また、ジョンソン首相が国会議員に未読のメッセージはないと言えるように、何千通もの嘆願メールが開かれたが、実際には処理されていなかったとも主張している。...

また、ジョンソン首相が国会議員に未読のメッセージはないと言えるように、何千通もの嘆願メールが開かれたが、実際には処理されていなかったとも主張している。

下院外交委員会のトム・トゥーゲントハット委員長は、マーシャル氏の証言は「外務省のリーダーシップに疑問を投げかけるものである」と述べている。同委員会は7日、カブールからの国外退避を求めるアフガニスタン人の要請に対応する公務員として働いていたマーシャル氏が書いた39ページの書類を公開した。

マーシャル氏はまた、英国に国外退避を申請した7万5千人から15万人のうち、支援を受けたのは5％以下だったと推定しており、「残された人々の中には、その後タリバンに殺害された人がいることは明らかだ」と話している。マーシャル氏によると、外務省受信箱には常に5千通の未読メールがあり、その件名は「子供たちを救ってください」などの絶望的なものだったという。しかし、英政府のアフガンニスタン撤退専用の受信箱に送られてきた電子メールを処理していたのは自分一人だけであった日もあったと、委員会に語った。外務省ではワークライフバランスの一環として、公務員は夜勤や残業を拒否することができたため、人材不足がさらに深刻化になったという。また、外務省に配属された兵士が、8人で1台のコンピューターを共有しなければならなかった日もあったと述べている。

なお、国外退避の基準があまりにも曖昧だったため、BBCで働いていた料理人や清掃員は救出されたが、英国の兵士と一緒に働いていた一部の通訳は救出されなかったという。そして、マーシャル氏は、当時の外務大臣が、例外的なケースのリストを見やすいフォーマットに再作成されるまで決定を下すことを拒否したことで、不必要な遅延を生じさせたと非難している。

英『ガーディアン』によると、マーシャル氏は、裁判官や諜報員など優先すべき職業のリストが作成されたものの、申請を処理する人々には共有されなかったと主張している。また、国外退避対応チームのメンバーには、アフガニスタンに詳しい人がいなかったこと、さらには経験不足であったことも問題であったと指摘している。例えば、8月24日までは、電話受付は「英語のみ」で行われ、アフガニスタン人に避難を呼びかけるメールのダリ語の文章は、実際にはメールのデジタルコピーで十分であったのに、カブール空港に入るためには印刷されたものが必要だと、間違って書かれていたという。また、避難要請対応の支援に来た兵士たちは、外務省のIT部門がロックを解除するためのパスワードを発行していなかったため、動作しないノートパソコンを与えられていたという。

マーシャル氏は、外務省内でも、旧国際開発省で働いていた公務員がボランティアで手伝ってくれた際、「私たちの混沌としたシステムに愕然としていた」と述べ、「ITシステムが統合されていなかったため、最新のファイルや共有の受信箱にアクセスできなかった」と証言している。

英『イブニング・スタンダード』によると、トゥーゲントハット外交委員会委員長は、「これらの失敗は、友人や同盟国を裏切り、何十年にもわたる英国とNATOの努力を無駄にした。我々が耳にした証拠は、外務省の機能不全と、アフガニスタンでの国外退避活動全体における実質的な失敗を表している。避難活動は成功したと言う人もいるが、今回の証言は、無関心と官僚主義という、まったく異なる現場の状況を露わにしている。避難活動は、多くの友人や同盟国の命がかかっている中で、外務省のリーダーシップと能力が試されるものだった。」と述べている。

新型コロナウイルスの変異株対策として、日本到着便の新規予約禁止が発表されたが、やりすぎだとの批判を受けたため発表から僅か１日で撤回された。

国交省が今月１日、１２月末までの日本行き国際腺の新規予約受付を停止するよう要請。２日、予約停止措置は厳しすぎる、自国民を見捨てるも同然だとの批判を受けたためこれを撤回。...

新型コロナウイルスの変異株対策として、日本到着便の新規予約禁止が発表されたが、やりすぎだとの批判を受けたため発表から僅か１日で撤回された。

国交省が今月１日、１２月末までの日本行き国際腺の新規予約受付を停止するよう要請。２日、予約停止措置は厳しすぎる、自国民を見捨てるも同然だとの批判を受けたためこれを撤回。岸田総理は、国民の渡航ニーズを考慮し、早期撤回に至ったと述べた。総理はコロナ対策でリーダーシップの欠如を批判された菅元総理の後継として、徹底した予防策を推し進めている。

飛行機の予約停止措置については、海外に在住し新年に帰国する予定だった人や、ホリデーシーズンに旅行を計画していた人々から失望の声が上がった。SNS上では、厳しすぎる措置に「封建時代の鎖国政策のようだ」と例える声も聞かれた。

日本では９月以降感染者数が激減し、社会経済制限を解除してきた。オミクロン株の感染者は２人確認されており、この変異株については感染力の程度やワクチンの効果等まだ不明点が多い。

同日付『ロイター通信』は「混乱、到着便予約停止を撤回」との見出しで以下のように報道している。

日本は今月2日、岸田総理のオミクロン株予防策を巡り、政府機関や各所で混乱を生じたことから日本到着便新規予約禁止措置を撤回した。

先月29日、航空局は航空各社に対し12月の新規予約を停止するよう要請。この突然の通知は、年末に帰国しようと予定していた人々の不安をあおる結果となった。岸田総理はこの発表が混乱を生じたと説明し、松野官房長官は、「一律の停止要請を取りやめ、帰国需要に十分配慮するよう航空会社に改めて通知した」と述べた。国交省によると、一日の入国者数が3500人を超えない限り、航空各社は新規予約を受け付けるという。

今月2日、更なる予防強化として、アスリートやミュージシャンなど「特定活動」配偶者ビザの発給も一時停止され、日本スケート協会は、来週開催予定だった冬季五輪の選考に関わるフィギュアスケートGPファイナルの中止を発表している。