安倍内閣は8月2日総額28兆円の経済対策を決定した。内容は先週安倍首相が発表済みであるが、財政への負担を極力抑えるために実際に政府から資金が出る真水部分は7.5兆円で、そのうち今年度に支払われる分は4兆円と言われており、短期的な景気へのインパクトは今一つというのが海外メディアも含めた大方の評価である。

振り返れば安倍首相は今年5月のサミット前から政府による財政出動を唱えて、G7各国をリードして来たわけであるが、今の日本の実力からすればこれが精一杯というところであろう。この経済対策と先に決めた消費税の延期で何とか景気は失速せずに行くのであろうが、日銀の異次元緩和も限界が見えている中、日本経済をデフレから脱却させて本格的な成長軌道に乗せるためには抜本的な構造改革しかないという結論がはっきりして来たようだ。

8月2日付『ニューヨークタイムズ』は、「経済が苦闘する中、日本追加景気刺激策を発表」という見出しで経済対策決定を報じた。安倍首相は3年半前に政権について経済の再活性化を公言し、日銀の異次元緩和や財政支出拡大を行って来たが、彼の言う経済ルネッサンスには程遠い状況にある。その中で火曜日28兆円という最大の経済対策に打って出た。その経済効果について早速エコノミストの議論が始まったが、28兆円という見出しの数字ほどには効果がないだろうといわれている。...

8月2日付『ニューヨークタイムズ』は、「経済が苦闘する中、日本追加景気刺激策を発表」という見出しで経済対策決定を報じた。安倍首相は3年半前に政権について経済の再活性化を公言し、日銀の異次元緩和や財政支出拡大を行って来たが、彼の言う経済ルネッサンスには程遠い状況にある。その中で火曜日28兆円という最大の経済対策に打って出た。その経済効果について早速エコノミストの議論が始まったが、28兆円という見出しの数字ほどには効果がないだろうといわれている。実際の政府支出は7.5兆円であり、それも具体的支出時期は未定である。またこれらの経済対策は一時的には景気を持ち上げるが、最終的には政府債務の更なる増加というこれまで来た道の繰り返しになるという経済評論家のコメントも伝えている。

8月2日付『フランス24』（AFP通信引用）は、「日本、停滞する景気対策で巨額の刺激策を承認」という見出しで、日本の内閣は火曜日停滞する景気を刺激するために、インフラ整備と出生率引き上げに対する資金を含む28兆円の経済対策を承認したと報じた。経済対策には英国EU離脱で影響を受ける中小企業対策も含まれる。しかし目新しいものはなくアベノミックスに対する信任も揺らいでいるとも報じている。

8月2日付英国『メールオンライン』（ロイター通信引用）は、「日本銀行が緩和策の変更を否定する中、日本1,300億ドルの財政出動を承認」という見出しで、日本銀行が金融緩和に歯止めをかけるのではという市場の憶測と戦う中、安倍内閣は火曜日13.5兆円（7.5兆円の政府支出と6兆円の財政投融資）の財政出動を承認したと報じた。財政出動は28兆円と銘打っているが、政府の支出を伴わず直接景気に寄与しないものも含まれている。内閣承認の発表前日本国債は、日銀が買い取り額を減らすのではと懸念する投資家の活発な売りを浴びた。金曜日の日銀の追加緩和の内容は失望を生み、9月に政策の見直しを行うという発表が投資家を神経質にしているが、黒田総裁は9月の見直しで緩和の度合いを弱めることはないと語ったとも報じている。

欧州の銀行はリーマンショック、ギリシャ危機を経て、公的資金導入により回復途上にあるが、特にイタリアの銀行が引き続き多額の不良債権を抱えているのではないかと言われてきた。EUの銀行監督機関である欧州銀行監督機構（EBA）、7月29日欧州の主要51行に対して健全性を測定するために行った資産査定の結果を発表した。全体の結果は2014年の前回の資産査定に比べると資本増強が進んでいるが、改善は道半ばというもので未だ健康状態とは言えないとしている。中でも以前から資産内容の悪さが指摘されているイタリアのモンテパスキ銀行は最悪の部類に入るとされたほか、オーストリア１行、スペイン１行、アイルランド２行が最悪の部類と評価された。モンテパスキ銀行については、増資による再建計画が進んでいるが、計画自体難問を抱えておりスムーズに行くかどうかわからない。暫く欧州の銀行には目を離せない状況が続く。

７月30日付『ヤフーニューズ』（ロイター通信引用）は、「EU銀行資産査定で健康証明出ず」という見出しで、銀行監督当局による最近のEU銀行資産査定により、イタリア、アイルランド、スペイン、オーストリアの銀行が最悪の結果となったが、地域経済のため与信を増加させるためには未だ課題が残っていることを示したと報じた。2007年～2009年の金融危機の際に税金を投入して銀行救済を行って以来3回目の資産査定であるが、今回は今後3年間GDP成長率が想定よりも7.1％下回り、結果として銀行の金利収入が20％減少した場合の銀行への影響を調査した。...

７月30日付『ヤフーニューズ』（ロイター通信引用）は、「EU銀行資産査定で健康証明出ず」という見出しで、銀行監督当局による最近のEU銀行資産査定により、イタリア、アイルランド、スペイン、オーストリアの銀行が最悪の結果となったが、地域経済のため与信を増加させるためには未だ課題が残っていることを示したと報じた。2007年～2009年の金融危機の際に税金を投入して銀行救済を行って以来3回目の資産査定であるが、今回は今後3年間GDP成長率が想定よりも7.1％下回り、結果として銀行の金利収入が20％減少した場合の銀行への影響を調査した。「前回よりは銀行の体力は強くなっているが、銀行の収益力、投資家の銀行株への関心は未だ低い」と会計事務所KPMGはコメントしている。

7月30日付英国『スカイニューズ』は、「最古の銀行、経済危機対応に最大の遅れ」という見出しで、EUによる資産査定において1472年創立で世界最古の銀行であるモンテパスキ銀行は、最悪の評価を受けた銀行の一つとなったと報じた。英国のバークレー銀行、ドイツのドイツ銀行、コメルツ銀行も調査対象の51行中下から12行までに入っていると報じている。

７月31日付英国『メールオンライン』（ロイター通信引用）は、「モンテパスキ銀行、土壇場の救済策に高いハードル」という見出しで、イタリアのモンテパスキ銀行が、3年間で3回目の救済増資に投資家の支援を得ることにより、破たんして欧州経済に衝撃を与えることを回避するという困難な課題に直面していると報じた。同行は金曜日EUによる資産査定で最悪の評価を得たことが公表される数時間前に民間による救済策を慌てて発表した。救済策は2項目よりなり、一つが50億ユーロの増資であるが、同行株式時価総額10億ユーロの5倍の金額であり、且つ2014年以来既に80億ユーロの増資資金を使い果たしていることを考慮すれば容易ではない。二つ目は同行の92億ユーロの不良債権を証券化して投資家に売却することであるが、イタリアではかつて例を見ない巨額の売却であり一筋縄では行かないだろうと報じている。

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