクライナ戦争前）の45％から15％まで大幅減少。

・米国における石炭消費量は前年比▼17％減少で、過去10年間で半減。

EIのジュリエット・ダベンポート所長（55歳、2022年就任）は、“世界全体でエネルギー消費量が最大化されており、それを化石燃料で補う結果となっている”とコメントしている。

また、KPMGのサイモン・バーリー副会長兼エネルギー・天然資源部門長も、“再生可能エネルギーの貢献度が過去最高を記録したものの、世界のエネルギー需要が増加し続けていることから、化石燃料由来のエネルギー比率が実質的に変わっていないことを意味している”と述べている。

（注）EI：2003年設立の英国非営利法人。公共の利益のためのすべての用途でエネルギーと燃料の科学を促進するために設立。

米国の企業では、これまで人間が行ってきた仕事を自動化するため、急速に人工知能の活用が普及している。２０日発表された企業財務責任者（CFO）への調査によると、米国の大企業の半数以上（６１％）が、従業員のタスクの自動化で、今後１年以内にAIの利用を予定している。

タスクには、取引業者への支払い、財務報告のインボイス等が含まれる。...

米国の企業では、これまで人間が行ってきた仕事を自動化するため、急速に人工知能の活用が普及している。２０日発表された企業財務責任者（CFO）への調査によると、米国の大企業の半数以上（６１％）が、従業員のタスクの自動化で、今後１年以内にAIの利用を予定している。

タスクには、取引業者への支払い、財務報告のインボイス等が含まれる。調査は、デューク大学とアトランタとリッチモンドの連邦準備銀行により、今年５月から６月にかけて行われた。

求人票作成、プレスリリース作成、販売キャンペーンのようなクリエイティブな作業には、既にチャットGPTやAIチャットボットが使用されているが、調査の結果、経費削減や利益増、社員の生産性向上から、AIの導入を行う企業が増加していることが分かった。

大小の規模に関わらず、ほぼ３社に１社は、今後１年でAIの普及を検討しているという。特にAIを試験導入する資金的体力のある大企業では、一部既に始まっているところもある。

調査対象企業の６０％（大企業では８４％）が、過去１年、AIを含む、ソフトウェアや機器を導入。理由は、 製品の品質向上（５８％）、生産量増加（４９％）、人件費削減（４７％）、従業員との置き換え（３３％）。

５７％のCFOは今後１年で、通常のペースを超えた自社製品の値上げを見据えるが、技術導入如何で違いが見られ、過去１２ヶ月でオートメーションを導入した企業は、価格上昇を遅らせる事ができると予測している。

AIにより価格上昇が抑えられているが、今後も、これがインフレ抑制の主な要因とならない場合もある。調査でAIの急速な採用がみられたが、安全対策や規制枠組みは未だに確率していないため、金融等の分野での急速な導入には懸念する声もある。

今月、イエレン財務相は、金融機関におけるAI利用は「利益に繋がる機会である一方、重大なリスク」だと指摘。国土安全保障委員長ゲイリー・ピーターズ上院議員による先週の報告書では、ヘッジファンドが既に導入しているAIに現行の規制では「対応が不十分」だとし、取引決定等の意思決定に人間が関与したかといった規制や条件が定められていない点を指摘している。

調査を行ったジョン・グラハム教授は、「全産業分野で、AIの試験導入にはリスク管理体制や冗長性が必要」だと指摘している。

同日付米『CFO Dive』：「大企業のCFOの７６％が労働を置き換えるAIに期待」：

デューク大学ビジネススクールが行った企業のCFO（最高財務責任者）を対象とした調査によると、大企業や中小企業の６５％でオートメーション化が優先的戦略となっているという。

大企業の約７６％で今後１２ヶ月、人工知能を使ったタスクのオートメーション化を計画。この数字は、５５％がAIを導入した過去１２ヶ月から上昇。

AI導入が増加する中、各国政府は、AIが労働者の仕事が奪う等のリスクに直面している。

国際通貨基金は、世界の４０％の仕事がAIの台頭により影響を受けると試算。先月、米労働省は透明性あるAI技術の運用を推奨、これは昨年のバイデン大統領によるAI規制大統領令に基づく指針となっている。

調査では、会社の規模にかかわらず、約６５％の企業でオートメーション化が優先的戦略となっており、最も自動化が進んでいるのは、ビジネスプロセスで８７％、生産品質向上が５８％、生産量の増加が４９％、労働力コストが４７％となっている。

AI型オートメーションでは特に中小企業よりも大企業において、急速な勢いで労働者に置き換わっており、過去１２ヶ月でAIを配置した大企業が５５％だったのに対し、中小企業では２９％となった。