世界自然保護基金（WWF)が９日発表した最新報告書によると、過去半世紀の間に動物種が７０％減少したという。

生物多様性評価のためのリビング・プラネット・インデックス（LPI）の哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、魚類５千種超、３万５千体のデータによると、世界的に減少が加速傾向にあり、１９７０年以来７３％の減少で、南米カリブ海等の生物多様性が豊かな地域では、動物個体数の減少は９５％にものぼった。...

世界自然保護基金（WWF)が９日発表した最新報告書によると、過去半世紀の間に動物種が７０％減少したという。

生物多様性評価のためのリビング・プラネット・インデックス（LPI）の哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、魚類５千種超、３万５千体のデータによると、世界的に減少が加速傾向にあり、１９７０年以来７３％の減少で、南米カリブ海等の生物多様性が豊かな地域では、動物個体数の減少は９５％にものぼった。これは主に人間の圧力によるものである。

今月このインデックスをもとに、コロンビアで、国連の生物多様性に関する国際会議が開催される予定となっている。報告書は、この生物多様性の危機は、気候変動や自然破壊と切り離せない問題だと強調している。

種類別では、もっとも減少率が高かったのが淡水種で、陸生脊椎動物、海生脊椎動物と続く。地域別では、南米カリブ海で平均９５％、アフリカで７６％、アジア太平洋で６０％となっている。

欧州、中央アメリカ、北アメリカでは顕著な減少は見られなかったが、保護活動により、個数が安定したり増えたりしたケースもある。例えばヨーロッパバイソンは１９２７年に野生で絶滅したが、保護区での大規模な繁殖育成の成果、２０２０年には６千８００頭を数えるまでになっている。

１０月９日付米『ワシントン・ポスト』：「過去半世紀で地上の野生生物が壊滅的速度で消滅」：

最新の解析結果によると、地球上の野生生物の数が過去半世紀で壊滅的なペースで減少しているという。

生物多様性の変化率であるリビング・プラネット・インデックス（LPI）では、世界の数千種の脊椎動物を調査しており、最も減少が激しいのが南米とカリブ海であることがわかった。

世界自然保護基金（WWF)とロンドン動物学会は、リビング・プラネット・インデックスをもとに両生類、鳥類、魚類、哺乳類5,495種を調査。その結果、人間の活動が破壊につながっていることがわかった。１９７０年から２０２０年の間に、淡水生物では平均して８５％の減少となり、地上生物では６９％、海洋生物では５６％の減少となった。

WWFのレベッカ・ショー博士は、「脊椎動物の数はエコシステムの正常さを実証するものであり、食物を育てる安定した気候、豊富できれいな水、豊かな土やタンパク源となる豊かな漁業に関わっている。このような減少により、人類の健康を維持するのが困難となる」と指摘している。

●米『AP通信』：“戦後日本の刑事司法における再審で無罪となった5人目の死刑囚だ”とした上で、“日本における死刑廃止をめぐる議論を再燃させる可能性がある”と報道。なお、『ABCニュース』、フィリピン『マニラ・ブルティン』が引用報道。

●米『CNNニュース』：“元検事の市川寛弁護士（59歳、1993～2005年検事として勤務）は、歴史的に日本の検事は、裏付けとなる証拠を探す前に自白を得るように奨励されてきたと証言した”とした上で、“自白を重視することこそが、無罪判決によって担当検事の昇進等に悪影響を与える可能性があるという日本の検事評価制度の下、高い有罪率を維持できる理由だ、とも言及した”と報道。...

●米『AP通信』：“戦後日本の刑事司法における再審で無罪となった5人目の死刑囚だ”とした上で、“日本における死刑廃止をめぐる議論を再燃させる可能性がある”と報道。なお、『ABCニュース』、フィリピン『マニラ・ブルティン』が引用報道。

●米『CNNニュース』：“元検事の市川寛弁護士（59歳、1993～2005年検事として勤務）は、歴史的に日本の検事は、裏付けとなる証拠を探す前に自白を得るように奨励されてきたと証言した”とした上で、“自白を重視することこそが、無罪判決によって担当検事の昇進等に悪影響を与える可能性があるという日本の検事評価制度の下、高い有罪率を維持できる理由だ、とも言及した”と報道。

●フランス『AFP通信』：“国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（1978年設立）は、本無罪判決は日本における「人質司法」制度の無数の例の一つに過ぎないと批判し、何故なら、容疑者は長期にわたる恣意的な拘禁を通じて自白を強要されるばかりか、尋問中に脅迫もされている、と非難している”と報道。なお、英国『ザ・ガーディアン』が引用報道。

●欧米『ロイター通信』：“国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（1961年設立）は、今回の無罪判決によって死刑制度がもたらす取り返しのつかない損失が思い知らされるとして、日本政府に死刑廃止を強く訴えると表明した”と報道。

●英国『BBCニュース』：“日本は、米国と共に主要7ヵ国（G-7）の中で唯一死刑制度を採用している国であり、しかも、死刑囚は絞首刑の数時間前に通知され、家族や代理人弁護士等と最後の話も許されないという非人道的な措置が講じられている”と非難報道。

●カタール『アルジャジーラ』：“日本は、米国以外で死刑を維持している唯一の主要な先進民主主義国であり、この政策は広範な国民の支持を得ている”と報道。

なお、豪州『ABCニュース』・『キャンベラ・タイムズ』・『シドニー・モーニング・ヘラルド』、シンガポール『ストレイツ・タイムズ』、中国『新華社通信』・『環球時報』、韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』・『KBSニュース』・『コリア・タイムズ』、マレーシア『マレー・メール』では、目下のところ報道されていない。