米連邦取引委員会（FTC）は２０日、ライト・エイド社が１０年に及ぶ期間、顧客に周知せずに顔認証を密かに使用し、万引きを誤って感知していたと発表。

当局によると、白人よりも、黒人やアジア系の顧客を、男性よりも女性が、万引き犯や万引きする可能性がより高い者として感知されていたという。...

米連邦取引委員会（FTC）は２０日、ライト・エイド社が１０年に及ぶ期間、顧客に周知せずに顔認証を密かに使用し、万引きを誤って感知していたと発表。

当局によると、白人よりも、黒人やアジア系の顧客を、男性よりも女性が、万引き犯や万引きする可能性がより高い者として感知されていたという。

FTCの申立によると、同社は２社と契約し、過去万引き歴のある人や万引きで訴えられたことのある「該当者」の画像データベースを開発。データベースは、店の防犯カメラや、従業員の携帯電話、ニュース記事などから集められ、低画質のものも多いという。

２０１２年からAI顔認証の使用を開始し、一定の店舗で、犯罪歴や名前などの情報に基づき、犯罪に関与したり犯罪が起こりそうな人物を予測していた。このシステムは数店舗のみで使用され、２０２０年までには使用が中止されていたとしている。

システムは数千マイルも離れた他の店での万引き歴でも認識されることもあり、１人が全国の１０店舗以上でマークされている場合もあった。黒人やアジア人の多い地域での店舗を中心に、誤検出が多かったという。また、認証システムを導入していることを顧客に周知することもなく、従業員はこれを口外しないよう指導されていたという。

当局は、同社が顔認証技術を店舗やオンラインで使用するのを５年間禁止。顔認証の使用が禁止された例は初となる。一方でライト・エイド社は１０月に破産保護申請をしているため、破産裁判所がこの命令を認める必要がある。

同社は誤作動のリスクを低減する施策を採らず、システムの定期調整や試験も行われていなかったという。また、従業員に誤作動が発生する場合があることも周知されていなかったという。

同社への罰金はないが、認証技術の使用が広がる中、企業責任が問われる前例となった。FTCは５月、顔認証等の生体認証を利用する企業に対し、公正で害の及ばない範囲での使用徹底を指導していた。

１２月２０日付英『Guardian』：「ライトエイド：顔認証で黒人、ラテン系やアジア系を万引き”予備軍”として誤認識」

米連邦取引委員会（FTC）の最新調停によると、ライト・エイドが、顧客の同意なしに、誤認もあるとの通知もなく、事前に「万引きの可能性あり」とみられる顧客の顔を認証するシステムを使用していた。その対象者は主に、女性、黒人、ラテン系、アジア系の人々だったという。同社は５年間顔認証システムの使用を禁止される。

FTCは連邦裁判所の申立で、同社が２０１２年１０月から２０２０年７月の間、数百店舗で、「万引きや犯罪行動をする可能性がみられた」客を感知するため、顔認証システムを使用していたとする。

警戒リスト上の人物が店に入るのを感知すると、従業員にメールや電話で知らせが入る仕組み。その後従業員は監視を強化し、購入を禁止したり、友人や家族の前で批判したりしていたという。

顔認証はニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、フィラデルフィア、バルティモア、デトロイト、更に西海岸の都市、シアトル、カリフォルニア等で主に使用されていた。政府当局は、同社が顧客への損害を未然に防ぐための「適切な手続き」を取らなかったとしている。

電子プライバシー情報センター(EPIC)は、顔認証が誤認することは如何なる場合でも十分想定されるが、同社は最も基本的な対策を採らなかったと批判。

複数の研究によると、顔認証システムは、高い頻度で黒人や褐色の人々を誤認識することが起きている。過去数年、米国では黒人が誤って逮捕される事件が６件発生しており、今回のケースは、プライバシーと市民権にとって大きな前進となる。

2024年米大統領選に対する共和党予備選では、依然ドナルド・トランプ前大統領が60％近い支持を得て他候補を圧倒している。...

2024年米大統領選に対する共和党予備選では、依然ドナルド・トランプ前大統領が60％近い支持を得て他候補を圧倒している。

その中で2位候補は、今年10月のアイオワ州（全米で最初の予備選投票州）における世論調査によると、ニッキー・ヘイリィ元国連大使とロン・デサンティス現フロリダ州知事（45歳、2019年初当選）が16％台で並んでいた。

しかし、ニューハンプシャー州（同2番目の州）の直近2つの調査結果では、ヘイリィ氏が2位となってデサンティス氏に差をつけている。

ヘイリィ氏も11月27日、“全米20州以上で固い支持を取り付けられた”と表明していた。

かかる背景に加えて、トランプ候補は共和党内で支持率が高くても無党派層（約40％）から嫌気されていると懸念されていることから、共和党支持の大口献金グループのひとつが11月28日、ヘイリィ氏を同党予備選候補者とし資金的支援等を行う旨公式に表明した。

米実業家で政治活動家のチャールズ・コーク氏（88歳、2009年活動開始のティーパーティ運動を支援、『フォーブス』誌2023年世界富豪ランキング17位）率いる「アメリカンズ・フォー・プロスペリティ」（繁栄を求める米国人集団、AFP、2004年設立の非営利法人）で、2016年、2020年大統領選では支持候補者を選定していなかったが、2024年選挙でヘイリィ氏を選んだものである。

AFPのエミリー・シーデル代表幹事（2017年就任）は声明で、“ヘイリィ氏が現行の政治体制を変革してくれること”を期待したいと言及した。

更に同氏は、“ヘイリィ氏は、米国が抱える最大の課題に取り組み、良い成果をもたらしてくれると信じる”とした上で、“AFPの草の根運動とデータ収集・解析力を以て彼女を最大限に支援していく”とも強調した。

また、AFP上級顧問のマイケル・パーマー氏は、“ヘイリィ氏の政策はAFPの自由市場イデオロギーと概ね一致しており、同氏によって米国民の生活環境改善に寄与してくれる人物だと信じる”と付言している。

これに対してヘイリィ氏は声明で、“全米の何百万人もの草の根運動活動家を抱えるAFPからの支援を光栄に思う”とし、“AFPは今回の選挙における問題を良く理解して、一緒に戦ってくれようとしている”と表明した。

AFPの具体的支援金額についてはまだ明らかにされていないが、今年6月の財務報告では、コーク氏個人及び彼のNPO法人から供出された各2,500万ドル（約37億5千万円）を含めた計7千万ドル（約105億円）が選挙運動資金に充当されると報じられている。

AFPは今年2月、トランプではジョー・バイデン大統領（81歳、2021年）の再選を阻止できないとして反トランプを訴えていたが、共和党支持層ではトランプの支持率が依然高止まりとなっていることを大いに懸念し、今回の対抗馬支援表明に至ったものとみられる。

なお、シーデル代表幹事は、“我々の持つデータによると、有権者の70%が高齢のバイデン候補（81歳）もトランプ候補（77歳）も支持しておらず、若い世代の登場を望んでいる”とコメントしている。