世界最大のガソリン消費国である米国では、一部の地域で1ガロン5ドル（約579円）を突破した。カリフォルニア州は5.44ドル（約630円）で、レギュラー無鉛ガソリンの平均価格が最も高かった。...

世界最大のガソリン消費国である米国では、一部の地域で1ガロン5ドル（約579円）を突破した。カリフォルニア州は5.44ドル（約630円）で、レギュラー無鉛ガソリンの平均価格が最も高かった。インフレが深刻化する中で上昇し始めたガソリン代は、ロシアによるウクライナ侵攻が開始して以来、急騰している。

米『エポックタイムズ』によると、バイデン大統領は8日、記者がアメリカ国民に向けたメッセージを尋ねられたところ、物価について「上がるだろうね」と回答した。それに対して何ができるかと問われ、「今はあまりできない。ロシアに責任がある。」と述べた。

2020年のロックダウン措置で1ガロン2ドル（約232円）を下回って以来、ガソリン価格は上昇傾向にある。2022年に入ったあたりから、ロシアとウクライナの緊張が高まり、その後ロシアのウクライナ侵攻により、上昇が加速している。

バイデン大統領は今年度、戦略石油備蓄から合計9000万バレルの石油を放出するよう動いたが、米国は1日平均約2000万バレルを消費しているため、バケツの一滴に等しい。AAAによると、ガソリンの全国平均価格は過去1ヶ月で71セント（約81円）以上値上がりしている。

こうした中、共和党議員を中心に、ガソリン価格の安定を図るため、米国内の石油生産量を増やすよう求める声が上がっている。しかしこれは、米国を脱化石燃料に向かわせるバイデン政権の取り組みに逆行するものである。バイデン大統領は就任直後に大統領令に署名し、化石燃料の新規掘削リースを停止させ、「気候変動の緩和」を優先させるという目標を掲げている。しかし、バイデン政権はその後、トランプ前大統領の就任初年度と比較した生産量の増加や、連邦の所有する公有地での未使用の掘削許可9000件を指摘し、その政策が石油生産を制限していることを繰り返し否定してきた。

米国石油協会（API）の報道官であるケビン・オスカンレン氏は、こうした政府の説明について、「米国の天然ガスと石油の生産を妨げてきた現政権のエネルギー政策に対するカモフラージュだ」と述べている。そして、バイデン政権はリースの仕組みを誤って理解していると指摘している。西部エネルギー同盟（Western Energy Alliance）のキャサリーン・スガマ氏は、バイデン政権の主張は、大統領自身の「ゼロ連邦政府石油」政策の効果を否定しているかのような、人々を嘲るような説明だと反論している。

米国石油協会（API ）の政策経済・規制担当副社長であるフランク・マッキアローラ氏は米『ブライトバート』の取材に対し、「国民の食費の負担が大きいため、その価格を下げたいと主張しながら、農業へのアクセスを制限し、インフラを手放し、国内の農業界に増税を提案するとしたら、海外の農業との競争力を損なわせることになる。そのような政権は食料の価格を下げることに真剣に取り組んでいないと考えるでしょう。バイデン政権は今、米国の政策は石油や天然ガスのビジネスの閉鎖だという信号を送っている。それは容認できない」と述べている。さらに、「アクセスを制限し、インフラをストップし、追加コストや規制負担、増税を課せば、投資環境を損なうことになる。米国のエネルギーにおけるリーダーシップが長期的に低下するよう仕向けることになる」と述べている。

それ以降、2012年に55人、2013年に27人、2014年に51人、2015年に41人、2016年に66人、2017年に46人、2018年に56人、2019年に48人の警官が殺害された。...

それ以降、2012年に55人、2013年に27人、2014年に51人、2015年に41人、2016年に66人、2017年に46人、2018年に56人、2019年に48人の警官が殺害された。

警察官基金（LELDF）の代表で、20年の警察官歴を持つアソン・ジョンソン氏は、2020年5月のジョージ・フロイド事件以来、米国民と警察の間の緊張が高まっていることが、警察への殺人行為の急増の原因であると指摘している。ジョンソン氏は、「ジョージ・フロイド事件への暴動と化した抗議活動や、警察官を減らすことを望む傾向、そして起訴や取り締まりを減らす政策の組み合わせの結果だ。警察官は疎外され、士気をくじかれ、見捨てられ、そうした中で警察の仕事をするように言われている。だから、アメリカ中の都市の殺人率が大幅に上昇している」と説明している。ジョンソン氏は、バイデン政権の「行動は、警察を支持していないことを示している」との考えも示した。

そして、「政府や地方検事たちから、警察が間違ったことをしたときにはその責任を追及し、正しいことをしたときにはそれを支持する、というようなリーダーシップが見られるまでは、暴力犯罪の増加のみならず、暴行や法執行官の殺害の増加は続くだろう」と語っている。

米『フォックスニュース』は、殺された73人の警官の半数近くは、襲われる前に加害者と交戦していなかったと伝えている。また、2021年には、子どもに対する犯罪を捜査中に殺害された2名の特別捜査官とFBIオフィスの外で待ち伏せされて殺害されたFBIタスクフォース担当官など、FBIでも3名の職員が殺害されているという。

なお、昨年は1930年以来、警察官と法執行官の殉職者数が最も多く、2021年には458人の警官が亡くなった。新型コロナウイルスが死因の第1位で、銃器関連死が第2位だった。これは、1930年の記録的な312人を上回っており、2020年の295人に比べて、55％急増している。