カルロス・ゴーン被告は、逃亡先のレバノンにおいて、昨年末の日本からの逃亡劇を含む波乱万丈の半生の映画化につき、米ハリウッドの大物代理人を起用して前向きに話を進めている模様である。一方、結果として元会長に後ろ足で砂を掛けられた日産自動車は、パートナーの三菱自動車とともに、オランダ在の両社合弁会社から同被告が不正に取得した8億円余りを返還するようオランダの裁判所に訴えている。

2月11日付米『CNBCニュース』：「ゴーン氏、自身の半生の映画化、テレビドラマ化実現のため大物代理人マイケル・オービッツ氏を起用」

『ブルームバーグ』は2月10日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、大手タレント・エイジェンシー“クリエイティブ・アーティスツ・エイジェンシー”創業者で、ウォルト・ディズニー元社長のマイケル・オービッツ氏を代理人に雇う予定だと報じた。

同ニュース報道によると、同氏は、昨年末の日本からのハリウッド映画ばりの逃亡劇を含めた半生の映画化、あるいはテレビドラマ化について具体化するため、オービッツ氏を起用する意向だという。...

2月11日付米『CNBCニュース』：「ゴーン氏、自身の半生の映画化、テレビドラマ化実現のため大物代理人マイケル・オービッツ氏を起用」

『ブルームバーグ』は2月10日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、大手タレント・エイジェンシー“クリエイティブ・アーティスツ・エイジェンシー”創業者で、ウォルト・ディズニー元社長のマイケル・オービッツ氏を代理人に雇う予定だと報じた。

同ニュース報道によると、同氏は、昨年末の日本からのハリウッド映画ばりの逃亡劇を含めた半生の映画化、あるいはテレビドラマ化について具体化するため、オービッツ氏を起用する意向だという。

ゴーン氏はレバノンに逃亡後、同氏に掛けられた全ての容疑を断固として否定しており、また、日本から逃亡したことについては、公平な裁判を受けるため、“不公正な司法”から逃れる必要があったと強調している。

なお、同ニュース報道によると、ゴーン氏は、逃亡を実行するため、保釈金1,400万ドル（15億円）を放棄したばかりか、逃亡幇助のために起用した策謀者に1,500万ドル（約16億5千万円）を支払ったという。

一方、同日付英国『ジ・インディペンデント』紙：「訴状によると、カルロス・ゴーン氏は報酬減額に応じた後に密かに620万ポンドを取得」

オランダ法人の日産・三菱合弁会社は2月10日、同社元代表だったカルロス・ゴーン氏が、日産・三菱両社が反対したにも拘らず、両社の取締役会に内緒で620万ポンド（800万ドル、約8億8千万円）の報酬を同合弁会社から不正に取得していたとする訴状をアムステルダム裁判所に提出した。

同合弁会社代理人のイールコ・ミアディンク弁護士は、同氏が2017年4月に日産の代表取締役を退くときに報酬減額に同意していたにも拘らず、その減少分を同合弁会社からの報酬分に付け替えていたとする。

更に、同弁護士によると、同氏は2018年度にフランスに支払うべき個人所得税49万8千ユーロ（42万1千ポンド、約5,980万円）を同合弁会社に付け替えたばかりか、オランダの所得税率が上昇する2019年度の報酬について、増税適用を逃れるため前年度に“先払い”させていたという。

一方、同氏の代理人のローランド・デ・モル弁護士は、同氏は日産の代表取締役退任後も、非常に重要な役割を担っており、多額であるとの主張に反論はしないが、当然の報酬であると主張している。

なお、同氏の弁護団は、日産や同合弁会社による同氏の代表解任は“違法”だと反訴している。

石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC国（併せてOPEC＋）は今年7月初め、原油価格の大幅値戻しを目論んで、1年前から継続している原油減産を来年3月末まで続けることに合意している。そして、12月初めに開かれるOPEC＋会合で、2011～2014年に記録した1バレル当り100ドル超（約1万900円）のレベルまで押し上げるべく、現下の減産体制を来年末まで継続することに合意するとの声が聞こえ始めた。この背景には、国営石油会社サウジアラムコの初めての株式上場（IPO）を控えたサウジアラビアが、原油価格の更なる上昇に期待していることが挙げられる。

