トランプ次期大統領の政権移行チームがウィリアム・ハガーティー氏を駐日大使の候補として挙げていると報じられている。

1月5日付『デイリーメールオンライン電子版』に掲載された『ロイター』の記事では
トランプ次期大統領は、経済界出身のウィリアム・ハガーティー氏を駐日大使の候補として挙げている。日本の「日経新聞」でもハガーティー氏のことは取り上げられていて、トランプ次期大統領の政権移行チームに政治任用部長として在籍していたと紹介されている。
同氏はテネシー州出身で、ボストンコンサルティング会社の勤務を経て、投資金融会社ハガーティー・ピーターソン社を設立した。...

1月5日付『デイリーメールオンライン電子版』に掲載された『ロイター』の記事では
トランプ次期大統領は、経済界出身のウィリアム・ハガーティー氏を駐日大使の候補として挙げている。日本の「日経新聞」でもハガーティー氏のことは取り上げられていて、トランプ次期大統領の政権移行チームに政治任用部長として在籍していたと紹介されている。
同氏はテネシー州出身で、ボストンコンサルティング会社の勤務を経て、投資金融会社ハガーティー・ピーターソン社を設立した。また、ボストンコンサルティングに在籍していたときに、日本へ3年ほど駐在員として海外勤務していた経験がある。ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領の元ホワイトハウスでスタッフを務めていた経験もある。

また1月5日付『ジャパンタイムス電子版』に掲載された『共同通信』の記事では
トランプ氏の政権移行チームはウィリアム・ハガーティー氏を駐日大使の候補として挙げており、日本政府との関係を重視しているともみられる。ハガーティー氏は2012年の大統領選挙では元共和党の大統領候補のミット・ロムニー氏を支持し、ブッシュ元大統領の元でも政治の職務経験があるために共和党とは強いネットワークを有している。また、日本での海外勤務経験があるために、日本のビジネスとは強いつながりがあり日本経済の事情にも精通しているとみられる。ジョン・ミード・ハンツマン元駐中国大使や、千葉ロッテマリーンズの元監督のバレンタイン氏も駐日大使の候補に挙がっていたとしている。

1472年創業で世界最古の銀行と言われる、イタリア第三位のモンテパスキ銀行は2008年の金融危機により生じた不良債権の処理が遅れており、今年行われた欧州中央銀行（ECB）の資産査定で資本不足を指摘されたため自力による50億ユーロの増資を検討したが、十分な資本を集めることが出来なかった。このためイタリア政府は公的資金の注入による救済に乗り出したが、12月27日のECB発表によると12月に入って預金の流出が加速しており資本不足額は80億ユーロにのぼる模様である。また金融危機後EU加盟国間で定めたルールによると、今後政府が銀行を救済する場合は、その銀行への投資家も一定の損失負担を負うことになっているが、ドイツ連銀の総裁は今回のイタリア政府の救済がこのルールに則っているか疑問を呈しており、最終的に欧州委員会の承認が取れるのか見通せない状況にある。金融危機とギリシャ危機で大きく傷ついた欧州の銀行には未だ未だ問題が残っているようである。

12月27日付『メールオンライン』（ロイター通信引用）は、「イタリア、モンテパスキ銀行救済のため65億ユーロ注入へ」という見出しで、火曜日消息筋が語ったところによると、イタリア政府は同国第3位のモンテパスキ銀行救済のため、当初予想を上回る約65億ユーロの公的資金を注入する見込みであると報じた。注入額が増加した理由は、ECBが同行の資本不足額を50億ユーロから88億ユーロに改定したためである。同行は先週50億ユーロの自力増資が不首尾に終わったため政府の支援を要請していた。...

12月27日付『メールオンライン』（ロイター通信引用）は、「イタリア、モンテパスキ銀行救済のため65億ユーロ注入へ」という見出しで、火曜日消息筋が語ったところによると、イタリア政府は同国第3位のモンテパスキ銀行救済のため、当初予想を上回る約65億ユーロの公的資金を注入する見込みであると報じた。注入額が増加した理由は、ECBが同行の資本不足額を50億ユーロから88億ユーロに改定したためである。同行は先週50億ユーロの自力増資が不首尾に終わったため政府の支援を要請していた。65億ユーロの資本を注入後イタリア政府の同行への出資比率は約70％となる。残りの23億ユーロはEUの新しい銀行救済ルールに従い、機関投資家が保有する劣後債券を株式に転換して調達する。但し、約4万人の小口投資家が持つ総額20億ユーロの劣後債は株式に転換するが、これをイタリア政府が普通社債に転換し補償する予定である。この救済案はEUの承認を必要とし、承認には2、3ヶ月を要すると見られる。モンテパスキ銀行はこの夏のECBによる資産査定で最も弱体化している銀行と認められたが、予定通り公的資金が注入された場合、イタリア政府が同国の問題銀行救済のために用意した200億ユーロのうち約3分の1を使いきることになると報じている。

12月27日付『ドイッチェヴェレ』は、「ドイツ連銀総裁、モンテパスキ銀行救済案に慎重姿勢」という見出しで、ドイツの中央銀行である連銀のワイトマン総裁はイタリアのモンテパスキ銀行の救済案は、新しいEUルールに従っていない惧れがあるため慎重な検討を要すると独紙『ビルト』に語ったと伝えた。新しいEUルールによれば4万人の小口投資家も銀行救済に貢献する必要があるが、イタリアの経済相は小口投資家は保護されると約束している。新ルールは納税者の保護を最も優先すべきだとしており、この救済案には問題があると語ったと伝えている。

page12345678910