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2023年02月01日(水)
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【Globali】
 

ロシア;ウィルス禍対策失敗の国内問題抱える中、対外的には中国責任追及の米国に強気の対応【米・ロシアメディア】

ロシアの国内世論調査によると、就任20年を迎えるウラジーミル・プーチン大統領の支持率が52%と過去最低となっている。最大の理由は、新型コロナウィルス(COVID-19)感染抑制失敗であるが、対外的には依然強気の対応に出ている。すなわち、ロシア政府は、中国との連携強化を謳歌していることもあって、ウィルス禍問題で一方的に中国を責める米国政府に対して、“確証もなく他国を責めるのは外交とは呼べない”と手厳しく非難した。

5月6日付米『CNBCニュース』:「ロシア、“証拠もなく”ウィルス禍で中国の責任追及する米国は不当と批評」

ロシア大統領府のドミートリィ・ペスコフ報道官は5月6日、米国は証拠を示すことなく、COVID-19感染拡大の責任を中国に押し付けるのは間違っていると表明した。

『CNBC』のインタビューに答えたもので、同報道官は、“証拠も何もなしに、第三国を攻撃するのは、外交とは呼べない”と言及している。...

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新型コロナウィルス感染者急増の日本についての米メディア報道

奇妙な偶然とは言え、3月24日に2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催延期が決定されて以降、日本国内における感染者数の急増が止まらない。米メディアの中には、“予定どおりの開催に固執する必要がなくなったので、実態が表れた”と批評するところもあったが、依然満員電車に揺られて出勤するサラリーマンの声、更には日銀短観(注後記)指数なども引用して、日本社会の現状について報じている。

4月1日付『ロイター通信』:「日本、新型コロナウィルス感染拡大危機の中、学校閉鎖を5月まで延期することを検討」

菅義偉官房長官は4月1日、新型コロナウィルス感染拡大が止まらない状況下、都市部の学校閉鎖を4月一杯まで更に延ばす可能性について言及した。

同長官は、世界で猛威を振るう新型コロナウィルス感染対策は、日本においても何よりもまして最優先事項であり、“必要な対策は全て”実行に移すと表明した。...

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