11月26日付『CNBCニュース』：「OPEC及びロシア、原油減産措置の更なる延長で合意との期待」

OPEC及び非OPECの代表であるロシアは来週、ウィーン（オーストリア）で開かれるOPEC＋の会合で、現行来年3月末で続けることで合意している日産120万バレルの減産措置を、来年6月か、あるいは来年末まで合意することが期待されている。

OPEC加盟国は12月5日に総会を開き、その上で12月6日に非OPECのロシア等と会合を持ち、今後の戦略について協議する予定である。...

11月26日付『CNBCニュース』：「OPEC及びロシア、原油減産措置の更なる延長で合意との期待」

OPEC及び非OPECの代表であるロシアは来週、ウィーン（オーストリア）で開かれるOPEC＋の会合で、現行来年3月末で続けることで合意している日産120万バレルの減産措置を、来年6月か、あるいは来年末まで合意することが期待されている。

OPEC加盟国は12月5日に総会を開き、その上で12月6日に非OPECのロシア等と会合を持ち、今後の戦略について協議する予定である。

多くの専門家は、上記とちょうど同じ時期に、サウジアラビアが国営石油会社サウジアラムコのIPOを控えていることから、原油価格の更なる上昇を目論んで、減産継続期限の延長のみならず、現行の日産120万バレル以上の減産をも主張するのではないかとみている。

一方、非OPEC代表格であるロシアは、この動きに慎重な態度である。

すなわち、ロシアエネルギー省のアレクサンドル・ノバク大臣は、現行以上の減産は望んでいないと表明している。

この背景には、国内のエネルギー企業がこれ以上の減産に反対しているという事情がある。

更に、専門家の話では、今年初めに発生しているロシア産原油の異物混入問題（注１後記）があるという。

そのため、ロシアとしてこれ上の原油輸出量の減少に繋がる措置には応じられないとみられる。

一方、イラクやイランも、国内事情からこれ以上の減産は望んでおらず、むしろ増産を目論んでいる。

ただ、今後の減産体制について、OPEC＋として強い意思表示ができないと、せっかく63～64ドル（6,900～7,000円）まで持ち直した原油価格が下落するリスクが見込まれる。

一方、同日付『ロイター通信』：「国際エネルギー機関、脆弱な世界経済踏まえて適切な判断をするようOPEC＋に要請」

国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は11月26日、『ロイター通信』のインタビューに答えて、世界経済が依然として“非常に脆弱”なことを踏まえ、OPEC＋が原油減産について適切な判断を下すよう求める、と表明した。

一方、同事務局長は、今後5年間の世界の産油量増加は、メキシコ湾岸を含めた非OPECの米国・メキシコ等からもたらされるとの見方を示した。

（注１）ロシア産原油異物混入問題：今年6月に発覚した、ロシアが欧州・アジアに輸出した約100万トン、5億ドル相当（約545億円）の原油に異物混入（微生物等の有機塩素化合物）が認められ、需要家が引き取りを拒否。当該原油を積んだ数隻の輸送タンカーの行き先が決まらず、滞船料も1船当り100万ドル（約1億900万円）以上に膨らんだ。

（注２）IEA：29の加盟国が、その国民に信頼できる、安価でクリーンなエネルギーを提供するために設立された諮問機関。当初1973年の第1次石油危機を契機に、米国のキッシンジャー国務長官の提唱のもと、1974年に加盟国の石油供給危機回避（安定したエネルギー需給構造を確立すること）を目的に設立された。やがて、エネルギー市場の変化に伴い、現在は「バランスの取れたエネルギー政策立案、エネルギー安全保障、経済発展と環境保護」を掲げる。

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