米税関・国境警備局（CBP、2003年再編）発表のデータによると、バイデン政権下の2022年10月初～2023年8月末の間の中国人不法移民は3万9,575人に急増していて、トランプ政権下の1年度の実数より＋115％増となっている。...

米税関・国境警備局（CBP、2003年再編）発表のデータによると、バイデン政権下の2022年10月初～2023年8月末の間の中国人不法移民は3万9,575人に急増していて、トランプ政権下の1年度の実数より＋115％増となっている。

すなわち、2019年10月初～2020年9月末が1万8,395人だったのに、2020年10月初～2021年9月末は2万3,471人となり、2021年10月初～2022年9月末では2万7,756人と増加の一途をたどっている。

急増の原因としてまず報告されているのが、習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）主導による「ゼロコロナ政策」及び「都市封鎖措置」の下で失業したり事業継続不能に追い込まれた人たちが、新天地を求めて米国に入国しようとしてきている。

中には、宗教上の迫害を受けたり、その他当局から不当な扱いをされた人たちもいるという。

しかし、中国人不法移民の急増という事態を大きく問題視して、共和党議員らがバイデン政権の対中国弱腰政策だとして非難している。

まず、ロジャー・マーシャル上院議員（63歳、カンザス州選出共和党員、2021年初当選）は8月31日、『ニューヨーク・ポスト』のインタビューに答えて、“国境検問を緩和したら、誰が入ってくるか分からないので、したたかな中国は当然怪しい人物を侵入させているはずだ”とした上で、“民主党政権の国境開放政策が、米国の安全保障を危険に曝している”と糾弾した。

次に、デブラ・フィッシャー上院議員（72歳、ネブラスカ州選出共和党員、2013年初当選）は、“私自身国境に赴いて、不法移民の状況をみてきたが、どのような人物が侵入してきたのか不詳の状態となっている”とし、“米国と敵対する国は国境開放政策を歓迎しているはずで、中国などは真っ先に内通者を侵入させて、中から米国の主権を脅かそうとしている”と『ニューヨーク・ポスト』の取材に答えた。

また、ジョディ・アリントン下院議員（51歳、テキサス州選出共和党員、2017年初当選）は、“バイデン政権の国境開放政策によって、中国政府の内通者等を容易に米国に招き入れる結果となっており、米国市民を危険に曝すことになっている”とし、“連邦政府ができない以上、国境を抱えるテキサス州政府等が厳格な国境検問施策を実施すべきだ”と訴えている。

今年1月末には、中国の偵察用気球が北米を横断しようとして、最終的に米空軍によって撃ち落とされる事件が起こっている。

更に、6月にはホワイトハウスが、少なくとも2019年から、中国が密かにキューバに設けた監視基地を利用して、米本土の諜報活動を行っていたことが分かったと明かしている。

かかる事態もあって、マーシャ・ブラックバーン上院議員（71歳、テネシー州選出共和党員、2018年初当選）は、“バイデン政権の国境開放政策の下では、敵国のテロリストやスパイが何人侵入してきているのか皆目検討が付かない”とした上で、“習国家主席にとって、米国に何人もの内通者を送り込むのは容易だと考えているはずだ”と強調した。

そして、米上院軍事委員会の有力幹部であるロジャー・ウィッカー議員（72歳、ミシシッピー州選出共和党員、2007年初当選）は『ニューヨーク・ポスト』紙のインタビューに答えて、“弾圧から逃れたり、米国でのより良い生活を求めたりと、移民の意図は様々かも知れないが、とにもかくにも、中国人不法移民が飛躍的に増えていることは看過できない問題である”とした上で、“バイデン政権は、危険かつ無責任な国境開放政策を直ちに止めて、中国の脅威に対抗するために国境警備を厳格化するべきである”と強く非難している。

ミット・ロムニー上院議員（76歳、ユタ州選出、2019年初当選）は7月24日、共和党大口献金者に対して、票の分散をもたらし結果的にトランプに追い風となってしまうような泡沫候補に早期撤退を促すべく、協力を要請した。...

ミット・ロムニー上院議員（76歳、ユタ州選出、2019年初当選）は7月24日、共和党大口献金者に対して、票の分散をもたらし結果的にトランプに追い風となってしまうような泡沫候補に早期撤退を促すべく、協力を要請した。

同上院議員は、2012年の大統領選で共和党候補になった経歴を持つが、トランプに有利にはたらくことのないよう、勝ち目のない泡沫候補には遅くとも来年2月26日までに撤退させる必要があり、7月24日付『ウォールストリート・ジャーナル』紙に投稿して、大口献金者らもそのように行動するよう呼びかけたものである。

現在、共和党予備選には十数名が立候補しているが、同上院議員は、今のままだと世論調査会社リアルクリアポリティクス（2000年設立）の直近のデータで、2位候補に33.3％の大差をつけて首位を走るトランプを（2位以下の候補者の票分散で）結果的に勇気付けることになりかねないと懸念している。

そこで同上院議員は大口献金者に対して、“2月26日に最初の口火を切るサウスカロライナ州予備選投票日までに、勝ち目がないと判断されたら即時撤退を表明し、かつトランプ対抗馬の支持に回ることを約する候補者にのみ献金するよう要請する”と訴えた。

同議員は、“2012年大統領選予備選で、自身が候補となった際、最後まで競合したマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事（現67歳、1996～2007年在任）及びリック・サントラム元ペンシルベニア州選出上院議員（現65歳、1995～2007年在任）が協力支援してくれたお陰で共和党がひとつになれた”とコメントした。

更に同議員は、“共和党はもとより米国にとっても、予備選候補は、人柄のみならず若い世代からも支持される人物に委ねるべきであって、決して復讐（前回選挙の敗退や複数の訴追案件に対して）に拘泥したり、自分中心のエゴを貫くような候補者を選ぶべきではない”とも強調している。

なお、現在までのところ、トランプの対抗馬として、ロン・デサンティス現フロリダ州知事（44歳、2019年就任）、ニッキー・ヘイリィ元国連大使（51歳、2017～2018年在任）、実業家ビベック・ラマスワミ氏（37歳）らが奮闘している。