EUは、習近平政権が実施している強制失踪の一形態である「指定場所での居住監視」による恣意的な拘束を疑っている。...

EUは、習近平政権が実施している強制失踪の一形態である「指定場所での居住監視」による恣意的な拘束を疑っている。中国に対し、国内法および国際法に基づく人権に関する義務を尊重するよう求めている。

米『エポックタイムズ』のフランス語記事によると、アムネスティ・インターナショナルは、11月18日に発表した声明の中で、「中国は、人権活動家に代わって強制した証言を発表してきた歴史がある。例えば、国営テレビは、中国の人権派弁護士である王宇と江天勇の告白を、彼らが拘留されている間に放送した。」と述べている。

カナダ野党のカナダ・中国関係担当ガーネット・ジェニュイス議員は、「私は彭帥さんの安全と健康状態を深く憂慮している。性的暴行の疑惑は、決して国家によって検閲されるべきではない。」と述べており、「勇気を持って発言したことで、中国共産党に拉致されたという事実は信じられないことだ。中国の国営メディアで彭帥さんの画像や動画が公開されているが、その信憑性は確認できない。」と指摘している。「今回の事件は、トップアスリートが中国での人権侵害と無縁ではないという事実を浮き彫りにしている」と付け加えている。

『エポックタイムズ』は、彭さんの主張は、中国における女性の権利の問題、特に中国共産党の役人たちの、愛人を持つという数十年来の慣行を浮き彫りにしたと指摘している。中国の公安部長であった周永康は、2015年6月に汚職、権力の乱用、国家機密の意図的な開示の罪で終身刑の判決を受けた。中国の国営メディアによると、周氏は少なくとも28人の長期にわたる愛人を持ち、400人近くの女性に性的暴行を加えていたという。周の愛人には、テレビのプレゼンター、映画スター、歌手、学生、政府関係者などがいた。

バスケットボール中国代表チームに所属するカナダ人コーチであるJu Bin氏は、女性テニス選手は中国共産党幹部から日常的に性的暴行の標的にされていると語っている。「中国共産党幹部は、他のどのスポーツよりもテニスを好んでいる。彼らにとっては気品のあるスポーツだからだ。いつも最高の女性テニスプレーヤーの同行を求めてくる。このとんでもない慣行を良く知っている。日常茶飯事だ。」と述べている。

北京大学の元教授で、反体制活動家として知られる亡命中の袁紅氷氏は、中国共産党幹部が3つのカテゴリーの女性に性的暴行を加えてきた歴史があると語っている。「第1のカテゴリーは、中国中央テレビ（CCTV）の女性キャスター、第2のカテゴリーは、各軍需企業の女性アーティスト、最後のカテゴリーは、ナショナルチームの女性テニスプレーヤーである。」と述べている。

今月初め、彭帥選手が元共産党副首相への＃MeToo告発を始めた時、中国政府は完全な隠蔽を決め込んでいた。だが今、女子テニス界に選手の安否確認を強く迫られ、当局は火消しに追われる。国外では国内のような検閲は効かない。協会や著名選手らが消息情報を明らかにするよう迫った。反響は女子テニス界に留まらず、サッカー選手の先例のように男子テニス選手もツイッターで「 #WhereIsPengShuai（彭帥はどこへ）」に参加した。...

今月初め、彭帥選手が元共産党副首相への＃MeToo告発を始めた時、中国政府は完全な隠蔽を決め込んでいた。だが今、女子テニス界に選手の安否確認を強く迫られ、当局は火消しに追われる。国外では国内のような検閲は効かない。協会や著名選手らが消息情報を明らかにするよう迫った。反響は女子テニス界に留まらず、サッカー選手の先例のように男子テニス選手もツイッターで「 #WhereIsPengShuai（彭帥はどこへ）」に参加した。

冬季五輪が3か月後に迫る中、問題が解決されなければ批判が拡大し、スポーツ界VS中国の対立構造に発展するとの見方があり、世界のスポーツファンがこの事件に注目している。冬季五輪は新疆、チベット、香港への政府弾圧による人権問題を巡りボイコット運動が増しており、今回の五輪出場経験選手の失踪事件でボイコット拡大は必須だ。

ここ数年、中国当局は国内だけでなく、中国市場にすり寄る西欧の企業や産業界、ハリウッドやNBAをも黙らせてきたが、WTA（女子テニス協会）は追随しなかった。WTAのサイモンCEOはインタビューで、「このような問題が生じた際、政治やビジネス、資金に左右されることなく、善か悪かに基づき決定すべきでその点は妥協すべきでない」と中国深センでの年次大会開催の10年契約を天秤にかけ直球で交渉を挑んでいる。

中国はいつもなら西欧企業が人権問題や台湾、香港問題に一線を画すよう、市場アクセスを交渉に使うのだが今回は違う。WTAのこの交渉方法に専門家も太鼓判を押す。殆どの組織は中国を恐れ、その報復を恐れる。企業にとっても圧力は有効なのだが、選手失踪問題は弾圧問題とは少し違いがある。女性の権利ムーブメントは国境の枠を超えている。

これまで中国はフェミニストを脅迫、投獄し、国家をむしばむ恐れのある西洋かぶれ思想だと吹聴することで#MeToo推進運動を抑圧してきた。だが今、そのやり方は世界の#MeToo運動により注目が集まるため非生産的だと分かった。国際的なムーブメントのため国内に留めておけず、中国の人々を黙らすこともできない。中国が隠すことでジレンマが生じている。国営テレビで選手が出演しても、中国国営メディアがこれまでも監禁者の発言を強要したことを考慮し、そこでの発言は信ぴょう性がないと判断されるだろう。

１１月２０日付インド『NDTV』は「セクハラ容疑も否定するだけ。中国によるMeTooムーブメント阻止」との見出しで以下のように報道している。

中国の #MeTooムーブメントはインターネット検閲に阻止された。家父長制社会とその法制度は、被害者側に負担を強いるものだ。今月、テニス界のスター選手が元共産党最高指導部メンバーに性的暴行を受けたと告白。 最高指導部が告発を受けたのは初のことだ。しかしその告発投稿はネット上から削除され、選手は行方不明と報道された。

以前、中国が草の根運動への弾圧を強めている時にもこのような事案は数多く存在した。世界の#MeTooムーブメントは2018年に大学教授からのハラスメントを女性が告発したことで中国に上陸。社会の関心の高まりを恐れ、SNS上のハッシュタグや関連ワードはアクセスが停止された。#MeTooというワードは今もアクセス停止のままだという。

昨年中国では性的ハラスメントの定義に関する新たな法案が可決したが、実際の司法でも告発者側の女性は幾度も証拠を提出する必要がある一方、容疑をかけられた側の被告男性は、否定すれば真実かの追及は受けないという。