中国当局関係者が飛ばしたとされる偵察気球が今年2月、米本土上空を飛翔し、それを米軍が撃墜したこともあって双方が睨み合う結果となっていた。そうした中、今度は中国軍が飛ばした偵察気球が台湾海峡を飛翔したことから、来年1月に総統選を迎える台湾国民にとって新たな神経戦を強いられることになるとみられる。
12月8日付米
『AP通信』、フランス
『AFP通信』等は、中国軍が飛ばした偵察気球が台湾海峡上空を飛翔しているとする台湾国防部（省に相当）の発表を一斉に報道している。
台湾国防部は12月8日、多数の中国軍戦闘機・軍艦に加えて、偵察気球が12月7日晩、台湾海峡に進入してきた旨発表した。
同部によると、当該偵察気球は台湾北端の港湾都市の基隆（キールン）南西部を飛翔して東方に向かい太平洋上でレーダーから消えたという。...
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12月8日付米
『AP通信』、フランス
『AFP通信』等は、中国軍が飛ばした偵察気球が台湾海峡上空を飛翔しているとする台湾国防部（省に相当）の発表を一斉に報道している。
台湾国防部は12月8日、多数の中国軍戦闘機・軍艦に加えて、偵察気球が12月7日晩、台湾海峡に進入してきた旨発表した。
同部によると、当該偵察気球は台湾北端の港湾都市の基隆（キールン）南西部を飛翔して東方に向かい太平洋上でレーダーから消えたという。
また、12月8日午前6時までの約24時間、中国軍戦闘機26機と軍艦10隻が台湾海峡に現われ、うち15機が台湾の主張する海峡中央線を越えたばかりか、更に数機が台湾の防空識別圏（ADIZ、注後記）にも進入してきたとする。
更に同部によると、台湾軍は戦闘機、海軍艦艇、地上配備型ミサイルシステムで常に監視しているが、今回の事態は、来年1月に行われる総統選挙と立法委員（国会議員）選挙に関し、中国がその選挙に影響を与えようとしている可能性があるとしている。
何故なら、かかる威嚇行為は、中国が自国の領土とみなす台湾を武力によって併合しようとする中国の脅威を大っぴらに喧伝し、かつ台湾の軍事力を消耗させ、同軍と国民の士気に影響を与える手段として定期的に行われているからである。
なお、中国軍の度重なる威嚇行為によって、中国と対峙する米国における台湾支援が反って醸成され、米国製戦闘機の提供や潜水艦製造への支援強化という事態を引き起こしている。
（注）ADIZ：各国が国土防空上の必要性から領空とは別に設定した空域のこと。同圏内では常時防空監視が行われ、予め飛行計画を提出せず、ここに進入する航空機には識別と証明を求める。更に、領空侵犯の危険がある航空機に対しては、軍事的予防措置などを行使することもある。
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１２月７日付仏
『フランス２４』（AFP通信)：「英、米、要人へのロシアのサイバー攻撃活動を批判」
英国政府と米国は７日、政治幹部、ジャーナリスト、非政府組織（NGO)等への度重なるサイバー攻撃を行っていたとしてロシアのセキュリティ機関を批判した。
2016年のEU離脱投票を含み、英国の政治に介入したことが疑われている。保守派は調査の失敗を批判。外務相は、ロシアのロシア連邦安全保障局（FSB）が背後にあると指摘し、大使を呼び出したとしている。...
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１２月７日付仏
『フランス２４』（AFP通信)：「英、米、要人へのロシアのサイバー攻撃活動を批判」
英国政府と米国は７日、政治幹部、ジャーナリスト、非政府組織（NGO)等への度重なるサイバー攻撃を行っていたとしてロシアのセキュリティ機関を批判した。
2016年のEU離脱投票を含み、英国の政治に介入したことが疑われている。保守派は調査の失敗を批判。外務相は、ロシアのロシア連邦安全保障局（FSB）が背後にあると指摘し、大使を呼び出したとしている。
米国では、英米およびNATO諸国へのコンピューターハッキング容疑で、ロシアの個人２名（Ruslan Aleksandrovich Peretyatkoと Andrei Stanislavovich Korinets）が起訴された。うち１人はFSBの職員だったとされる。５年から最長２０年の刑となる。２０１６年から２０２２年まで国防総省、国務省、エネルギー施設省、情報機関の現職、元高官を標的とした疑いがもたれている。
英国政府はFSBが２０１５年から２０２３年までの文書漏洩に関与しており、米の貿易分書もハッキングし２０１９年の総選挙前に漏洩していたとする。
１月、英国のサイバーセキュリティ長官は、ロシアとイランが政府高官やジャーナリスト、NGOを標的としたフィッシング攻撃を活発化していると警告。英国の政府通信本部(GCHQ)の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、ロシアの集団「SEABORGIUM」やイランの「TA453」が様々な団体や個人を英国内外で２０２２年まで標的としていたとした。
昨年、英国の新聞は、ロシアのトラス元首相が外相だったとき、ロシアの工作員が携帯電話をハッキングした疑いを報じていた。ウクライナ戦争に関する「非常に重要な議題」を含むメッセージも含まれていたとされる。
同日付米『CNBC』：「ロシアが民主主義を蝕み政治家を標的としたサイバー攻撃」：
英国は７日、英国の民主主義を蝕み、長年政治家や民間人、ジャーナリストへの悪意あるサイバー攻撃に従事していたとして、ロシアを批判した。
英国の諜報機関である政府通信本部(GCHQ)の国家サイバーセキュリティセンターは報告書で、英国の著名な個人や団体に対し、少なくとも２０１５年から今年にかけて、ロシアが英国の中心的政治イベントを標的としてサイバー活動を行っていたとした。
ハッカー集団は、「Star Blizzard」とされ、ロシアのロシア連邦安全保障局(FSB) の一部だとほぼ確信しているとしている。
悪意ある攻撃対象には、英国の民主主義の中心を担う大学、ジャーナリスト、公的機関、非政府組織に加え、英国の政治家へのフィッシングメールも含まれる。
スパイ集団は、英米の貿易文書もリーク、２０１９年の英国総選挙を前に、誤情報を監視する英国のシンクタンクから文書をハッキングしたという。
デイビッド・キャメロン英国外務相は政治への介入を「全く受け入れられない」とし、この発見で「世界におけるロシアの情報機関のサイバー攻撃の広範な活動パターンが明らかとなった」とする。
これを受け、米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどの同盟国は、ハッカー攻撃の実態と対処法について詳細情報を共有するサイバーセキュリティ勧告を発行している。また、サイバー攻撃のリスクの高い個人へのガイダンスを更新している。
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