バイデン政権は１７日、USスチールの買収を阻止し、鉄鋼業界を保護するため、中国製鉄鋼の関税を３倍に引き上げることを検討するとした。通商政策を通して、激戦区であるペンシルバニア州の労働者票を固める狙いがある。中国強硬策を今も提案するトランプ氏と同様の施策となる。

バイデン大統領は、ピッツバーグの米鉄鋼組合の本部で、「１世紀以上の間、米国企業の代表格だったUSスチールは米国の企業であり続けるべき」だと述べた。...

バイデン政権は１７日、USスチールの買収を阻止し、鉄鋼業界を保護するため、中国製鉄鋼の関税を３倍に引き上げることを検討するとした。通商政策を通して、激戦区であるペンシルバニア州の労働者票を固める狙いがある。中国強硬策を今も提案するトランプ氏と同様の施策となる。

バイデン大統領は、ピッツバーグの米鉄鋼組合の本部で、「１世紀以上の間、米国企業の代表格だったUSスチールは米国の企業であり続けるべき」だと述べた。

政権当局は、日本製鉄による買収提案を調査しており、先月、バイデン氏が買収反対の姿勢を表明していた。今回も、同社が「米国内で所有・運営される米鉄鋼会社であり続けることが不可欠」だと強調した。

在米中国大使の報道官は、米国は「一国主義と保護主義により、再三にわたり関税引き上げという間違いを犯している」と批判している。

米当局によると、中国は世界の鉄鋼の約半分を生産し、米国製の半値未満で市場に出回っている。関税引き上げにより、自動車の生産コストや建設資材価格の上昇などによるという経済リスクが懸念される。

４月１７日付米『ボイス・オブ・アメリカ』：「再選に向けバイデン氏、中国の鉄鋼関税３倍へ」：

米鉄鋼業界では、低価格の中国産の影響を懸念し、労働組合からの圧力が高まっており、バイデン大統領は、中国製の鉄鋼とアルミニウムの関税を３倍に引き上げる構えだ。

２０１８年、トランプ前大統領は、貿易拡大法第232条に基づき、鉄鋼輸入製品への２５％、アルミ製品への１０％の関税措置を発表したが、トランプ氏が設定した関税は現在７．５％に留まっている。

アメリカ鉄鋼協会がまとめた国勢調査局のデータによると、中国は２０２３年、米国への鉄鋼輸入国第７位で、５９，８万トンを米国へ輸出している。

通商拡大法232条は、ダンピングや輸入関税よりも、国家安全保障により関係しており、２０２０年からはパートナー国からのアルミニウムや鉄鋼などの一定商品が例外措置とされている。アルゼンチン、豪州、ブラジル、カナダ、日本、EU、メキシコ、韓国、英国の鉄鋼が、全面または一部除外、アルミニウムでは、アルゼンチン、豪州、カナダ、EU、メキシコ、英国が同様に除外となる。

バイデン氏は就任後、ペンシルバニア州の２８０００人を含む８０万人の雇用創出目標を掲げている。現在では工業が衰退し失業率の高い、かつての製造業、鉄鋼業、石炭産業の中心部をさす「ラストベルト」が益々、選挙の重要な争点となってきている。

今月初頭、岸田首相が訪米した際、バイデン氏はUSスチールの買収提案への反対を再度繰り返し表明した。３月、この表明を受け、米鉄鋼組合がバイデン氏への支持を発表している。

15日に発表されたギャラップの最新世論調査によると、米国人の５７％が睡眠不足だと感じている。一方、そうではないと回答したのは４２％だった。

これは2001年以降のギャラップ調査で初めてで、2013年には５６％が十分な睡眠がとれ、４３％がそうではないと回答していた。...

15日に発表されたギャラップの最新世論調査によると、米国人の５７％が睡眠不足だと感じている。一方、そうではないと回答したのは４２％だった。

これは2001年以降のギャラップ調査で初めてで、2013年には５６％が十分な睡眠がとれ、４３％がそうではないと回答していた。特に50歳未満の女性で、十分な休息がとれていないという回答が多い傾向にあるという。

平均睡眠時間の調査では、心身の健康維持に専門家が推奨する「8時間以上」がわずか２６％、６～７時間が５３％、5時間未満が２０％だった。最低限の睡眠時間との回答は2013年から１４％増加した。

更にさかのぼると、１９４２年には大多数の人がしっかりと睡眠をとっており、８時間以上が約５９％、６～７時間が３３％であった。過去１０年の特徴は、睡眠の利点に関する考えが変わったことや、１９４２年には見られなかった「５時間未満」の層が増加したことが挙げられる。

現代の生活では、睡眠不要の観念が浸透している。一般市民の間で、心身における睡眠の重要性が認識され出したのはごく最近になってからである。一つの理由は、プロテスタントの勤労と成功報酬の考えに基づく、勤勉さと生産性を重要視する米国の文化的背景がある。

また、パンデミックで人々の睡眠パターンも変化した。パンデミック後には、日中に自由になる時間がなかった人がストレス解消の手段として、SNSを見るなどして夜更かしする「リベンジ夜更かし」も話題となった。

同日付『Yahooニュース』（米ザ・ヒル）：「最新世論調査、殆どの人が睡眠が足りていないと回答」：

ギャラップ世論調査によると、米国人の大多数となる５７％は、睡眠不足だと感じているという。

1000人を対象とした電話調査が昨年12月に行われた。前回2001年に同調査を行った時には、睡眠不足を感じている人は少数派だった。2013年の世論調査時にも、５６％が睡眠が十分と回答、睡眠が不足しているとしたのは４３％だった。

女性では、睡眠不足の傾向がみられた。2023年の調査では、男性の４８％、女性の３６％が十分な睡眠が摂れていると回答。2013年の調査では、男性の６０％、女性の５２％だった。

一般的に、高齢な人ほど、睡眠が十分とれている傾向があり、1８～２９歳の若い世代や、３０～４９歳の世代では、2013年と2004年の調査で同様の数字だったが、2023年12月の調査では、全世代で、睡眠の減少傾向がみられた。（最も若い世代ではそれほどの変化はない）

十分な睡眠を摂っている成人の割合は、２０１３年の７０％から、２０２３年には５５％に減少。６５歳以上の高齢者では、６３％から４０％に、５０～６４歳で４６％から３４％に、３０～４９歳で６ポイント下げ、１８～２９歳で４８％から４２％に減少していた。

２０２３年の調査で、推奨される８時間以上の睡眠は２６％、２０１３年には３４％だった。一方、５時間未満は２０１３年の１４％から、２０％に増加していた。

ストレス傾向に関しては、2017年の４４％、2007年の４０％から増加し、ほぼ半数の４９％が日常的にストレスを「頻繁に感じる」と回答。男女比では、女性の５３％、男性の４５％が日常生活でよくストレスを感じると回答している。２００７年の調査では、男女比はほぼ一緒だった。