「ウクライナでの戦争は、問題を抱えた世界では常に国家の安全保障が最大の関心事となることを思い起こさせる。...

「ウクライナでの戦争は、問題を抱えた世界では常に国家の安全保障が最大の関心事となることを思い起こさせる。平和な時代であってもそうであることを二度と忘れてはならない。また、誤った安心感に騙されることも二度とあってはならない。権力は真空を嫌う。アメリカの強力なリーダーシップがなければ、混乱が蔓延する可能性が高いことは、誰の目にも明らかになっているはずだ」。ただし、「世界は、傲慢なアメリカが皆に指図することを望んでいるのではなく、アメリカが同盟国と協力し、妥協することを望んでいる」とダイモン氏は指摘している。

ダイモン氏はまた、米政府の経済問題への対応について「誤った解釈に陥り、現実を直視することから目をそらしている。問題を正しく定義していない。もし、問題の診断を誤れば、必ずや解決策も誤るだろう。」と非難した。また、「政策はしばしば理解しがたいもので、連携がとれておらず、政策決定には先見性がなく、望まれる結果も特定されていない。」と指摘し、「規制は、良いインフラを適時に建設する能力を劇的に阻害している。高速道路の建設コストは、規制による経費のためだけに、20年間で3倍以上になった」と非難した。

さらに、「米国政治は機能不全に陥っており、そのため、最も優秀で有能な人たちが政府で働きたがらない。政府には経済学者や学者、終身雇用の政治家がたくさんいて、彼らはベストを尽くそうとしていることは知っているが、企業を含む社会のあらゆる部門のリーダーから、さらなる頭脳、能力、経験を必要としている。問題を解決するためには、並外れた幅広いリーダーシップが必要だ」と述べた。

米ニュースサイト『ショアニュース・ネットワーク』によると、ダイモンCEOは、「ウクライナ戦争が世界秩序を危うくする以前から、私たちは例外的で巨大な世界的課題に直面していた。核拡散（これは今でも人類にとって最大のリスクであり、ウクライナ戦争によってさらに顕著になった）、サイバーセキュリティへの脅威、テロ、気候変動、自由で公正な貿易への圧力、社会における広大な不公平などである」と指摘した。「これらの問題を解決するために不可欠なのは、米国の強力なリーダーシップである」とし、「アメリカのグローバル・リーダーシップは、世界にとってもアメリカにとっても最善の道である。」と述べ、「指導者は、なぜそうなのかを国民に明確に説明する必要がある」と述べている。

また、ダイモン氏は書簡の中で、経済における自由な企業活動を促進することで、米国が国際的な競争力を維持するよう呼びかけている。「自由とその兄弟である、適切に規制された自由企業が答えである。制約のない資本主義や、企業が自らの地位を維持したり、高めたりするために政府や規制を利用する縁故資本主義ではない」とくぎを刺した。

民主党の大規模な支出政策に関しては、「民主党は、ワシントンに送られたお金が大規模な無駄なプログラムに使われ、最終的に地域社会にほとんど価値あるものをもたらしていないという共和党の正当な懸念を認めるべきだ。良い政府は必要だが、政府がすべてに対する答えではないことを認めるべきである。」と指摘している。

米『ニューヨーク・ポスト』は、ダイモン氏は書簡の中で、ロシア・ウクライナ戦争、パンデミックからの回復、インフレの激化に対処するための連邦準備銀行（FRB）の取り組みの3つが、世界経済にとって「前例のない」影響をもたらしていると指摘していることを伝えている。

書簡では、「ウォルト・ディズニー・カンパニーは、政治的・宗教的見解が明らかに進歩的でない私たちにとって、ますます働きにくい場所になりました」と指摘している。...

書簡では、「ウォルト・ディズニー・カンパニーは、政治的・宗教的見解が明らかに進歩的でない私たちにとって、ますます働きにくい場所になりました」と指摘している。「私たちは、自分たちの信念が雇用主から攻撃されるのを大人しく見守り、私たちの意見を共有する人々が、私たち自身のリーダーシップによって悪者として非難されるのを頻繁に目にしています」と述べられている。

ディズニーの幹部たちは、教師が小学3年生以下の児童に対して性的指向や性自認といったLGBTQの話題について話し合うことを禁じる共和党支持の州法を阻止するために十分なことをしていないとして、今週初めに抗議行動を起こした従業員をなだめるために奔走していた。

活動家社員たちによるデモ行進に先立ち、ディズニーとスポーツ専門チャンネルのESPN、ナショナルジオグラフィックなどの主要ブランドが、「基本的人権を侵害する」法案だと非難し、「声を上げるLGBTQIA+のキャスト、スタッフやファン」との連帯を表明する声明を発表していた。

こうした動きに対し、保守派の社員たちは、「会社に左翼的な政治的発言をさせたい社員は奨励されるが、会社に中立を望む私たちは、職業的報復を恐れて小声でしか話せない。私たちが愛する会社は、私たちが存在しないか、ここに属していないと考えているようです。」と現在のウォルト・ディズニー社の会社文化について述べている。「この企業文化の政治化は、士気を低下させ、私たちの多くがこの会社ではもう長く働けないのかもしれないと感じる原因となっています」と付け加えた。

ディズニーのCEOであるボブ・チャペックは当初、フロリダ州で可決された教育法案に対して、包括的社会を築いていく上で会社が持つ「最大の影響」は、会社が作る感動的なコンテンツを通じてであると主張したメッセージを全社員に共有した。しかし、そのメッセージは、「ピクサーのLGBTQIA+社員とその同盟」と名乗る団体が激怒した。チャペック社長はその後謝罪し、ディズニーがヒューマン・ライツ・キャンペーンなどの団体に500万ドル（約6億円）を寄付し、フロリダ州内での政治献金を停止することを発表した。

米『フォックスニュース』によると、保守派社員たちは、ディズニーを攻撃する意図はないと強調している。「ウォルト・ディズニー・カンパニーで働くことは夢のようなことです。ディズニーが誇るユニークなファミリー・エンターテインメントは、この暗い世界における客観的な善です。人々を一つにし、最悪の敵でさえも団結することができる文化的な接点を提供します。」

保守派の社員たちは、フロリダ州の法案に対するチャペック社長の独自の対応を賞賛した。「私たちが何度も見てきたように、企業の声明は結果や考え方を変えることはほとんどありません。それどころか、どちらか一方によって武器にされ、さらに分裂と煽りを受けることが多いのです。」と当初述べていた。

書簡は、「ディズニーは、政治的アジェンダを受け入れることよりも、政治を避けることによって、世界にとってはるかに大切で影響力のある存在になれます。ディズニーは、ある層の政治活動のための手段になってはならないのです。」と述べており、世界は、「互いに団結できるものを必要としています」と主張し、「ディズニーが、私たちの間で分裂するもうひとつのものにならないように」と、同社のリーダーたちに呼びかけている。

米シンクタンクの「国立公共政策研究センター」のディレクターであるスコット・シェパード氏は、「ディズニーは確かに、不可解な過激な方法で政治的立場を表明しています。フロリダ州の法律は、納税者のお金で給料をもらっている公立学校の教師が、恐竜やフローズンの話をしたがる5歳から9歳の子供たちに、あらゆる種類のセックスの話をすることを禁止するだけで、この年代にはとにかく学校で読み書きや計算の仕方について話さなければならないのです。」とコメントしている。