3月16日付
『CNBCニュース』：「アリババのブラウザが中国のアプリケーションストアから削除」
英経済紙『フィナンシャル・タイムズ』（1888年創刊）報道によると、中国IT大手アリババのウェブブラウザ（注後記）が、中国のアプリケーションストア（ITアプリのダウンロードサービスを提供する場）から削除されていることが判明した。
この背景には、アリババと中国共産党政府との確執があると考えられる。...
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3月16日付
『CNBCニュース』：「アリババのブラウザが中国のアプリケーションストアから削除」
英経済紙『フィナンシャル・タイムズ』（1888年創刊）報道によると、中国IT大手アリババのウェブブラウザ（注後記）が、中国のアプリケーションストア（ITアプリのダウンロードサービスを提供する場）から削除されていることが判明した。
この背景には、アリババと中国共産党政府との確執があると考えられる。
『CNBC』が中国のユーザーにインタビューしたところ、ファーウェイ（1987年創業の通信機器大手メーカー）及びシャオミ（2010年創業の総合家電メーカー）が運営しているアンドロイド・アプリケーションストアにおいて、アリババのウェブブラウザのダウンロードがブロックされているという。
ただ、韓国サムソン（1969年創業の総合家電・電子製品メーカー）や米アップルのアプリケーションストアではまだアリババのウェブブラウザが使用できるという。
この事態が判明する直前、中国国営『中国中央テレビ（CCTV）』（1958年設立）が、アリババのウェブブラウザが医療広告で間違った情報を提供しているとの非難報道をしていた。
同報道によると、同ブラウザが提供するリサーチツールが、中国国内最良の病院として私立病院を提言するように仕向けていて、公立病院に行こうとしていた患者を当該病院に誘い込むような手段となっていたという。
アリババのウェブブラウザ・チームの広報担当は『CNBC』のインタビューに答えて、“同テレビ番組報道にある問題については、今後とも最大級の優先課題としてチェック・是正を試みていく”とした上で、“同番組で「違法な広告事項」と指摘されたリサーチツールは、すぐさま削除している”とコメントしている。
一方、『CCTV』報道によると、習近平国家主席（シー・チンピン、67歳）が3月15日、中国経済諮問委員会の会合において、“IT企業大手に対する取り締まりに着手した”と語り、“いくつかのITプラットフォームは基準を満たしておらず、リスクが存在しているからだ”と付言している。
なお、中国当局は昨年11月、アリババグループ傘下のアントグループ（2014年創業の、世界最大のモバイル・オンライン決済プラットフォーム運営会社）による370億ドル（約4兆330億円）と見込まれる新規上場を差し止めている。
（注）ウェブブラウザ（インターネットブラウザ）：パソコンやスマートフォン等を利用してウェブサーバに接続するためのソフトウェアであり、ウェブページを表示したり、ハイパーリンクをたどったりするなどの機能がある。主なウェブブラウザとして、グーグルクローム、マイクロソフトエッジ、インターネットエクスプローラー等がある。
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1月26日付
『CNBCニュース』：「首相顧問、東京オリンピック開催のための前提4条件につき解説」
新型コロナウィルス（COVID-19）感染症が吹き荒れる中、今夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックが果たして開催されるのか、かまびすしい議論が展開している。
直近で行われた世論調査の結果では、回答者の約80%が、今夏に東京大会を開催するのを望んでいないとした。
『ロイター通信』報道では、海外から多くの選手等が訪日することで、COVID-19感染が更に拡大することを恐れているためだという。...
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1月26日付
『CNBCニュース』：「首相顧問、東京オリンピック開催のための前提4条件につき解説」
新型コロナウィルス（COVID-19）感染症が吹き荒れる中、今夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックが果たして開催されるのか、かまびすしい議論が展開している。
直近で行われた世論調査の結果では、回答者の約80%が、今夏に東京大会を開催するのを望んでいないとした。
『ロイター通信』報道では、海外から多くの選手等が訪日することで、COVID-19感染が更に拡大することを恐れているためだという。
英国の『ザ・タイムズ』紙が先週、日本政府は大会中止は止む無しとの考えに至っていると報じたところ、同政府はすぐさま、“事実無根”との公式見解を発表している。
そうした中、飲料メーカー大手サントリーホールディングス（前身の鳥井商店は1899年創業）の新浪剛史社長（61歳）は1月26日、『CNBC』のインタビューに答えて、今夏に東京オリンピック開催に漕ぎ着けるためには4条件をクリアせねばならないとコメントした。
同社長は菅義偉首相の経済顧問を務めているが（編注；内閣府経済財政諮問会議委員）、同4条件をクリアするために、“可及的速やかに必要な措置を講じなければならない”と強調した。
（4条件）
１． COVID-19感染を制御すること
新たな感染者数を激減させるため、無症状の感染者含めて、押し並べて“厳しく”検疫・隔離する必要がある。
２． 濃厚接触者トレース用アプリを皆が保持すること
昨年6月に、濃厚接触者が瞬時にトレースできるアプリを立ち上げたが、利用率が非常に低い。
『共同通信』によると、プライバシーの問題から抵抗を感じている人が多いというが、日本政府は、当該アプリで個人情報を収集することはないと訴えている。
３． COVID-19用ワクチン接種開始
ワクチン接種は、当初予定どおり2月から開始するようにすることは“絶対条件”である。
『ロイター通信』報道によると、日本政府はこれまでに、米ファイザー（1849年創業）、モデルナ（2010年創業）、及び英国アストラゼネカ（1999年創業）から3億1,400万回分のワクチンを手当て済みだという。
４． 大きなスポーツ大会の開催
例えばプロ野球の国際試合等、大きなスポーツ大会を開催することで実績を作ることが肝要である。
なお、日本政府は、大会中止との報道に真っ向から反論しているが、新浪社長初め多くの関係者は1月初め、大会が開催できるか不確かだとコメントしていた。
同社長は『ロイター通信』に対して同様のコメントを出していたし、国際オリンピック委員会（IOC）最古参のリチャード・パウンド委員（78歳、カナダ人弁護士、元競泳選手）も英国『BBC』のインタビューに答えて、“誰も触れようとしないので敢えて言うが、COVID-19感染爆発の現状化、大会を予定どおり開催できるとは言い難い”と表明していた。
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