今年6月、国連人権委員会（UNHRC）で、「中国で、拘禁されているウイグル人を含む少数民族を標的とした臓器狩りが行われている疑いがある」という報告書が提出された。今月、オーストラリア紙が、強制的に摘出された臓器が闇市場で売買されていると報じたことで、中国での人権侵害が再び注目を集めることになりそうだ。

インド日刊紙『ヒンドゥスタン・タイムズ』は、中国政府が「弱い立場にある少数民族の臓器を強制的に摘出し、闇市場で数十億ドルを稼いでいるとの報道があり、これが事実であれば、国際社会が行動を起こすことが期待される。」と報じている。

インドのANI通信によると、オーストラリアのメルボルンを拠点とする朝刊紙「ヘラルド・サン」が、中国では闇市場で「健康な肝臓が約16万米ドル（約1800万円）で取引されている」ことや、この取引が中国にとって「少なくとも10億米ドル（約1142億円）」の年間売上高になっていることなどが伝えられている。...

インド日刊紙『ヒンドゥスタン・タイムズ』は、中国政府が「弱い立場にある少数民族の臓器を強制的に摘出し、闇市場で数十億ドルを稼いでいるとの報道があり、これが事実であれば、国際社会が行動を起こすことが期待される。」と報じている。

インドのANI通信によると、オーストラリアのメルボルンを拠点とする朝刊紙「ヘラルド・サン」が、中国では闇市場で「健康な肝臓が約16万米ドル（約1800万円）で取引されている」ことや、この取引が中国にとって「少なくとも10億米ドル（約1142億円）」の年間売上高になっていることなどが伝えられている。

なお、中国の収容施設での強制臓器摘出に関する疑惑は、今回が初めてではない。今年6月、国連人権委員会（UNHRC）は、法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、イスラム教徒、キリスト教徒などの少数民族を対象とした 「臓器狩り」の疑いがあるという報告について、人権専門家が「非常に憂慮している」と述べた。

国連の人権専門家らは、信頼できる情報から、民族的、言語的、宗教的少数派の被収容者だけ、インフォームド・コンセントなしに、血液検査や超音波、X線などの臓器検査を強制的に受けさせられることが報告されたことを明らかにした。臓器検査の結果は、臓器提供者のデータベースに登録され、臓器提供を促進していると言われている。

豪日刊紙『ヘラルド・サン』は、臓器移植を行う病院は、拘置所からそれほど遠くない場所にあり、その病院で行われている手術の数や待機者数から、非常に長い間、大規模に「強制的な臓器摘出」が行われていたことが推測されると伝えている。同紙は、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告書を引用し、2017年から2019年の間に8万人近くのウイグル人が国内の工場に人身売買されたと報じている。ASPIは、「故郷から遠く離れた工場で、彼らは通常、隔離された寮に住み、勤務時間外に北京語とイデオロギーの組織化されたトレーニングを受け、常に監視され、宗教的な行事に参加することを禁じられている」と報告している。

今年初めに国連に寄せられた申し立てによると、囚人から摘出される最も一般的な臓器は、心臓、腎臓、肝臓、角膜、そしてあまり一般的ではないものとして、肝臓の一部であると報告されている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、「このような医療目的の人身売買には、外科医、麻酔医、その他の医療専門家などの医療関係者が関与していると言われている」と指摘している。

国連の人権専門家らは、2006年と2007年に中国政府にこの問題を指摘した際、中国政府は、臓器提供の待ち時間や、臓器の提供元に関する情報などのデータが不足していると回答した。国連は、「入手可能なデータや情報共有システムの欠如は、人身売買の被害者をうまく特定して保護することや、人身売買業者を効果的に捜査・訴追することの障害となっている」と指摘していた。

豪ニュースサイト『News.au.com』によると、中国の人権団体は、中国政府が臓器売買ネットワークを運営しており、毎年10万人の反体制派や政治犯から臓器を摘出していると主張している。イタリアの人権専門誌「ビター・ウィンター」が今年3月に、中国がイスラム教徒の囚人を処刑し、コロナウイルス患者の治療のために臓器を摘出しているという問題を報じている。この報道は、余命数日の患者に二人分の移植手術を成功させたと中国政府が自慢した後のことである。当時、世界の人権団体は、59歳の患者の救命手術に必要な2つの肺が、なぜこんなに早く見つかったのかと疑問を呈していた。雑誌「ビター・ウィンター」は、「数日のうちに適合する2つの肺が見つかったという事実は、臓器摘出の新たな疑いを生じさせる」と書いている。2月24日に余命宣告を受けた患者は、完全に一致する「同意」を得た脳死状態のドナーが見つかるまで、わずか5日間しか待つ必要がなかった。同誌は、「世界では、適切なドナーから1つの肺が提供されるのを待つのに何年もかかるが、中国では今週、完全に一致した2つの肺が提供されるのにわずか数日しかかからないことが示された」と書いている。

