トランプタワー盗聴疑惑(2017/03/17)
トランプ米大統領は、オバマ前政権が昨年の大統領選中に監視対象としてトランプタワーが盗聴されていたと以前ツイッターで発言し調査を指示しているが、政府の超党派の情報委員会や議員らは確たる「根拠・証拠はない」との見解を示している。大統領のスパイザー報道官の会見では、FOXニュースのアナリストによる情報として、米情報機関でなく英国の電子情報機関(GCHQ)が盗聴の指示をしたと指摘され、英国情報機関はこの発言は“馬鹿げている、ナンセンスだ”との異例の声明を出している。盗聴の真偽が疑問視される中、トランプ大統領は「今後2週間にかけ(盗聴に関する)興味深い情報」が出されるだろうと発言。連邦捜査局(FBI)のコミー長官は次週月曜の公開公聴会で質問攻めに合うと見られ、証拠提出を求める圧力が一層高まると見られている。
3月16日付英国
『メールオンライン』は「オバマ氏がトランプタワーを盗聴した証拠がない、上院情報委員会幹部」との見出しで以下のように報道している。
上院情報委員会の議員2人、リチャード・バー情報委員長(ノースカロライナ州)とマーク・ワーナー副委員長(バージニア州)は共同声明で、「収集された情報を基にするとトランプタワーが盗聴されたとの情報は見られなかった」とし、トランプ大統領が主張した「オバマ盗聴」疑惑を確たる証拠がないと述べた。...
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3月16日付英国
『メールオンライン』は「オバマ氏がトランプタワーを盗聴した証拠がない、上院情報委員会幹部」との見出しで以下のように報道している。
上院情報委員会の議員2人、リチャード・バー情報委員長(ノースカロライナ州)とマーク・ワーナー副委員長(バージニア州)は共同声明で、「収集された情報を基にするとトランプタワーが盗聴されたとの情報は見られなかった」とし、トランプ大統領が主張した「オバマ盗聴」疑惑を確たる証拠がないと述べた。この声明は上院の情報委員会が3月4日のトランプ氏のツイッター発言を同様に否定する内容発表した次の日に出された。民主党のアダム・シフ(加州)と共和党のデヴィン・ヌネス(加州)も「大統領の主張を裏付ける証拠はこれまで出ていない」と同様の見解を示唆した。ヌネス氏は「国家情報局は上院情報委員会が先端技術文書へアクセスするのをあまり歓迎しないようだった」、また「ラングレーのCIA(本部)に存在する証拠を検証するための適切なコンピュータ技術を教えたかは不明。それを検証中だ」とも述べているという。
同日付
『AP通信』は「トランプの側近が盗聴問題で尻つぼみ」との見出しで以下のように報道している。
トランプ大統領のオバマ氏盗聴疑惑で補佐官や政権からその証拠の提供が出来ず、大統領はますます孤立している。水曜セッションズ司法長官は、証拠がないとし、共和党のヌネス情報委員会議長も証拠がないと発言。トランプ氏の発言を額面通りに受け取れないとした。水曜のFOXでのインタビューでトランプ大統領は今後2週間で面白いものが出てくるだろうと言っている。スパイザー報道官は、トランプ大統領はオバマ政権で承認されていた通常の偵察の事に言及したのだろうとし、火曜、大統領は司法省が証拠を示すとの「自信を持っている」と述べた。
だが、証拠が出ないとトランプの信頼感を著しく傷つける。ロシアと取引があるのではとの疑惑が生まれる。
下院司法委員会のリンジー・グラハム議長はじきにFBIは極秘の聞き取りを行うだろう。召喚権限を使いFBIから盗聴命令が出ていたのかに関する情報を得る可能性にも示唆していた。
長くトランプの補佐をしているロジャーストーンはロシア関連のハッカーとオンラインで交信したがその権限は外国の機関から情報取集するため政府に与えられたようだと述べている。当時彼は米国政府がハッカーがロシアと関連があると気づいていないと思っていたが、必要なら公聴会などの場で証言するつもりだといっている。
同日付米国
『フィナンシャルタイムズ』は「英情報機関がトランプによるスパイ批判をはねつけ」との見出しで以下のように報道している。」との見出しで次のように報道している。
通常は口の堅い電子情報機関(GCHQ)は、米トランプ大統領のスパイザー報道官が繰り返しオバマ元大統領がGCHQを使って汚い事をやったと述べた事に対し、異例のコメントを出した。スパイザー氏は「偵察技術が使われたという証拠はない」、「NSAもCIAもFBIも司法省も使っておらず、GCHQを使った」とFOXニュースの政治アナリスト、アンドリュー・ナポリターノの名をだし発言。
GCHQのスポークスマンは、「GCHQが大統領(当時候補)の盗聴の指示をしたというアンドリュー・ナポリターノの発言はナンセンスである」、「馬鹿げており、無視すべき」としている。この批判で英国の情報機関でのトランプ政権への不信感は増すだろう。
両国の情報機関どおしでは、よく裏で極秘の情報が共有されていた。ここ数か月、ロシア関連の情報収取において英国は大きな役割を果たしていたが、米国の新大統領による新政府がまだ不安定なことに懸念の声もあった。
