ウクライナでの戦争が始まって半年を迎える中、米国では、ロシア軍が撤退するまでウクライナを支援すべきだと考える国民が半数をやや上回っている。

２４日に公開されたロイター・イプソス世論調査によると、ここ数ヶ月で経済への不安や、国内政治への関心が高まっている中においても、ウクライナ支援を続けるバイデン大統領への支持は継続している模様。...

ウクライナでの戦争が始まって半年を迎える中、米国では、ロシア軍が撤退するまでウクライナを支援すべきだと考える国民が半数をやや上回っている。

２４日に公開されたロイター・イプソス世論調査によると、ここ数ヶ月で経済への不安や、国内政治への関心が高まっている中においても、ウクライナ支援を続けるバイデン大統領への支持は継続している模様。

バイデン政権は、ロシア軍に対抗するウクライナへ武器や弾薬を供与をしてきており、更に、ウクライナの独立記念日にあわせ、３０億ドルの追加軍事支援策を行うとみられている。

先週の世論調査に参加した１００５人のうち、５３％が、ウクライナを「ロシア軍撤退まで」支援すべきと回答。こう回答した中で、民主党支持者が共和党支持者をやや上回った。また、ウクライナ軍援護用の銃や対戦車火器などの武器供与を支持すると回答したのは、やや半数を超えた５１％、反対は２２％だった。

以前の世論調査では、より多くの国民がウクライナの支援に賛成していたとみられる。だが、ウクライナへの米軍派遣への賛成は乏しく、軍事介入への支持はわずか２６％で、ウクライナ隣国などNATO加盟国への派兵への支持は４３％だった。

同日付米『ワシントンタイムズ』：「米世論調査：ロシア軍が完全撤退するまでウクライナを支援すべきが過半数」：

米国民の過半数が、ウクライナへの武器供与の継続、その他の支援をロシア軍がウクライナから撤退するまで行うことを支持している。

ロシアが侵攻を開始した２月２４日から半年となる２４日に発表されたロイター・イプソス共同世論調査によると、全体の５３％が、米国はウクライナを「ロシアがウクライナの国土から撤退するまで支援すべき」と回答した。これに反対と回答したのはわずか１８％だった。こう回答したうち、民主党員は６６％、共和党員は５１％だった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ドンバス地方や、２０１４年にロシアに併合されたクリミアをも奪還すると一貫して主張しており、米国やNATO加盟諸国からの武器備品供与をもってしても、非常に険しい道となるが、ロシアとの交渉や譲歩を認めていない。

だが、世論調査の結果から、米国民も、ロシアへの領土割譲に納得していないことが確認された。オンライン調査には、１００５人が参加。

一方、ヨーロッパでの世論は二分している。欧州外交問題評議会による５月の世論調査では、３５％が「ウクライナの領土を一部割譲をしてもロシアとの和平を求めるべき」と回答した。「ロシアの明らかな敗退が最も重要」と回答したのはわずか２２％だった。

中国国営メディア『環球時報』は8月9日、FBIによるドナルド・トランプ前大統領私邸の家宅捜索を契機にして、昨年1月6日の議事堂乱入事件と同様の暴動が発生する恐れがある、と嬉々として報じている。...

中国国営メディア『環球時報』は8月9日、FBIによるドナルド・トランプ前大統領私邸の家宅捜索を契機にして、昨年1月6日の議事堂乱入事件と同様の暴動が発生する恐れがある、と嬉々として報じている。

すなわち、同メディアは、家宅捜索が民主党による政治的策謀によるものだとの非難の声があることに触れて、このような民主主義を米国が中国に押し付けようとしている次第だと、面白おかしく論じている。

同メディアの報道内容は以下である：

●中国専門家やネットユーザーは、米国の民主主義が機能不全に陥っていて、2021年には議事堂乱入事件が発生するという大混乱が生じていることから、今秋の中間選挙を前にして、トランプ前大統領私邸の家宅捜索という前代未聞の事態を契機に、更なる無秩序な大事件が発生するのではないかと注目している。

●バイデン政権は、自国の経済問題が解決できないばかりか、ナンシー・ペロシ下院議長（82歳、2019年就任）による挑発的な台湾訪問によって引き起こされた外交問題でも困窮している。

●国際社会は、米国の問題ある政策が絶望的で錯乱の極みとみていることから、多くの専門家は、トランプ前大統領に対する捜査が行われているにも拘らず、民主党は今秋の中間選挙で大敗すると予測している。

●中国の米国研究専門家は、米国の“与党”は“いつも司法権や法執行機関を武器にして野党勢力を取り締まろうとしている”と分析している。

中国では、絶対的権力者の習近平国家主席（シー・チンピン、69歳）にとって不都合とされた共産党幹部は次々に“汚職罪”に問われ、表舞台から姿を消してしまうという現実がある。

にも拘らず、悲しいかな『環球時報』は中国専門家の分析を引用して、次に共和党が多数党となったら、民主党側を政治的に訴追するという報復手段に出ようから、“終わりなき政党間の争いに明け暮れる”ことによって、米国は“機能不全の国”に留まってしまうだろう、と批評している。

8月9日付中国『環球時報』（1993年設立、中国共産党機関紙『人民日報』傘下の英字紙）は、「FBIによるトランプのフロリダ州別邸の家宅捜索を契機に、米国の政党間闘争が更に悪化して“米国の政治制度は機能不全に”」として、米国の民主主義を揶揄する報道をしている。

米FBIは8月8日、トランプ前大統領が“ホワイトハウスから国家機密文書を勝手に持ち出した”容疑で、同氏のフロリダ州別邸を家宅捜索した。

このニュースを受けて、中国の専門家やネットユーザーは、今秋の中間選挙を前にしての前代未聞の事態を慮り、2021年に議事堂乱入事件が発生する程米国の民主主義は機能不全に陥っていることから、再び無秩序な大混乱が発生するのではないかと危惧している。

中国社会科学院（1977年設立の最高学術機構）の米国研究専門家の呂翔氏（ルー・シャン）は『環球時報』のインタビューに答えて、“民主党勢力は、トランプの議事堂乱入事件への関与の有無、及びトランプ・オーガナイゼーションの税不正問題の2つの事態について調査を進めていたはずだが、これに進展がなかったのか、国家機密文書の不正持ち出しという新たな容疑でトランプを取り調べようとしていることに少々驚いた”と語った。

しかし、同氏は、共和党勢力が2016年の大統領選時に民主党のヒラリー・クリントン候補の電子メール問題を追及したように、今回の民主党勢力のトランプ追及行為は、多分に今秋の中間選挙を睨んでの政治的策謀だと考えられる、とした。

ただ、同氏によると、これが一種の選挙戦術と考えられるのは、追及した政党が選挙で勝利を収めるや否や、当該問題の調査はいつのまにか脇に押しやられ、次回の選挙まで蒸し返されないのが常であるからだ、と分析している。

また、匿名希望の国際関係専門の中国専門家は、米国では両政党間の闘争が激しく、今回のように与党が“司法権及び法的執行機関”を武器に使って、反対政党を取り締まろうとするのが常である、として、この結果、政党間闘争が益々激化することが懸念される、とコメントした。

更に同専門家は、“政党間の闘争が更に激しくなり、ある日突然両党の議員同士が議事堂内で本当に殴り合いを始めることになっても自分は大して驚かないだろう”とも付言している。