今年は広島、長崎が米軍による原爆投下に遭ってから75周年に当たる。それぞれの記念式典で、核兵器廃絶と平和が訴えられた。ただ、被爆者もその遺族も、また、多くの戦争経験者が、米軍による二度もの大殺戮について、表立って責任追及する声を上げることは控えているようにみえる。しかし、2002年に米国のジョージ・W.・ブッシュ大統領から“悪の枢軸”と名指しされたイランは、ドナルド・トランプ現大統領からも敵視されていることもあって、二度の原爆投下による大量殺戮を引き起こしたにも拘らず、少しも責任をとろうとしない米国を非難している。一方、米メディアは、原爆被害を嘆く意味を持つ日本版特撮映画「ゴジラ」を米国映画界は娯楽に換えてしまっているとして、原爆投下に関する日米両国民の意識の違いにつき言及している。
8月10日付イラン
『タスニム通信』（2012年設立、イスラム国家を擁護する民間メディア）：「イラン、かつて日本に二度の原爆投下を行った責任から逃れている米国を非難」
イラン外務省のセイード・アッバス・ムーサビ報道官は8月9日晩、米国の著名小説家・詩人のウィリアム・フォークナー（注後記）の一節を引用して米国を非難した。
すなわち、同報道官は、“不幸な出来事は一度に留まらない場合があるが、米国は、広島と長崎と続けて二度も原爆投下を行った”とした上で、“この悲惨な出来事は、日本のみならず世界の人々の心にいつまでも残って消えることはない”と表明した。
更に同報道官は、“二度も大殺戮を犯した国の政府は、その責任追及を拒否しているだけでなく、大量破壊兵器の開発国だと嘯いている”と嘆いた。
なお、同報道官がコメントを表明した8月9日は、米軍が長崎に4.5トンの原爆を投下し、一瞬にして7万人余りの命を奪ってから75周年に当たる。
更に、負傷した人たちだけでなく、原爆症を患った被災者の多くが、数週間、数ヵ月、また数年後に命を落としている。
また、これに先立つ8月6日、米軍は広島にも原爆を投下していて、14万人もの市民を殺害している。
それぞれの記念式典には、両市の市長に加えて、安倍晋三首相が出席し、世界に向かって核兵器廃絶を訴えている。
一方、同日付米『NBCニュース』：「“ゴジラ”は広島原爆の暗喩だが、米映画界はそれを隠蔽」
1954年に日本で制作された特撮映画“ゴジラ”は、その9年前に日本に投下された原水爆の被害を仄めかした作品である。
海洋に出現した大怪獣は、水爆の影響で作り出されたという設定で、その皮膚は、深いしわとか爬虫類のウロコで覆われているが、これは正に二度の原爆投下を潜り抜けて生存した被爆者が負ったケロイド（重篤な火傷）を暗に表している。
最初に同映画を観た日本人の多くは、原爆被害に思い当って、終了後に涙している。
しかし、米国で観劇した人たちは、趣味の悪い映画と理解して、コメディ性を見出そうとしている。
2004年に「ゴジラと米国の半世紀（邦訳版タイトル）」を執筆したウィリアム・ツツイ氏（57歳、著述家、前米私立大学長）は、『NBCニュース』のインタビューに答えて、“ほとんどの米国人は、もし同映画を観た後で泣いている人がいたら、笑い過ぎたためだったと考えるだろう”とコメントした。
しかし、辛らつな批評家らは、このような純然たる違いが生じたのは、同映画を米国で放映する前に、ハリウッド映画界が、米国による原爆投下決定という事態から眼を逸らさせ、日本側の制作者の真意を糊塗するように画策したからだ、と指摘している。
ツツイ氏は、原爆投下によって当時の日本人がどれだけの辛い思いに耐えたかを慮った上で、同映画は、原爆の投下や核兵器の威力を試すという忌むべき行為を隠喩して制作されたものだと解説する。
その上で、同氏は、戦後の米軍統治下で検閲が行われていた当時、日本人がどう感じていてトラウマ（心的外傷）はどうだったのかを表す、強い政治的メッセージが込められた映画だと考えられると述べている。
