富士通の欧州担当ＣＥＯは１６日、富士通は英国郵便局の被害者への「道義的義務」があると述べている。

１９９９年から２０１５年まで、多くの政府系郵便局の支店の職員が、冤罪の窃盗や横領の疑いで起訴された。富士通が開発した「ホライゾン」のシステム異常により、口座から数千ポンドが消える事態が度々起きていた。

郵便局長のうち、７００名が有罪判決となった。...

富士通の欧州担当ＣＥＯは１６日、富士通は英国郵便局の被害者への「道義的義務」があると述べている。

１９９９年から２０１５年まで、多くの政府系郵便局の支店の職員が、冤罪の窃盗や横領の疑いで起訴された。富士通が開発した「ホライゾン」のシステム異常により、口座から数千ポンドが消える事態が度々起きていた。

郵便局長のうち、７００名が有罪判決となった。多くが服役し、中には自らの命を絶つものも出た。これまで、２７００名以上の元郵便局長が政府を通じ、額に不足はあるものの、金銭的補償を受けている。多くは、今も政府の受注をしている富士通からの補償の必要性を主張している。２０２０年、このスキャンダルの補償は個人とすべきか組織とすべきか決定する公聴会が開かれた。

政府はこの事件を英国史上最大の不祥事と位置づけている。この事件については、長年英国のメディアで報じられ、その後複数の裁判に繋がったが、今月初頭、郵便局長の悲劇的側面にフォーカスをあてたテレビドラマが放映されたことで、一気に注目が集まり、事件への怒りが高まっていった。

国民の声が政府の迅速な反応を引き起こした。先週スナク首相は、議会で数百名の郵便局長の有罪を無効とする新法の制定を迅速に進めると発表。現在までに、有罪が解かれたのは訴追された郵便局長７００人のうちわずか９３人。

同日付英『Guardian』：「富士通、初めて郵便局被害者への賠償意思を表示」：

富士通は郵便局スキャンダルの被害者への賠償金支払いについて初めて言及した。

郵便局元職員アラン・ビーツ氏は、主張が通るまで非常に待ち望んでいたとする。ビジネス貿易委員会の議会証言で、欧州担当長のポール・パターソン氏は、１９９０年代から、富士通はITシステムの欠陥を把握していたと認めた。

同社の契約は２４億ポンドで、２５年以上続いた。現在は１０億ドルを超える。今後賠償の具体的金額については、公聴会後に決定することとなる。

パターソン氏は「我々には道義的義務がある。責任が明確になったところで決定する。この事件には多くの関わった者がいる」とし、郵便局のサポート期間中に、富士通がホライゾンシステムの欠陥を認識していたと認めた。「富士通は、この不正行為に謝罪の意を表す。我々はスタート時点から関わっていた。立ち上げ時から、障害やエラーが存在していた。服郵便局長の訴追に加担したのだ」と証言した。

同事件では７００人以上の職員が訴追されている。人々がえん罪に苦しんだ上、これを覆す政府側の十分な証拠資料が乏しく、手続きは難航。７３項目の補償請求のうち認められたのは３項目だという。

元職員ジョセフィン・ハミルトン氏と、最近のテレビドラマ主人公として描かれたアラン・ベイツ氏も議会で証言。有罪判決を無効とする新法に向けた動きなど、政治的解決に期待を寄せるが、現在も郵便局ではホライゾンシステムが使用されており、契約更新後２０２５年まで継続される予定だという。

米諜報当局は、武器調達が逼迫する中、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルを調達しており、またイランからの購入も計画していると分析した。

機密解除された最新情報によると、北朝鮮がロシアに弾道ミサイル発射台と複数の弾道ミサイルを供与したとみられる、と米国家安全保障会議（ＮＳＣ）ジョン・カービー戦略広報調整官が伝えた。...

米諜報当局は、武器調達が逼迫する中、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルを調達しており、またイランからの購入も計画していると分析した。

機密解除された最新情報によると、北朝鮮がロシアに弾道ミサイル発射台と複数の弾道ミサイルを供与したとみられる、と米国家安全保障会議（ＮＳＣ）ジョン・カービー戦略広報調整官が伝えた。

ロシア軍は昨年１２月３０日に北朝鮮の弾道ミサイルを１発以上使用したとみられ、ミサイルはウクライナのザポリージャ州の荒野に落ちたとみられる。ロシアはまた、今月２日の攻撃で、北朝鮮製の複数のミサイルを発射。米国の分析では、射程５５０マイル（８８５メートル）のものとみられる。

米当局によれば、北朝鮮は武器支援の見返りとして、ロシアに航空機、地対空ミサイル、武装車両、弾道ミサイル生産設備などの最新技術の提供を要求しているという。

ロシアはイランと武器供与で未だ交渉中だが、交渉は進展しているものと米国は懸念。北朝鮮とイランは核開発計画と人権問題で、国際社会からの孤立を深めている。

ロシアと北朝鮮の関係は１９４８年の北朝鮮建国まで遡る。旧ソ連当局の支援で、若く野心家の金日成（金正恩氏の祖父）最高指導者は国家の創始者となり、北朝鮮の経済を起動に乗せる上で、旧ソ連の物資支援は欠かせないもので、これは１９９０年代のソ連崩壊まで続いた。

昨年９月ロシアを訪問した金正恩氏は、プーチン大統領と会談し、ロシアの主な軍事拠点を視察した。

米当局は、ロシアの武器調達に関する調査結果を国連安保理へ報告し、北朝鮮とイランの個人や団体への追加制裁を検討するとしている。

１月４日付米『CNN』：「ロシアがイランの弾道ミサイル購入を計画か」：

ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を強化している中、米国当局は、ロシアにイランからの弾道ミサイル購入計画の動きがあると発表した。

米当局は、ロシアとイランの交渉は「進展しつつある」とする。昨年９月、イランのイスラム革命防衛隊の関係者とロシアのセルゲイ・ショイグ防衛相が会合し、イランのアバビル・短距離弾道ミサイルなどのミサイルシステムを視察したとされ、また１２月半ばには、ロシア視察団の前で、イスラム革命防衛隊のミサイル訓練が披露されたとみられる。

ウクライナ侵攻開始後の数ヶ月後から、ロシアがミサイル購入を計画は既に懸念されていた。イランは既にウクライナ攻撃で使用されたドローン数百台をロシアに供給している。ロシアはイランの支援を受け、国内にドローン製造施設を建設中である。

一方、米国は国会で緊急支援が承認されるまで、ウクライナへの支援予算が終了。その間、ロシアがここ数日、ウクライナへのミサイル攻撃を激化させている。