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2022年06月29日(水)
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【Globali】
 

米国TPP撤退で残る加盟国は・・・

ドナルド・トランプ米大統領が、オバマ前大統領のアジア政策の要だった環太平洋経済連携協定(TPP)からの撤退を促す大統領令に署名した。米国の撤退表明で、残る加盟国は11か国、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、シンガポール、ベトナム、オーストラリアとニュージーランド。
米国との関係の深いカナダは保護主義は双方の利益にならない、オーストラリアやニュージーランドはTPPの代替案での継続を模索しており、インドネシアや中国の参加にも期待を寄せる。TPPを経済の起爆剤として期待していた日本は安倍首相がトランプ氏との直接対談で説得にあたるも、トランプ氏の選挙中の公約は守られた形となっている。今後の残る加盟国の交渉の行方が注目される。

1月24日付『ロイター通信』は「米国のTPP撤退後もオーストラリアとニュージーランドは代替案を検討」との見出しで以下のように報道している。
米国トランプ大統領がTPPからの撤退を表明したのを受けて、豪州とニュージーランドは中国等のアジア諸国へ交渉を求めている。ニュージーランド貿易相は数か月のうちに米国以外のTPP加盟国に会談の機会をもち、TPP継続を検討したいとしている。
オバマ元大統領のアジア重視の要だったTPPは合意のみで批准はまだだったが、米国の撤退という形となった。...
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トランプ次期大統領の娘イヴァンカ氏は育児に専念

夫ジャレッド・クシュナー氏が上級顧問に就任するにあたっての決断と見られる。

1月12日付『デイリーメールオンライン電子版』などに掲載された記事では
トランプ次期大統領の娘のイヴァンカ・トランプ氏が夫のジャレッド・クシュナー氏が上級顧問に就任するにあたって、自身はビジネスから手を引きワシントンの住居で子育てに専念する考えを明らかにした。夫のクシュナー氏がホワイトハウス西棟の要職に就くこと自体が反縁故法に触れるのではないか、と議論されているが、イヴァンカ・トランプ氏が一線から退くことで「トランプ一家の政治」のイメージがある程度は払拭されるものとみられる。...
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