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2024年05月31日(金)
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【Globali】
 

中国裁判所、収賄罪の金融幹部にまたしても死刑判決【フランス・中国メディア】(2024/05/30)

習近平国家主席(シー・チンピン、70歳、2012年就任)は、就任以来特に汚職摘発に注力してきている。この意を汲んで、中国裁判所も共産党幹部はもとより実業界重鎮に対しても汚職容疑者らに厳しい判決を下している。そしてこの程、収賄容疑の金融界幹部にまたしても死刑判決が下された。

5月29日付フランス『AFP通信』、香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙、5月28日付中国『環球時報』等は、収賄罪の金融幹部に対してまたしても死刑判決が下ったと報じている。

習近平国家主席は就任以来、「反腐敗運動」に特に力を入れてきていて、これまでも共産党幹部はもとより実業界のトップらも容赦なく断罪された。

しかし、同国家主席としてはまだ不十分と考えている模様で、今年初めに開催された中国共産党中央規律検査委員会(1927年前身設立)全体会議において、汚職の取締りに関し、“依然として厳しく複雑な情勢に直面していて、決して過去を振り返ったり気を緩めたりしてはならない”と強調している。...

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欧州の自動車王国トップも自動車メーカー大手も米国による対中国電気自動車(EV)高額関税賦課政策に異議【中国・フランスメデイア】(2024/05/17)

米国は5月14日、中国による不公正な貿易慣行(政府補助金による安値攻勢)を理由として中国製EV等に高額関税を課すと発表した。これに対して、欧州の自動車王国のドイツ・スウェーデンのトップに加えて、ドイツ・フランスの大手自動車メーカートップも同政策に異議を唱えた。

5月17日付中国『新華社通信』、フランス『AFP通信』は、ドイツ・スウェーデンのトップに加えて、欧州自動車メーカートップも米国による対中国EV高額関税政策に異議を唱えたと報じている。

米国政府は5月14日、中国製EV含めて不当な安値攻勢が仕掛けられていることを理由として、EVに100%(従来25%)を賦課する等の厳しい措置を講ずると発表した。

これに対して、隆盛な自動車産業を抱えるドイツ・スウェーデンのトップ2人が同日、当該政策に異議を唱える旨表明した。...

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