今週末に開催されるCOP26を前に、インドのR.P.グプタ環境担当秘書は27日、記者団に対し、二酸化炭素の排出量を「ネットゼロ」にするという目標にはコミットしないと述べた。

カタールのメディア『アルジャジーラ』によると、中国、米国に次いで世界第3位の温室効果ガス排出国であるインドは、来週グラスゴーで開催される気候会議で、今世紀半ばまでにカーボン・ニュートラルになる計画を発表するよう迫られている。しかし、環境担当秘書のグプタ氏は、27日に記者団に対し、ネットゼロを発表することが気候危機の解決策ではないと述べた。「ネットゼロに到達するまでにどれだけの炭素を大気中に放出するかの方が重要である。...

カタールのメディア『アルジャジーラ』によると、中国、米国に次いで世界第3位の温室効果ガス排出国であるインドは、来週グラスゴーで開催される気候会議で、今世紀半ばまでにカーボン・ニュートラルになる計画を発表するよう迫られている。しかし、環境担当秘書のグプタ氏は、27日に記者団に対し、ネットゼロを発表することが気候危機の解決策ではないと述べた。「ネットゼロに到達するまでにどれだけの炭素を大気中に放出するかの方が重要である。」と語った。

米国、英国、欧州連合（EU）、そして日本も、2050年にネットゼロを達成することを目標としている。2050年までに、森林、作物、土壌、そしてまだ発展途上の炭素回収技術によって吸収可能な量の温室効果ガスしか排出しないことを目指すことになる。

中国とサウジアラビアは、2060年にネットゼロを達成するという目標を掲げているが、今すぐ具体的な行動を起こさなければ、ほとんど意味がないと批判されている。

現在から今世紀半ばまでの間に、米国では92ギガトン、EUでは62ギガトンの炭素が大気中に放出されるとグプタ氏はインド政府の計算を引用して述べている。また、インド政府の計算によると、中国はネットゼロの目標日までに450ギガトンという驚異的な量の炭素を放出すると予測されている。

印『タイムズ・オブ・インディア』は、インドが2050年までのネットゼロを拒否した一方で、「2030年までに再生可能エネルギーで450GW発電するという野心的な目標を掲げており、2030年までのインド鉄道の排出量ネットゼロ、土地劣化ゼロ、森林面積を増やすための大規模なプログラムなどが、COP26でのインドの重要な推進力となるだろう。」と伝えている。

また、「モディ首相は、パリ協定の緩和・適応目標を強化するために、国際ソーラー同盟（ISA）、災害に強いインフラ連合（CDRI）、産業移行のためのリーダーシップグループ（LeadIT）という3つの重要な多国間機関、取り組みに積極的に参加するよう、より多くの国に働きかけることが期待されている。これら3つの多国間の取り組みは、インドが主導しており、ISAではフランスが、LeadITではスウェーデンが主要なパートナーとなっている。」と伝えている。

印『ヒンドゥスタン・タイムズ』は、環境省の担当者は、「先進国はもっと早く、たとえば2030年までにネットゼロに移行し、インドのような新興国に炭素排出の余地を残すべきだ。」と述べたことを伝えている。

ニューデリーのシンクタンク、The Energy and Resources Instituteの理事長である経済学者のデサイ氏は、「インドは先進国に対し、2030年までにカーボン・マイナス、または少なくともカーボン・ニュートラルになるよう呼びかけるべきだ。摂氏1.5度という目標を達成するための、世界の排出可能量を強調する必要がある」と述べている。

研究財団「Integrated Research and Action for Development」の会長キリット・パリク氏も、インドは先進国の過去の排出量に対して炭素税を課すという概念を作ることを検討してもよいと指摘する一方で、先進国に対し、カーボン・ニュートラルになるまでの期間を短縮するよう求め、国際社会であとどの程度炭素を排出することが許されるのか、その重要性を強調すべきだという見解を示している。

6日に発表された米クイニピアック大学の新しい世論調査によると、55％のアメリカ人はバイデン政権が「政府を運営する能力がない」と思っていることが判明した。また、同政権の政策に賛成しているのは42％にとどまった。

米『ビジネス・インサイダー』によると、クイニピアック大学の最新世論調査で、バイデン氏の支持率は38％に低下し、支持しないと回答した人は53％に上った。前回9月の世論調査ではバイデン氏の支持率は42％であった。1ヶ月前に比べて、4ポイントも低下している。

当然のことながら、今回の結果では、党派間の格差が大きくなっている。共和党員の約94％、無党派層の約62％が「バイデン政権は有能ではない」と答えているのに対し、民主党員は13％にとどまっている。...

米『ビジネス・インサイダー』によると、クイニピアック大学の最新世論調査で、バイデン氏の支持率は38％に低下し、支持しないと回答した人は53％に上った。前回9月の世論調査ではバイデン氏の支持率は42％であった。1ヶ月前に比べて、4ポイントも低下している。

当然のことながら、今回の結果では、党派間の格差が大きくなっている。共和党員の約94％、無党派層の約62％が「バイデン政権は有能ではない」と答えているのに対し、民主党員は13％にとどまっている。

一方、バイデン大統領が「一般のアメリカ市民を気にかけている」かどうかについては、「気にかけている」と答えた人が49％、「気にかけていない」と答えた人が48％と、有権者の意見が真っ二つに分かれた。国が向かっている方向については、「非常に満足している」「やや満足している」と答えた人は28％にとどまり、56％の人が「バイデンには優れたリーダーシップがない」と答えている。

アフガニスタンについては、米国が同国から全軍を撤退させたことは正しいことだったと考える人は28％、全軍ではなく一部の軍のみを撤退させるべきだったと考える人は50％であった。また、15％は、米国は軍を撤退させるべきではなかったと回答している。新型コロナについては、大統領が行っている仕事を支持している人は48％、反対している人は50％となっている。

クイニピアック大の世論調査アナリストであるティム・マロイ氏は、「バイデン大統領は、信頼性、リーダーシップ、総合的な能力を問われ、あらゆる面で打撃を受けている」と述べている。調査は、10月1日から4日にかけて、全国の成人1326人を対象に行われ、誤差は2.7ポイントとなっている。

米『フォックスニュース』によると、バイデン大統領の支持率は、ホワイトハウスに就任してからの6ヶ月間、50％台前半から半ばで推移していた。しかし、8月に入ってからは、アフガニスタンからの撤退をめぐるバイデンの対応が批判されたことや、新型コロナとの戦いが続く中、感染力の高いデルタ株が蔓延し、夏の間に感染者が急増したことなどから、大統領の支持率が低下し始めた。支持率をさらに低下させているのは、メキシコとの南部国境沿いで米国に渡ろうとする移民の急増である。

なお、米『ブライトバート・ニュース』によると、5日に発表されたラスムセン社の世論調査では、「昨年の選挙以降、米国はより団結したのか、より分裂したのか、それともほぼ同じなのか」という質問に対し、有権者の64％が、前回の選挙以降、「より分裂した 」と答え、23％が「ほぼ同じ」と答えた。共和党員の81％と、無党派層の63％が米国がより分断されていると回答したのに対し、民主党員は48％にとどまった。

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