トルコが昨年11月シリアとの国境付近でロシア軍機を撃墜して以来、トルコとロシアの関係は悪化していたが、8月9日トルコのエルドアン大統領はロシアのサンクトペテルブルクでロシアのプーチン大統領と会談しお互いに関係修復で一致した。この会談に先立ちエルドアン大統領は、今年6月プーチン大統領が関係修復の条件としていたトルコのロシア軍機撃墜についての謝罪を、プーチン大統領宛て書簡で行った。また、7月にトルコで起きたクーデター未遂事件では、プーチン大統領が電話で迅速にエルドアン大統領に支持を伝えたことがエルドアン大統領を痛く感激させることとなったが、これが両首脳の距離を急速に縮めた。

一方トルコと欧米の関係はクーデター未遂事件以来冷却化している。エルドアン大統領が非常事態宣言で強権を発動して、国内の反政府勢力抑え込みを図っていることにEU各国は不快感を表わしているし、エルドアン大統領がクーデターの黒幕と見てトルコへの送還を求めている在米のギュレン師について、米国は応じていない。シリア内戦でアサド大統領を支持するロシアと、反政府勢力を支持するトルコとの間には大きな溝があり、今後トルコが従来の欧米路線からロシア側に大きく舵を切ると見るのは早計であろうが、両国関係の動きには目が離せない。

8月9日付英国『メールオンライン』は、「エルドアン大統領、クーデター未遂事件後東側との関係再構築のため“親愛なる友人”プーチン大統領と親密化」という見出しで、トルコの大統領が火曜日ロシアのプーチン大統領と親密化を図り、クーデター未遂事件後支持が遠のいていると思われる西側同盟国にメッセージを送ることとなったと報じている。エルドアン大統領は、米国にはクーデターの黒幕と見られる男の送還を、EUには資金提供とトルコ国民のビザなし旅行を要求しているが、ロシアとの関係修復がこれにどの程度効果をもたらすかは不明である。...

8月9日付英国『メールオンライン』は、「エルドアン大統領、クーデター未遂事件後東側との関係再構築のため“親愛なる友人”プーチン大統領と親密化」という見出しで、トルコの大統領が火曜日ロシアのプーチン大統領と親密化を図り、クーデター未遂事件後支持が遠のいていると思われる西側同盟国にメッセージを送ることとなったと報じている。エルドアン大統領は、米国にはクーデターの黒幕と見られる男の送還を、EUには資金提供とトルコ国民のビザなし旅行を要求しているが、ロシアとの関係修復がこれにどの程度効果をもたらすかは不明である。一方プーチン大統領はトルコに対しシリア内戦でロシア寄りとなることとエネルギープロジェクトの早期着手を求めているが、何れもトルコにとって簡単なものではない。トルコはロシア人観光客とトルコ農産物輸入の早期再開を望んでいるが、ロシアはシリア問題での歩み寄りを条件とする可能性があると報じている。

8月9日付フランス『AFP通信』は、「プーチンとエルドアン、外交関係修復を約す」という見出しで、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が、昨年11月のトルコによるロシア軍機撃墜後最初の会談で関係修復を約束したと報じた。エルドアン大統領がプーチン大統領の出身地であるサンクトペテルブルグを訪問するのは、先月のクーデター未遂事件後初めての外国訪問であるが、未遂事件後反対勢力を追放しそれが西側諸国との関係悪化に繋がっている。シリア問題は両国間の大きな争点であるが、エルドアン大統領は首脳会談前ロシアメディアとの会見で、シリアのアサド大統領の退陣を引き続き強調したうえで、この問題がトルコ・ロシア両国の新しい協力関係の焦点となるであろうと述べたと報じている。

英国で何十年かぶりに建設を計画されているヒンクリーポイント原子力発電プロジェクトが7月29日に行われる予定であった建設契約調印式を延期することとなった。同プロジェクトはフランス電力庁（EDF）との間で建設計画が進んでいたものを、昨年中国の習近平主席が訪英した際に当時のキャメロン首相の親中政策の下、中国の国営会社が33％出資することになった。メイ首相は電力供給という国の根幹にかかわることに中国の政府系会社が関与することに懸念を示している模様であり、調印を秋まで延期して再検討することとなった。キャメロン前首相は極めて積極的に中国との親密な関係作りに腐心して来たが、メイ首相は当時からこれに疑念を抱いていたようで、今回のプロジェクト延期を契機として英国の対中方針が変わる可能性が出て来た。メイ首相はサッチャー元首相と比較されるが、サッチャー氏以上に自分の考えを通す鉄の女であると専らの評判である。

7月30日付『ヤフーニューズ』（ロイター通信引用）は、「英国メイ首相、中国の投資を懸念しヒンクリーを延期させる」という見出しで、側近の話によるとメイ首相は中国の投資を安全保障の観点から懸念し、自らヒンクリーポイント原発プロジェクトを延期に導いたと報じた。フランスのEDFが中国の資金協力を得て建設する同プロジェクトを、キャメロン前首相は英国が外国からの投資に開放的である象徴と自賛したが、今回英国政府は、同国のインフラ建設、エネルギー供給、外国からの投資に関する対応が変化しているため再検討すると発表した。...

7月30日付『ヤフーニューズ』（ロイター通信引用）は、「英国メイ首相、中国の投資を懸念しヒンクリーを延期させる」という見出しで、側近の話によるとメイ首相は中国の投資を安全保障の観点から懸念し、自らヒンクリーポイント原発プロジェクトを延期に導いたと報じた。フランスのEDFが中国の資金協力を得て建設する同プロジェクトを、キャメロン前首相は英国が外国からの投資に開放的である象徴と自賛したが、今回英国政府は、同国のインフラ建設、エネルギー供給、外国からの投資に関する対応が変化しているため再検討すると発表した。

今回の決定は英国がフランスや中国との新たな経済関係を構築する必要がある時期に、両国との緊張関係に発展する可能性もある動きであり、メイ首相の試金石ともなる。当時のキャメロン首相とオズボーン財務相が、他の西欧諸国も驚くほど積極的に親中政策を推進していた時期に、メイ首相はやり過ぎではないかと懐疑的であった。投資予定の中国の国営会社は、今回の延期を新しい政権がプロジェクトの理解を進めるために必要なものとして尊重すると発表した。

8月1日付英国『メールオンライン』（ロイター通信引用）は、「英国の原発に対する方針変更の中、中国『新華社』疑惑を非難」という見出しで、英国の原発プロジェクトに対する突然の変更の中、中国の新華社が8月1日、EU離脱後新たな貿易関係を必要とし中国の投資を遠ざける余裕などないはずなのに、中国の投資を誹謗中傷することは認められないと発表したと報じた。過去にも中国に対し疑惑を持たれることがあったが、すべては差別や偏見から来ているものだった。中国は合理的な英国政府が責任ある決定を行うまで待つことはできるが、互恵協力関係を誠実に希求していることに対し誹謗中傷することは認められないと新華社は続けて主張した。新華社の論評は政府声明ではないが、政府の考えを反映しているものだと報じている。

8月3日付『ヤフーニューズ』（ロイター通信引用）は、「英国は世界からの投資を求め続ける」という見出しで、8月2日メイ首相のスポークスマンは、経済産業政策を大臣と協議した後、見出しの通り発表したと報じた。声明には英国はビジネスに対してオープンであり、引き続き自由貿易を唱道するとも触れられている。記事は原発プロジェクト延期発表後外国投資中でも中国からの投資に対する方針変更の懸念が生じていると付け加えている。

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