ロシア取り締まり強化:タクシーの乗客データを治安当局にリアルタイム共有する法案提出
2月24日にロシアがウクライナに侵攻を開始して以来、ロシア政府は公共の自由に対する引き締めを図っている。メディアへの検閲を強化し、戦争に反対する者に制裁を加えてきた。しかしここに来てロシア政府は、さらに一歩踏み込んだ弾圧を行おうとしている。下院に提出された法案によると、ロシア連邦保安庁(FSB)はタクシーの乗客データにリアルタイムにアクセスできるようになる。
『AFP通信』によると、ロシア政府はこれまでも、インスタグラム、フェイスブック、ツイッターへのアクセスをブロックし、ロシア人に対する「殺害の呼びかけ」を広めたとして、メタ(旧称フェイスブック)を起訴していた。また、国内の独立系メディアに対する統制を強化し、軍の「信用失墜」や軍に関する「虚偽の情報」を発表した者を重い罰金や実刑で罰するための立法手段を強化した。
その取り締まりが今、一段と進んでいる。...
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『AFP通信』によると、ロシア政府はこれまでも、インスタグラム、フェイスブック、ツイッターへのアクセスをブロックし、ロシア人に対する「殺害の呼びかけ」を広めたとして、メタ(旧称フェイスブック)を起訴していた。また、国内の独立系メディアに対する統制を強化し、軍の「信用失墜」や軍に関する「虚偽の情報」を発表した者を重い罰金や実刑で罰するための立法手段を強化した。
その取り締まりが今、一段と進んでいる。11日夜、下院のウェブサイトに掲載された政府文書では、ロシアで非常に人気があり、モバイルアプリを介して利用されているタクシーサービスに対し、保安当局へサービス依頼状況のリアルタイムアクセスを許可することが義務づけられると規定されている。下院の治安・反腐敗委員会は、国家の「安全」の問題であることを強調している。
タクシー地域発展市民協議会のイリーナ・ザリポワ会長によると、現在は、ロシア治安当局が各社に正式な要請を行えば30日以内に情報を得ることができるようになっている。同会長は3月末、ロシア運輸省がこの法案について最初に言及した際、「ロシア連邦保安庁が乗客の情報をいつでもリアルタイムで受け取れるようになることを恐れている人は多い。」と述べた上で、「しかし、国家の安全保障となると、何かが起こったときに、治安当局が犯罪を解決したり、防止したりするために、実質的に1時間以内にこのデータを必要とする状況が非常によくある」と説明し、「朝から晩までこのデータが監視されることはない」、とロシアのラジオ局で語った。
『ロイター通信』によると、この法案は下院で承認をされれば、最終的には上院に、そしてプーチン大統領に承認される。なお、ソ連時代のKGBの役割を多く引き継いでいるFSBが乗客データにアクセスする必要性については、この法案には書かれていない。法案には、「タクシー予約サービスは、ロシア連邦政府が定めたタクシー予約依頼の受信、保存、処理、転送に使用する情報システムおよびデータベースへの自動的なリモートアクセスを連邦保安局に提供する義務がある」と述べている。
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インドの夫婦が孫を要求し息子を提訴
インドの夫婦が、孫を要求し「精神的苦痛」を理由に息子と義理の娘を訴えているという。この主張の背景には、インドで核家族化が進んでいる側面もあるという。
5月12日付英
『BBC』:「インドの夫婦が孫をもうけない息子を提訴」:
インド北部ウッタラーカンド州の夫婦が、結婚6年で孫がいないという理由から、一人息子とその妻を相手どり訴訟を起こしている。
地元紙の報道によると、訴えを起こした夫婦は61歳と57歳、米国でパイロット養成訓練を受けた息子の教育費や、帰国後2年以上の金銭的支援、豪華な結婚式の費用を負担し、老後の貯蓄を使い果たしたと主張。...
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5月12日付英
『BBC』:「インドの夫婦が孫をもうけない息子を提訴」:
インド北部ウッタラーカンド州の夫婦が、結婚6年で孫がいないという理由から、一人息子とその妻を相手どり訴訟を起こしている。
地元紙の報道によると、訴えを起こした夫婦は61歳と57歳、米国でパイロット養成訓練を受けた息子の教育費や、帰国後2年以上の金銭的支援、豪華な結婚式の費用を負担し、老後の貯蓄を使い果たしたと主張。1年以内に孫が生まれない場合の補償として約65万ドルを請求している。
この異例の訴訟は、「メンタルハラスメント」を理由とする訴えなのだという。息子がパイロットになったのは35歳のときで、夫婦の退職の際、「孫が誕生することを期待しながら」お見合い結婚を取り次いだ。そして、五つ星ホテルでの結婚式や、豪華な車、新婚旅行費も負担。夫婦は「息子が結婚してから6年だが、未だに孫を持つ気配がない。孫と過ごす時間でもあれば辛さが紛れるのだろう」と主張する。弁護士は、夫婦は「精神的苦痛」を理由に金銭的補償を求めているとする。このハリドワール地区での裁判には今月17日判決が下される。
同日付独『DW』(AFP通信):「孫がいないことでインドの老夫婦が息子を訴える」:
インドの夫婦が、孫を要求し息子と義理の娘を訴え。息子の教育や結婚へ投資したのだから最低限の金銭的補償を受ける権利があると主張する。
訴状には、パイロットになるための訓練費や家のローンも負担したとある。インドのANIによると、夫婦は「金銭的にも精神的にも問題を抱えている」と主張し、各人に2500万ルピーを請求しているという。夫婦の弁護士は、この訴訟には「社会の真髄が現れている。私たちは子どもに投資し良い会社で働けるようにする。息子たちは最低限の金銭的支援をする義務がある」のだと主張する。
インドの伝統的な家族構成では、結婚した息子たちが養育に貢献する両親と住むのが一般的だ。このような家に嫁ぐ女性たちには、家事や育児の役割を担うことが期待されている。しかし、近年では、多くの夫婦が核家族を好み、夫婦共稼ぎとなっている。若い夫婦の間では、子どもを持たない選択をする人も多いという。
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