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2024年07月26日(金)
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【Globali】
 

王子製紙、少子高齢化社会に即応して乳幼児用から高齢者用紙オムツ生産に転換【英国メディア】(2024/03/28)

日本最大手・世界第4位の王子製紙(1910年創業)がこの程、少子高齢化社会に即応して自社製品の紙オムツを乳幼児用から高齢者用に切り替えることになった、と英国メディアが速報している。

3月27日付英国『ジ・インディペンデント』紙、『BBCニュース』は、王子製紙が少子高齢化社会に即応して乳幼児用から高齢者用紙オムツ生産に転換することになったと速報している。

日本は先進国の中で、少子高齢化が最も早く進んでいる。

具体的には、政府公表データによると、2023年の出生数は75万8,631人と、データの残る1899年以来初めて80万人を下回った2022年(76万6千人)より更に▼5.1%減少し、最低値を更新した。...

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日本、防衛装備品提供によりASEAN4ヵ国を抱き込んで中国包囲網【米メディア】(2024/02/16)

政府は昨年12月、「防衛装備移転三原則と運用指針の改正」(注1後記)を行った。その勢いを駆ってか、国際協力機構(JICA、注2後記)が、東南アジア諸国連合(ASEAN、1967年設立)のうち中国と領有権問題を抱える4ヵ国向けに、向こう十年で無人機やレーダーシステム等の防衛装備品を提供する計画を策定していると米メディアが報じている。

2月15日付『ラジオ・フリー・アジア(RFA)』(1996年開局の短波ラジオ局、米議会出資)は、日本がASEAN 4ヵ国に対して、中国対峙のための海上安全保障支援を行うと報じている。

『NHK』等の報道によると、JICAがASEAN加盟国のインドネシア・マレーシア・フィリピン・ベトナムに対して、向こう十年にわたって南シナ海における海上安全保障強化のための支援計画を策定しているという。

上記4ヵ国はいずれも、南シナ海において中国との間で領有権問題を抱えていることから、東シナ海で同様の問題を抱える日本にとって、中国対抗という共通認識があり、かつ、日本としては最優先順位の協定先と考えられている。...

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