（注）ウィリアム・フォークナー（1897～1962年）：ヘミングウェイと並び称される20世紀米文学の巨匠。1949年ノーベル文学賞受賞。1955年に来日した際、第二次大戦で負けた日本は、南北戦争で敗北した自身の故郷（ミシシッピー州）の米南部と似通った宿命を背負っていると語っている。
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7月22日付
『CNBCニュース』（
『ロイター通信』配信）他：「アジア太平洋地域のCOVID-19感染状況」
＜注目ニュース＞
●インド、インドネシア、フィリピンでは、感染流行の第1波のピークに到達しておらず、依然増加の一途。
●インドは、感染者数が100万人以上となり、ロシアを抜いて世界3位（1位米国、2位ブラジルは変わらず）。
●日本、豪州でも、第1波の収束後、第2波が襲来し、再び急増。
＜インド＞（感染者124万1,653人、死者2万9,906人、致死率2.41%）
・先週、感染者数が100万人を超え、ロシア（感染者79万5,038人）を抜いて世界3位に躍進。
・ナレンドラ・モディ首相は、3月初めに全国に都市封鎖措置を講じたが、経済活動再開の圧力に屈し、6月初めに徐々に解除。
・感染者数増加の勢いは衰えておらず、疫学専門家は、同国で第1波のピークを迎えるのはまだ数ヵ月先との評価。
・人口が世界2位の13億人超であることから、感染者数はまだまだ大きく増えるとの懸念の声。
・ただ、7月23日現在、人口100万人当たりの死者数は21人と、米国の429人、英国の669人に比べて非常に低い。
・専門家は、インドの人口構成上、若年層が多いことが要因と分析。
＜インドネシア＞（感染者9万1,751人、死者4,459人、致死率4.86%）
・先週末、同国の感染者数は中国（同8万3,729人）を抜き、アジアでは、インド、パキスタン（同26万9,191人）に続き3位に躍進。
・人口が世界4位の2億7,300万人であることから、まだ感染第1波の真ん中辺りとの評価。
・専門家は、直近数ヵ月の間、政府が厳しい感染防止対策を遂行することに逡巡してきたことから、感染拡大が止まらないと非難。
・ジョコ・ウィドド大統領が先週、このままいくと感染のピークは8月とか9月になってしまうと危機感を抱き、漸く関係省庁に具体的感染抑制策実施を指示。
＜フィリピン＞（感染者7万2,269人、死者1,843人、致死率2.55%）
・同国は、中国に続いて、非常に早い段階で都市封鎖措置を断行。
・しかし、その後徐々に解除し始めたことに比例するように、感染者数が増加の一途。
・強権で知られるロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、4月には都市封鎖措置に違反した者は射殺すると脅していたが、先週は、マスク不着用の場合は誰であっても逮捕すると宣言。
＜日本＞（感染者2万6,303人、死者989人、致死率3.76%）
・外出自粛措置等によって感染者数増加を抑えることができたが、7月以降再び急増傾向。
・しかし、政府は第2波の襲来と認めることに消極的。
・逆に、景気後退の波を押し戻すためとして、7月22日に全国の観光活性化の支援策を発進。
・ただ、感染者急増の中心である東京都をはずしたものの、観光客が地方に向かうことで感染が広く拡大していくリスクがあるとの批判の声。
＜豪州＞（感染者1万3,319人、死者128人、致死率0.96%）
・日本と同様、7月以降に再び感染者が急増。
・メルボルン（ビクトリア州）は豪州で2番目の最多人口の都市であるが、直近数週間の感染者増が集中していることから、州政府は、自宅外ではマスク着用の義務化等、部分的な都市封鎖措置を再び導入。
・同州に接する他の州は州境を封鎖。
・同州のダニエル・アンドルーズ知事は、今月初めに2千人以上の人たちが、陽性であったにも拘らず、感染対策等を一切講じずに外出していたと非難。
・同州保健省は、感染抑制対策の効果が表れるのは数週間先だとして、引き続き感染対策を徹底するよう注意喚起。
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