米『エポックタイムズ』によると、オーストラリアの調査ジャーナリストであるCJ・ワールマン氏は、拘留されたウイグル族のイスラム教徒が「中国のコロナウイルス患者のために、必要に応じて殺すための最終手段として利用されている」恐れがあると主張しており、「完全に一致する肺を提供してくれることに同意したドナーをわずか5日間だけ待ったという事実は、中国の違法な強制臓器摘出プログラムの規模と範囲にさらなる疑問を投げかけるものである」と指摘している。

アメリカ国務省の元国務次官補のロバート・デストロ氏は10月18日にハドソン研究所で行われた座談会で、中国共産党は「国の資源からあなたの肝臓まで、あらゆるものを現金化していく」ことに長けていると述べ、中国の宗教団体の窮状は、注目されるべきであると指摘している。「これらの宗教団体は先駆的な役割を果たしている。注意していないと、これはみなさんの身近なところで起こることになる」と警告している。

今週末に開催されるCOP26を前に、インドのR.P.グプタ環境担当秘書は27日、記者団に対し、二酸化炭素の排出量を「ネットゼロ」にするという目標にはコミットしないと述べた。

カタールのメディア『アルジャジーラ』によると、中国、米国に次いで世界第3位の温室効果ガス排出国であるインドは、来週グラスゴーで開催される気候会議で、今世紀半ばまでにカーボン・ニュートラルになる計画を発表するよう迫られている。しかし、環境担当秘書のグプタ氏は、27日に記者団に対し、ネットゼロを発表することが気候危機の解決策ではないと述べた。「ネットゼロに到達するまでにどれだけの炭素を大気中に放出するかの方が重要である。...

カタールのメディア『アルジャジーラ』によると、中国、米国に次いで世界第3位の温室効果ガス排出国であるインドは、来週グラスゴーで開催される気候会議で、今世紀半ばまでにカーボン・ニュートラルになる計画を発表するよう迫られている。しかし、環境担当秘書のグプタ氏は、27日に記者団に対し、ネットゼロを発表することが気候危機の解決策ではないと述べた。「ネットゼロに到達するまでにどれだけの炭素を大気中に放出するかの方が重要である。」と語った。

米国、英国、欧州連合（EU）、そして日本も、2050年にネットゼロを達成することを目標としている。2050年までに、森林、作物、土壌、そしてまだ発展途上の炭素回収技術によって吸収可能な量の温室効果ガスしか排出しないことを目指すことになる。

中国とサウジアラビアは、2060年にネットゼロを達成するという目標を掲げているが、今すぐ具体的な行動を起こさなければ、ほとんど意味がないと批判されている。

現在から今世紀半ばまでの間に、米国では92ギガトン、EUでは62ギガトンの炭素が大気中に放出されるとグプタ氏はインド政府の計算を引用して述べている。また、インド政府の計算によると、中国はネットゼロの目標日までに450ギガトンという驚異的な量の炭素を放出すると予測されている。

印『タイムズ・オブ・インディア』は、インドが2050年までのネットゼロを拒否した一方で、「2030年までに再生可能エネルギーで450GW発電するという野心的な目標を掲げており、2030年までのインド鉄道の排出量ネットゼロ、土地劣化ゼロ、森林面積を増やすための大規模なプログラムなどが、COP26でのインドの重要な推進力となるだろう。」と伝えている。

また、「モディ首相は、パリ協定の緩和・適応目標を強化するために、国際ソーラー同盟（ISA）、災害に強いインフラ連合（CDRI）、産業移行のためのリーダーシップグループ（LeadIT）という3つの重要な多国間機関、取り組みに積極的に参加するよう、より多くの国に働きかけることが期待されている。これら3つの多国間の取り組みは、インドが主導しており、ISAではフランスが、LeadITではスウェーデンが主要なパートナーとなっている。」と伝えている。

印『ヒンドゥスタン・タイムズ』は、環境省の担当者は、「先進国はもっと早く、たとえば2030年までにネットゼロに移行し、インドのような新興国に炭素排出の余地を残すべきだ。」と述べたことを伝えている。

ニューデリーのシンクタンク、The Energy and Resources Instituteの理事長である経済学者のデサイ氏は、「インドは先進国に対し、2030年までにカーボン・マイナス、または少なくともカーボン・ニュートラルになるよう呼びかけるべきだ。摂氏1.5度という目標を達成するための、世界の排出可能量を強調する必要がある」と述べている。

研究財団「Integrated Research and Action for Development」の会長キリット・パリク氏も、インドは先進国の過去の排出量に対して炭素税を課すという概念を作ることを検討してもよいと指摘する一方で、先進国に対し、カーボン・ニュートラルになるまでの期間を短縮するよう求め、国際社会であとどの程度炭素を排出することが許されるのか、その重要性を強調すべきだという見解を示している。

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