11月11日付Globali「トランプ新大統領の南シナ海問題を含むアジア政策」の中で、“オバマ大統領のアジア太平洋重点政策を踏襲しないトランプ政権が誕生するに当り、南シナ海問題で米国の支援が期待できなくなると考えられることから、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国の多くは、中国寄り政策に転換していくと予想され、益々中国に有利な風が吹いていくとみられる”と報じた。そして肝心のトランプ氏であるが、中国国営メディア報道では、習近平（シー・チンピン）主席との電話会談で、両国間の協力体制構築を目指すことで一致した模様で、選挙戦中の中国を目の敵とした発言と打って変わった対応をしている。

11月14日付米『ニューズウィーク』誌：「ドナルド・トランプ氏と中国の習近平主席が“可及的速やかに”会談することで一致」
「●中国国営『中央テレビ』によると、11月14日にトランプ氏と電話会談した習主席は、両国間関係について協議のため、“可及的速やかに”会談することで一致。 　
●習主席は、両国間の経済関係及び世界経済の発展のため、米中両国が一致協力することが肝要だと説明し、トランプ氏も同意。...

11月14日付米『ニューズウィーク』誌：「ドナルド・トランプ氏と中国の習近平主席が“可及的速やかに”会談することで一致」
「●中国国営『中央テレビ』によると、11月14日にトランプ氏と電話会談した習主席は、両国間関係について協議のため、“可及的速やかに”会談することで一致。 　
●習主席は、両国間の経済関係及び世界経済の発展のため、米中両国が一致協力することが肝要だと説明し、トランプ氏も同意。 　
●なお、トランプ陣営が直近でリリースした文書では、選挙戦中の対中国非難の声をトーンダウンさせて、米中両国はお互いを尊重することで関係が改善・強化されると言及。」

同日付フランス『AFP通信』：「中国中央テレビ：中国の習主席とトランプ氏が“可及的速やかに”会談することで合意と報道」
「●『中国中央テレビ』は、トランプ氏が、中国は重要な国であり、“ウィン・ウィンの関係（相乗効果で好ましい関係）”を築きたいと発言したと報道。 　
●トランプ陣営もこの報道内容を認め、米中首脳が率先して両国関係の強化を図っていくことになるとコメント。 　
●ただ、オバマ政権推進のアジア太平洋重点政策で争点となった、中国の南シナ海進出問題、北朝鮮の核開発、及び台湾の扱い等については、依然トランプ陣営は明確な姿勢を示さず。」

同日付中国『環球時報』（『新華社通信』配信）：「習主席とトランプ氏、米中関係について 電話会談」
「●習主席はトランプ氏に対して、米中両国は37年前に国交回復以降、両国代表が相互協力し、米中関係はもとより、世界経済や安全保障について協力してきた経緯があると説明。 　
●従って、今後も米中双方の協力が唯一の正しい選択だともコメント。 　
●これに対してトランプ氏も、習主席の説明に同意し、今後両首脳で協力関係を継続していきたいと発言。」