世界最大のガソリン消費国である米国では、一部の地域で1ガロン5ドル（約579円）を突破した。カリフォルニア州は5.44ドル（約630円）で、レギュラー無鉛ガソリンの平均価格が最も高かった。...

世界最大のガソリン消費国である米国では、一部の地域で1ガロン5ドル（約579円）を突破した。カリフォルニア州は5.44ドル（約630円）で、レギュラー無鉛ガソリンの平均価格が最も高かった。インフレが深刻化する中で上昇し始めたガソリン代は、ロシアによるウクライナ侵攻が開始して以来、急騰している。

米『エポックタイムズ』によると、バイデン大統領は8日、記者がアメリカ国民に向けたメッセージを尋ねられたところ、物価について「上がるだろうね」と回答した。それに対して何ができるかと問われ、「今はあまりできない。ロシアに責任がある。」と述べた。

2020年のロックダウン措置で1ガロン2ドル（約232円）を下回って以来、ガソリン価格は上昇傾向にある。2022年に入ったあたりから、ロシアとウクライナの緊張が高まり、その後ロシアのウクライナ侵攻により、上昇が加速している。

バイデン大統領は今年度、戦略石油備蓄から合計9000万バレルの石油を放出するよう動いたが、米国は1日平均約2000万バレルを消費しているため、バケツの一滴に等しい。AAAによると、ガソリンの全国平均価格は過去1ヶ月で71セント（約81円）以上値上がりしている。

こうした中、共和党議員を中心に、ガソリン価格の安定を図るため、米国内の石油生産量を増やすよう求める声が上がっている。しかしこれは、米国を脱化石燃料に向かわせるバイデン政権の取り組みに逆行するものである。バイデン大統領は就任直後に大統領令に署名し、化石燃料の新規掘削リースを停止させ、「気候変動の緩和」を優先させるという目標を掲げている。しかし、バイデン政権はその後、トランプ前大統領の就任初年度と比較した生産量の増加や、連邦の所有する公有地での未使用の掘削許可9000件を指摘し、その政策が石油生産を制限していることを繰り返し否定してきた。

米国石油協会（API）の報道官であるケビン・オスカンレン氏は、こうした政府の説明について、「米国の天然ガスと石油の生産を妨げてきた現政権のエネルギー政策に対するカモフラージュだ」と述べている。そして、バイデン政権はリースの仕組みを誤って理解していると指摘している。西部エネルギー同盟（Western Energy Alliance）のキャサリーン・スガマ氏は、バイデン政権の主張は、大統領自身の「ゼロ連邦政府石油」政策の効果を否定しているかのような、人々を嘲るような説明だと反論している。

米国石油協会（API ）の政策経済・規制担当副社長であるフランク・マッキアローラ氏は米『ブライトバート』の取材に対し、「国民の食費の負担が大きいため、その価格を下げたいと主張しながら、農業へのアクセスを制限し、インフラを手放し、国内の農業界に増税を提案するとしたら、海外の農業との競争力を損なわせることになる。そのような政権は食料の価格を下げることに真剣に取り組んでいないと考えるでしょう。バイデン政権は今、米国の政策は石油や天然ガスのビジネスの閉鎖だという信号を送っている。それは容認できない」と述べている。さらに、「アクセスを制限し、インフラをストップし、追加コストや規制負担、増税を課せば、投資環境を損なうことになる。米国のエネルギーにおけるリーダーシップが長期的に低下するよう仕向けることになる」と述べている。

この質問に対し、全体として75％が男性と女性の2つの性別しかないことに強く同意する（63％）か、やや同意している、と回答した。また、「どちらかといえばそう思わない」「強くそう思わない」が18％、「わからない」が7％という結果になった。...

この質問に対し、全体として75％が男性と女性の2つの性別しかないことに強く同意する（63％）か、やや同意している、と回答した。また、「どちらかといえばそう思わない」「強くそう思わない」が18％、「わからない」が7％という結果になった。

政党別に見ると、共和党（92％）、民主党（61％）、無党派層（73％）といずれの政党支持者であっても、男性と女性の2つの性別しかないことに同意する人が過半数を占めている。ただし、「強くそう思う」と答えた人は、共和党（82%）や無所属（60%）に比べて民主党（47%）は少なかった。また、年収20万ドル（約2300万円）以上のアメリカ人富裕層が、「性別は2つしかない」という考えに反対する傾向が最も強かった。

この調査ではさらに一歩踏み込んで、ハリー・ポッターの作者であるJ.K.ローリングが、生物学上の性別は男性と女性の2つしかないと主張したために、トランスジェンダー活動家から「ヘイトスピーチ」をしていると非難されていることについて質問している。

「あなたはJ.K.ローリングに賛成ですか、それとも性別は2つしかないと言うのはヘイトスピーチだと思いますか」という質問に対し、全体では、58パーセントがローリングに賛成と答え、17パーセントが「ヘイトスピーチ」だと思うと答えた。共和党員の78パーセントと無党派層の60パーセントはローリングに同意しているが、民主党員ではローリングに同意する人は41パーセントに下がり、30パーセントはわからないと答え、29パーセントはこれをヘイトスピーチだと回答した。

また、この調査では、アメリカ人の69％が、学校や教師が「親の認識や同意なしに生徒の性的・ジェンダーアイデンティティについてカウンセリングすることが許される」とは考えていないことが判明した。親の同意なしに学校がそのようなカウンセリングを行うことを許可すべきと考える人は、わずか19％であった。

政党別では、共和党員の80％、無所属の72％、民主党員の54％が、学校が親に知らせずに子どもの性自認についてカウンセリングを行うことに反対した。そして、白人の68％、黒人の70％、その他のマイノリティの65％と、すべての人種で過半数が、親の同意なしに学校で性自認に関するカウンセリングを行うことに反対している。

また、米『ラスムセン・リポート』は、アメリカ人の多くは、書類なしにパスポートの性別を変更できるようにした国務省の新しい政策に賛成していないと報告している。9月に行われた調査によると、米国成人の54％が、出生証明書や古いパスポート、証明書類の性別と一致しない場合でもパスポートに印刷したい性別を選択することを認める政策に、不支持を表明した。国務省の新政策に賛成しているのは35％にすぎず、そのうち18％は強く賛成している。11%はよくわからないと回答している。

今回の世論調査は、1000人の成人を対象に、2021年12月21日から22日にかけて実施された。サンプリング誤差は信頼度95%で±3%ポイントとなっている。