トランプ次期大統領が娘婿を上級顧問に起用(2017/01/10)
トランプ氏が娘婿のジャレッド・クシュナー氏を上級顧問として起用したと報道されている。
1月10日付
『マニラ・ブレティン電子版』に掲載された
『AP』の記事では
月曜日、トランプ次期大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏が上級顧問として起用されると発表された。同氏は政治未経験者ではあるが、政権移行チームの一員としてイスラエル政府の幹部やイギリスの外相と対談してきた経験もあり、今後もトランプ次期大統領の右腕として国内外の政策に関わっていくものとみられる。
アメリカの国内の反縁故法では、親族が閣僚のメンバーになることは禁止されているため今回の人事は国民やメディアから批判されているが、クシュナー氏の弁護士のジェーミー・ゴレリック氏は「ホワイトハウス西棟(大統領執務室や秘書室)などの人事に関しては、反縁故法は適応されません。...
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1月10日付
『マニラ・ブレティン電子版』に掲載された
『AP』の記事では
月曜日、トランプ次期大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏が上級顧問として起用されると発表された。同氏は政治未経験者ではあるが、政権移行チームの一員としてイスラエル政府の幹部やイギリスの外相と対談してきた経験もあり、今後もトランプ次期大統領の右腕として国内外の政策に関わっていくものとみられる。
アメリカの国内の反縁故法では、親族が閣僚のメンバーになることは禁止されているため今回の人事は国民やメディアから批判されているが、クシュナー氏の弁護士のジェーミー・ゴレリック氏は「ホワイトハウス西棟(大統領執務室や秘書室)などの人事に関しては、反縁故法は適応されません。」と主張している。
クシュナー氏は不動産業や出版業からは撤退し、今後は一切収益を受け取らないとしている。また、クシュナー氏の妻でトランプ氏の娘のイヴァンカ・トランプ氏も不動産業や自身のブランド事業から撤退し、ホワイトハウスの要職にもつかないとしている。
クシュナー氏は、右派でトランプ支持者の上級顧問であるスティーブン・バノン氏とは、イスラエル問題について様々な議論を重ねて政策を検討しているとのこと。しかし、このことがさらに中東問題の緊張感を高める結果になるのではないか、とも懸念されている。
クシュナー氏はまた、自身の友人でゴールドマンサックス社長のゲーリー・コーン氏をホワイトハウスの経済担当の要職に迎え入れるとのことである。
クシュナー氏は「控えめでシャイでおとなしい」というイメージがあるが、関係者によると、義理の父であるトランプ氏の過激な発言やポピュリズムの政策は支持しており、中東問題に関してはトランプ氏と協力して取り組んでいるとのことである。
様々な意見をまとめると、「控えめだが過激な一面もある」との見方もできるとしている。
また1月9付
『デイリーメールオンライン電子版』に掲載された
『AP』の記事では
トランプ次期大統領が娘婿のジャレッド・クシュナー氏を上級顧問として起用したが、反縁故法に触れるのではないか、と議論を巻き起こしている。政権移行チームは「法には違反していない」としているが、様々な法律の解釈があるとみられる。
トランプ氏自身は、「1978年と1993年の判例の解釈」から法律に違反してないと主張していて、実際クシュナー氏の弁護士のジェーミー・ゴレリック氏も「ヒラリークリントン氏も夫の政権時には要職についていて裁判沙汰になったが判例では法には抵触しなかった」と主張している。
ワシントン大学の法律関係のキャサリン・クラーク氏は「法律に例外はなく、ホワイトハウスの要職すべてに適用される」としているが、インディアナ大学のロースクールの関係者によると「国会がこのような法律で人事を規制できるのかは不明」と疑問を呈している。
そもそも反縁故法は「根拠があいまいである」という意見もあるので、この問題は簡単には解決しないとみられるとしている。
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トランプ氏がトヨタを批判(2017/01/06)
トランプ次期大統領がトヨタ自動車を批判したことに関する報道を以下に紹介する。
1月6日付
『デイリーメールオンライン電子版』に掲載された
『AFP』の記事では
トランプ次期大統領が「トヨタがメキシコに工場を建設する場合は重い輸入税をかける」とツイッターで発言したことにより、金曜日の株式市場でトヨタ株は3%以上も落ち込んだ。
その影響で、トヨタだけでなく日産やホンダの株も2%ほど下落した。
トランプ氏は「アメリカの雇用を増やし国内の経済を復興させる」ことをかねてより公約として掲げているため、一歩も譲らない過激な発言が続いている。...
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1月6日付
『デイリーメールオンライン電子版』に掲載された
『AFP』の記事では
トランプ次期大統領が「トヨタがメキシコに工場を建設する場合は重い輸入税をかける」とツイッターで発言したことにより、金曜日の株式市場でトヨタ株は3%以上も落ち込んだ。
その影響で、トヨタだけでなく日産やホンダの株も2%ほど下落した。
トランプ氏は「アメリカの雇用を増やし国内の経済を復興させる」ことをかねてより公約として掲げているため、一歩も譲らない過激な発言が続いている。
トランプ氏の発言だけでなく、トヨタは円高の煽りも同時に受けていて輸出が減っている。
水曜日には1ドル118.12円だったが、金曜日には115.89円にまで円高が進んでいる。
トヨタの関係者はトランプ氏のツイッターでの発言について、「わが社はアメリカ国内で工場を建設して多くのアメリカ人を雇用しています。メキシコに工場を建設してもアメリカ国内への影響はあまりありません。トヨタは今後もアメリカ経済のことを考慮してアメリカ政府と協力していくつもりです。」とコメントしている。
また1月6日付
『朝鮮日報電子版』に掲載された
『VOA News』の記事では
アメリカの自動車業界最大手のジェネラルモーターズに続いて、日本の最大手のトヨタがトランプ氏にツイッターで批判されている。GMもトヨタもメキシコに工場を建設すると、メキシコの人件費が安いことに加えて、メキシコの40か国と結んでいるFTAを利用して安く輸出できるメリットがある。
元々トランプ次期大統領はメキシコやカナダとの貿易協定に対しては反対派であり、「海外拠点で製造されアメリカに輸出される製品には今後35%の関税を課す」と宣言しているが、今のところ議会の承認は得られていない。
「海外拠点に工場を建設されると、アメリカ国内の労働者が雇用を失う」とトランプ氏は主張している。
しかし、高い関税や行き過ぎた保護主義は貿易紛争を生み出しかねない。
トヨタの豊田社長は新年のあいさつで「トランプ氏の発言を受けて色々な方向性を考える必要がありますが、できればあらゆる国で工場建設をして雇用を創出していきたい。」と今後の方針を述べた。
フォードはトランプ氏の発言を受けてメキシコの工場建設の中止を決定したが、GMは引き下がらずに「アメリカ国内ではすでに工場の稼働率が限界に達しているので、国外に工場を建設しないとアメリカ国内の消費者のニーズに応えられない。」とトランプ氏に反発していると報じている。
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