北朝鮮在の情報提供者によると、北朝鮮が国連制裁に違反して、来るべき厳冬に備えて、ウクライナ派遣のロシア兵用の軍服等を生産してロシア向けに密輸しているという。...

北朝鮮在の情報提供者によると、北朝鮮が国連制裁に違反して、来るべき厳冬に備えて、ウクライナ派遣のロシア兵用の軍服等を生産してロシア向けに密輸しているという。

同事情通が『RFA』韓国支部の照会に対して、“平壌（ピョンヤン）北部の牡丹峰区域（モランボン）にある少なくとも3つの縫製工場で、ここ1ヵ月ほど、ロシア軍向けの冬用軍服・下着等を作っている”とし、“ロシアから供給された生地で作られたこれらの衣類は、ウクライナ派遣のロシア兵用のものである”と打ち明けた。

経済制裁に喘ぐ北朝鮮は、この密輸によってしっかり外貨を稼いでいるという。

ただ、『RFA』韓国支部は在北朝鮮ロシア大使館が11月4日に出したコメントとして、“ロシア政府は北朝鮮製衣類や靴を購入する意図を持っているが、国連制裁対象となっている禁輸製品には当たらない”との声明文を掲載している。

しかし、2017年9月に採択された国連制裁決議2375（注後記）は、北朝鮮の全ての繊維製品の輸出を禁じている。

同事情通の情報によると、これらの製品を積んだ貨物列車が11月2日から運送を始めたという。

同貨物列車は、北朝鮮豆満江（トゥメンジャン）～ロシア・ハサンを経て沿海州まで繋がる鉄道で、新型コロナウィルス感染流行問題で2年8ヵ月間輸送が中断していたものである。

更に、同事情通は、“ウクライナ・ロシア戦争が長引くに連れて、ロシア・北朝鮮間友好関係は深まっていき、かかるロシア兵用軍服等の貿易に繋がった”と語った。

その上で、同事情通は、羅先特別市（ラソン）在の羅津港（ラジン）にも、多くの繊維工場があり、今後そこからもロシア兵用軍服等が生産・輸出されるとし、近い将来、軍靴も生産・輸出されることになるという。

（注）国連制裁決議2375：2017年9月3日の北朝鮮による6回目の核実験に対する国連安全保障理事会決議。過去5回の核実験の際に採択された決議1718、決議1874、決議2094、決議2270、決議2321、弾道ミサイル発射に際して採択された決議2356、決議2371に引き続き、国連憲章第7章に基づく制裁行動として具体的に経済制裁に関する行動を定める第41条が言及された。この中で、繊維製品の全面禁輸、北朝鮮労働者の受け入れ停止等が付加されている。

米海軍報道官のザック・ハレル中佐は2月18日、『RFA』のインタビューに答えて、“統一軍事裁判法（UCMJ）第92条（服務規程違反）に則って、許可なく事故のビデオ映像を流出させた海軍少尉、上級上等兵層、及び3名の上等兵層を処罰した”と表明した。...

米海軍報道官のザック・ハレル中佐は2月18日、『RFA』のインタビューに答えて、“統一軍事裁判法（UCMJ）第92条（服務規程違反）に則って、許可なく事故のビデオ映像を流出させた海軍少尉、上級上等兵層、及び3名の上等兵層を処罰した”と表明した。

今月初め、最新鋭ステルス戦闘機F-35Cが空母“カール・ビンソン（1982年就役）”の“甲板に衝突”する映像がいくつかソーシャルメディアに流出していた。

国防総省は後日、1月24日に発生した事故の映像であることを認めた。

最初の映像では、同機が着艦時に横滑りして火だるまとなった場面、そして二番目には、同機が甲板上を滑って大海に墜落する場面が映し出されていた。

同ビデオ映像には、同機のパイロットが叫ぶ声が録音されているが、同機は5秒も経たないうちに南シナ海に没していった。

海軍発表では、同パイロットは安全に緊急脱出しているという。

同中佐は、処罰された乗組員の個人情報を明らかにしていないが、“依然、衝突・墜落事故原因について調査中だ”としている。

元海軍大佐のカール・シャスター氏は、当該5名はUCMJ第15条（懲罰規定）に則って“（艦内の）懲罰委員会”にかけられるものと予想している。

“懲罰委員会”は、軍法会議にかけられる程ではない軽罪に適用されるものである。

シャスター氏は、“上級上等兵層及び上等兵層には降格及び俸給没収の懲罰が下され、また海軍少尉はけん責処分となると思われるが、そうなると昇格の道が閉ざされることになるので、同少尉は恐らく18ヵ月内に退役することになろう”と解説した。

更に同氏は、“彼らは海の掟として当該処分を受け入れざるを得ない”とした上で、“仮に不服だとして軍法会議を要請するとした場合、逆にもっと重い罪に問われる可能性がある”と付言した。

なお、ハレル中佐は、事故に関わる修復作業等は俊敏に行われていて、同空母の作戦遂行に大きな支障は生じていない、と付言した。

一方、海中に没したF-35Cの回収作業であるが、米海軍は1月末、“海底からの回収について必要な手配を行っている”とのみ言及したが、詳細については明らかにしていない。

ただ、日本の海上保安庁が、南シナ海北部海域で米軍による引き揚げ作業が実施される予定だとして、航行船舶に注意報を出していて、現在も継続している。

2月19日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）』テレビニュース（2005年開局の国営メディア）は、「米海軍5名の乗組員がF-35戦闘機墜落事故ビデオ映像流出で処罰」と題して、F-35の技術的問題まで踏み込んで報じている。

すなわち、当該事故の映像を無断でソーシャルメディアに流出させたことも問題であるが、今回の墜落事故を起こした最新鋭多機能F-35戦闘機は、そもそも技術的なものも含めて多くの問題を抱えている。

まず、開発計画が遅延し、製造コストが大幅上昇し、また、機器の機能不全を起こしている。

今年初めには、F-35を導入している数ヵ国のひとつである韓国で、F-35の着陸装置の不具合で胴体着陸を余儀なくされた事故が発生しており、導入済みのF-35編隊を飛行停止措置とせざるをない事態となっている。

更に、昨年11月には、英国空軍所有のF-35が地中海において空母からの離艦訓練をしていた際、雨除けがエンジンに吸い込まれたことが原因で同機が墜落してしまう事故も発生している。