40年の間、社会民主党の活動家だったゲアハルト・シュタインバッハさんは、兵器提供は「事態をエスカレートさせロシア側の核兵器の使用につながる」として反対するために参加したという。...

40年の間、社会民主党の活動家だったゲアハルト・シュタインバッハさんは、兵器提供は「事態をエスカレートさせロシア側の核兵器の使用につながる」として反対するために参加したという。一方、数キロ離れたベルリンの中心部にあるフンボルト大学前では、ウクライナとシリアの団体の連合が対抗デモを行った。数百枚の青と黄色の旗の中で、ウクライナへの武器の即時提供とロシアのガス禁輸の実行を訴えた。環境保護主義者のモニカさんは、「武器を持たずにプーチンと闘うのは考えが甘い」という信念のもと、このデモに臨んだという。

こうした中、ドイツ政府は15日に、外国への「軍事援助」として20億ユーロ（約2761億円）の予算を組み、その中にはウクライナが必要な兵器を購入できるよう、少なくとも10億ユーロ（約1380億円）が含まれると発表した。ドイツ軍からの現地での手ほどきが必要となる新兵器ではなく、ウクライナ軍が使い方を知っている武器を東欧で手に入れてもらう狙いだ。今回の決定は、連立政権の中で、武器の即時供与に賛成するエコロジストやリベラル派と、それに反対する社会民主党の間の妥協点でもあった。ただし、伝統的に平和主義を掲げる社会民主党にとって大きな一歩であったものの、エコロジストやリベラル派にとっては、遅すぎる上に不十分だというのが本音だ。

最新世論調査では、ウクライナへの重火器の納入には55％が賛成と回答。特に緑の党（72％）でその傾向が強く、経済・気候保護担当のロベルト・ハーベック大臣は、今や「平和主義は遠い夢だ」と述べている。連立政権内からの圧力に直面し、ショルツ首相の立場は揺らいでおり、世論調査では、49％が首相の紛争に対する対応で強いリーダーシップが発揮できていないと回答している。

仏ニュースサイト『ユーロニュース』によると、ショルツ政権は保守系野党からも批判されている。ドイツ連邦議会保守党（CDU/CSU）のヴァーデフール議員は、「ショルツ首相はブレーキを踏んでいる。武器納入を進めようとしていないのは明らかだ。彼は大きな責任を背負っているが、助けることが出来るウクライナを助けていない」と述べている。

仏ニュース専門局『BFMTV』は、ショルツ政権は、ポーランド、バルト諸国などEUの一部のパートナーからも、軍備面でウクライナを支援していないという批判が高まっていることに対応するために、支援金に踏み切ったと伝えている。しかし、ショルツ首相は、ロシアとの間で全面的な戦争になることを恐れており、戦車など兵器の納入を許可することに消極的となっている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日夜、ウクライナ支援に対して「ためらいをなくす」ように再び呼びかけた。

ナイジェリア紙『リーダーシップ』によると、誘拐された女子生徒たちの多くは過激派組織のメンバーに嫁がされ、残りの女子生徒らは奴隷として売られた可能性があると考えられている。...

ナイジェリア紙『リーダーシップ』によると、誘拐された女子生徒たちの多くは過激派組織のメンバーに嫁がされ、残りの女子生徒らは奴隷として売られた可能性があると考えられている。同紙は、「憂慮すべきことに、チボクの少女たちに関してすべてが静まり返り、警察が彼女たちを見つけ、現在の悲惨な状況から救い出すためにまだ努力している気配はない。」と伝えている。同紙によると、世界の注目を集めた女子学生とは別に、チボク誘拐事件発生時にボコ・ハラムの捕虜となっていたのは、女性や少女を中心に2000人と言われている。女子生徒がまだ行方不明であるとすれば、他の捕虜の運命は想像に難くない。

英『インデペンデント』によると、ナイジェリアのブハリ大統領は、2015年5月に始まった1期目の任期中に首都アブジャで女子生徒たちの親と会談し、娘たちを連れ戻すことを約束した。こうした背景から2019年の再選の際にチボク村では圧倒的多数の村人がブハリ大統領に投票した。しかし、2期目の任期終了まで1年を切った今、その約束は部分的にしか果たされていない。

2016年から2018年にかけて、誘拐された「チボクの少女たち」のうち約110人が両親と再会した。そのうちの103人は武装勢力との交渉の末、政府から300万ユーロ（約4億円）の身代金が支払われ、解放された。

元捕虜たちはアブジャにある政府の保護施設で数カ月間リハビリテーションプログラムを受けた後、ナイジェリア政府の支援を受けて、チボクから約185キロ離れたナイジェリア北東部にあるナイジェリア・アメリカン大学（AUN）で特別教育プログラムに参加している。

2014年4月に発生したチボク誘拐事件は、世界中の人々に衝撃を与え、少女たちの解放を求める著名人や世界各国のリーダーたちによるソーシャルメディアキャンペーンにつながった。しかし、それ以降、ナイジェリアでは学校での誘拐事件が頻発するようになった。2020年3月から2021年9月までの19カ月間に北部地域の学校から少なくとも1409人の生徒が誘拐され、身代金として少なくとも2億2000万ナイラ（約6700万円）が支払われた。最近の誘拐事件のほとんどは、政府の関与がなく、両親や親族が子供の解放のために身代金を支払っている。

「ボコ・ハラム」とは、直訳すると「西洋の教育を禁じる」という意味になる。このイスラムテロ組織は、ナイジェリアとその周辺地域から西洋文化を根絶するための努力の一環として、過去10年間、特に学校を標的にしてきた。