人口約2600万人の上海では、当局が市民に屋内待機を命じ、上海浦東国際空港と上海虹橋国際空港の発着便は欠航が相次いだ。...

人口約2600万人の上海では、当局が市民に屋内待機を命じ、上海浦東国際空港と上海虹橋国際空港の発着便は欠航が相次いだ。国営テレビが伝えたところによると、26日にはさらに多くの便が欠航する可能性があるという。また上海では、大雨のため、多くのサービスやビジネスが休業となり、地下鉄の運行が減便または停止とされた。

中国では、つい数日前に記録的な大雨が河南省の省都である鄭州を襲い、車が流されたり、人々が取り残されたりして、少なくとも58人が死亡した。

米『エポックタイムズ』によると、人口1200万人の鄭州は、7月17日に大雨が降り始めて以来、最も被害の大きかった地域のひとつで、その後の4日間で、市内では617.1ミリの雨が降った。これは年間平均の640.8ミリにほぼ匹敵する。

また、鄭州から西へ車で約1時間の距離にある鞏義市や、北東へ車で1時間以上の距離にある新郷市など、近隣の都市でも大規模な洪水が発生したという。

7月24日の午後遅く、中国国営メディア新華社は、河南省で58人が死亡したと発表した。しかし、河南省に住むWang Ying氏は、『Epoch Times』の取材に対し、公式統計に疑問を呈した。

Wang氏は、各地で死者数が発表されるはずだが、実際の死者数は反映されないだろうと語った。例えば、7月20日の洪水で、主要幹線道路にあるトンネルでは数百台の車が閉じ込められたものの、トンネルでの死者も含めた数字として、今回の大雨の犠牲者数は58人だったと発表されている。

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』によると、人口密度の高い鄭州市の中心部を通る2キロメートルのトンネルでは、頻繁に交通渋滞が発生し、雨季には渋滞が悪化するという。同紙は、今回の大雨によりトンネルは5分ほどで浸水し、トンネル内には数百台が閉じ込められたと伝えている。

Wang Ying氏はまた、今回の洪水は自然災害ではなく、中国政府が貯水池の水を流す前に公表しなかったことによる人災であると指摘している。中国政府は、今回の洪水を「千年に一度の大雨」だったと伝えている。しかし、中国当局は、7月20日午前10時30分頃、鄭州の上流に位置する貯水池からの放水を開始した。その数時間後に河南省の首都が浸水したが、放流について公表されたのは7月21日の早朝だった。

ネットライターとして活動しているWang Dejia氏は、『エポックタイムズ』に対し、「実際の死亡者数や行方不明者数は謎に包まれたままになるだろう。中国当局にとっては、救助活動よりも、情報封鎖を行うことが重要であり、人々の命は取るに足らないものである」と語っている。

アルベルト・ガルソン消費者問題担当大臣が、国民の健康と地球の未来のために「肉」の消費を減らすよう呼びかけ議論を巻き起こしている。大臣は７日、ツイッターに投稿された動画で、「私は心配しているのだ。地球がなければ我々の生命も存在しない。サラリーも経済もなくなる。...

アルベルト・ガルソン消費者問題担当大臣が、国民の健康と地球の未来のために「肉」の消費を減らすよう呼びかけ議論を巻き起こしている。大臣は７日、ツイッターに投稿された動画で、「私は心配しているのだ。地球がなければ我々の生命も存在しない。サラリーも経済もなくなる。自分の問題として考えよう。我々が変えられることが一つあるとしたら、我々の食だ。」等と訴えた。

同氏はまた、国連食糧農業機関の統計を引用し、肉と乳製品による温室効果ガス排出への影響が１４．５％にあたると説明。保健当局の推奨に従い、国民が適度に肉を消費するなら、CO2の排出量を半分に減らすことが可能だとした。同国の１年間の肉の消費量は７００万トンで、これは７０００万頭のと殺により支えられている。食の安全と栄養庁が推奨する1週間当たりの肉の消費量は２００～５００グラムだが、実際には平均１キロ以上が消費されており、適量値とされる量の２～５倍となる。

家畜業者は、肉の消費を減らすというこの提案を拒否する姿勢を示している。スペイン北西部バリャドリッドの若者農業協会は、発言を撤回しなければ即時辞任を求めるとする声明を出している。

スペインの肉の消費量はEU諸国の中で最も多く、スペイン農務省の最新統計によれば、肉の消費は昨年比で１０．５％増加している。一人当たりの年間消費量は５０キロで平均約45,500円となる。２０１５年、WHOはスペイン製生ハムなど、肉の発がん性物質を含む健康に関する警告を発表したが、それでも肉の消費が落ちることはなかった。

ところが、肉食過多が健康に悪影響とは言えないようで、スペインは２０４０年までには一番の長寿国となるとの予測もあり、これは「地中海食」に依るところが大きいという。ブルームバーグの２０１９年度「最も健康な国指数」によるとスペインは世界一健康な国とされている。

同付英国『BBC』は「スペインで肉食削減キャンペーンを巡り閣僚が対立」との見出しで以下のように報道している。

スペインの閣僚がスペイン国民に肉消費を抑えるよう発言したことで、政府内で批判されている。今週、アルバート・ガルソン消費者問題担当大臣は、ツイッター動画で、「肉の食べ過ぎは皆さんの健康にも地球にもよくない。」とし、国民に肉の消費を減らすよう訴えた。

しかし、一部の閣僚からこの訴えは受け入れ難いとされ、ルイス・プラナス農務大臣は、「キャンペーンは残念」で、スペイン経済を牽引している食肉業界にとり「不公平」だとしている。これに賛同するように、食肉協会6団体から、ガルソン氏へ抗議する書簡が送られている。

これらの批判を受け、ガルソン氏は国営テレビに出演し反論。自身のメッセージについて説明した。「肉食をやめろと言っていない。食料規制当局の指針に沿うよう求めているだけだ」と主張している。

世界の多くの国では文化や経済上、そして個々人の理由から、肉は今も主食となっている。リトアニアを訪問していたペドロ・サンチェス首相は、会見でこの問題について、「私は（提供されたら）肉には目がない」とし、肉食業者側を擁護するコメントをしている。

この議論はスペインの与党連合の対立を浮き彫りにした。プラナス農務大臣はペドロ・サンチェス首相と同じ、農村地を基盤とする社会党に属し、ガルソン氏は、若年層と都市部の支持を得た左翼政党ユニドスポデモス党に属する。

肉食を巡っては、隣国フランスでも賛否が分かれる。フランス政府は、リヨン市の学校給食から肉を外したことで市長を批判している。