米政府委員会は「証拠がない」としたが大統領の報道官はその結論は入手可能なすべての情報に基づいたものではないと述べている。
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韓国の18年冬季五輪(2017/02/08)
韓国での2018年の開幕まであと1年となる平昌(ピョンチャン)冬季五輪は、日本からもフィギュアスケートの若手選手などの出場で期待がかかるが、韓国では政治スキャンダルの余波やスター選手不足で盛り上がり具合が懸念されている。平昌はソウル東方の山間部にあり世界的にはほぼ無名、現在平昌地域(北朝鮮との国境を含む)への道路や鉄道のインフラ整備が進められているが、昨年の朴槿恵大統領とその友人雀順実(チェスンシル)らを含めた一大政治スキャンダルでは企業やスポーツ文化省の高官らも起訴されており、チェ被告は五輪施設建設での取引にも関与も疑われているという。朴大統領の弾劾が決まれば3月で辞職となるが続投でも12月で選挙となるため、新大統領が五輪のホストとなる。またフィギュアスケートのキム・ヨナ選手引退で、関心も薄れ、韓国民の半分以上がこの五輪への興味がないという。
2月8日付英国
『メールオンライン』(AP通信引用)は「政治スキャンダルで2018年韓国五輪に暗雲」との見出しで以下のように報道している。
6年前2018年の平昌冬季五輪が決定した際、韓国国民は地元初の冬季五輪開催は世界の大国の仲間入りを果たす切符に思ったが開催1年前となり、一年に及ぶ政治混乱下にある韓国はウィンタースポーツの事など頭からすっぽりなくなっている。
とはいえ、五輪の資金や準備に懸念を抱えるも人権、環境や政治危機に瀕したリオ(ブラジル)やソチ(ロシア)よりは準備が整っており、朝鮮戦争後の経済発展の礎となった1988年ソウル五輪以来の韓国での開催には期待もかかる。...
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2月8日付英国
『メールオンライン』(AP通信引用)は「政治スキャンダルで2018年韓国五輪に暗雲」との見出しで以下のように報道している。
6年前2018年の平昌冬季五輪が決定した際、韓国国民は地元初の冬季五輪開催は世界の大国の仲間入りを果たす切符に思ったが開催1年前となり、一年に及ぶ政治混乱下にある韓国はウィンタースポーツの事など頭からすっぽりなくなっている。
とはいえ、五輪の資金や準備に懸念を抱えるも人権、環境や政治危機に瀕したリオ(ブラジル)やソチ(ロシア)よりは準備が整っており、朝鮮戦争後の経済発展の礎となった1988年ソウル五輪以来の韓国での開催には期待もかかる。文化・スポーツ・観光省の元大臣は、「冬季五輪開催は先進国になった事を示すもの」という。
一方、韓国経済低迷の中、国際イベント主催の経費で税金を浪費することへの批判もある。朴槿恵大統領とその友人雀順実(チェスンシル)は企業に非営利団体に多額の寄付を迫り、スポーツ文化省の高官らも起訴された。現在拘留裁判中のチェ被告は五輪施設建設での取引にも関与も疑われている。
地元メディアによると、政治疑惑のある企業らは五輪のスポンサーに消極的だったというが、五輪組織委員会はスポンサー費用の9割を昨年末までに集めていたという。
五輪開催費用は14.2兆ウォン(124億ドル)で、そのうち競技場や道路、空港から平昌を90分で結ぶ高速鉄道の建設には11ウォン(100億ドル)かかる。
韓国の冬のスポーツはまだ未熟で、スケートのキム・ユナ選手引退でスター選手もいなく無名選手ばかり。95か国から6500人の集う五輪だが、観客の7割は地元韓国からだと予測されるため、国内での売込が必要。
また、北朝鮮の核兵器実験で緊張が高まる中、北朝鮮選手の参加は注目されるだろう。過去(86年、88年)北朝鮮は韓国での国際大会出場を拒否してきたが、2014年アジア大会には参加している。
2月7日付韓国
『聯合ニュース』は「韓国国民の半分以上が平昌冬季五輪への関心なし、世論調査」との見出しで次のように報道している。
今月1~2日の「ギャラップ・コリア」の調べでは、成人1003人の48%が平昌五輪に興味があると回答、49%は関心がないと答えた。19%はオリンピックに全く関心がないと答えている。
「ギャラップ社」は、韓国国民の五輪への関心は1990年代より徐々に薄れてはいるが、2018年までは宣伝する時間は残されているとする。2014年のソチ冬季五輪の時には、開催1週間前の調査で64%がソチに関心があると回答していたという。
個人競技では、フィギュアスケートの人気が最も高く34%が関心があると回答(スピードスケート・ショートトラックは27%、スピードスケートは15%。)。
一方、34%は冬のスポーツに全く関心がないか知識がないと回答。49%が平昌五輪が成功するだろうと答え、38%が成功しないだろうと回答しているという。
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