1月18日付
『朝鮮日報ワールド』(
『VOA News』配信)：
EU脱退反対派は「今後イギリスがEUとの関税の取引で不利になる」との理由で反対してきたが、イギリス政府は3月から2年間かけてEU脱退のプロセスを順次実行していく方針とのことであり、また「政策を次の段階に進ませるのは議会での最終決議が必要である」とのことを述べている。
メイ首相はまた、「イギリスがEUを脱退したとしても自由貿易の原則は変わらず、今後もEUとはFTAを締結しモノやサービスが自由に行き来できるようにしたい。...
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1月18日付
『朝鮮日報ワールド』(
『VOA News』配信)：
EU脱退反対派は「今後イギリスがEUとの関税の取引で不利になる」との理由で反対してきたが、イギリス政府は3月から2年間かけてEU脱退のプロセスを順次実行していく方針とのことであり、また「政策を次の段階に進ませるのは議会での最終決議が必要である」とのことを述べている。
メイ首相はまた、「イギリスがEUを脱退したとしても自由貿易の原則は変わらず、今後もEUとはFTAを締結しモノやサービスが自由に行き来できるようにしたい。」と述べているが、移民に関しては「どの国からどのくらいの人数が入国するのかイギリス政府の管理下の元決定していきたい。」とも述べている。
これは移民反対、反EUを支持しているイギリス国民の総意ではあるが、メイ首相は「たとえイギリスがEUを脱退したとしても他のEU各国からの我が国への旅行者、ビジネス関係者など入国の自由の原則は守りますし、大いに歓迎致します。」と付け足した。
イギリスがEUを脱退すると発表されたのちにイギリスの通貨ポンドは急落したが、首相のスピーチの後に再び回復した。
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1月6日付
『デイリーメールオンライン電子版』に掲載された
『AFP』の記事では
トランプ次期大統領が「トヨタがメキシコに工場を建設する場合は重い輸入税をかける」とツイッターで発言したことにより、金曜日の株式市場でトヨタ株は3%以上も落ち込んだ。
その影響で、トヨタだけでなく日産やホンダの株も2%ほど下落した。
トランプ氏は「アメリカの雇用を増やし国内の経済を復興させる」ことをかねてより公約として掲げているため、一歩も譲らない過激な発言が続いている。...
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1月6日付
『デイリーメールオンライン電子版』に掲載された
『AFP』の記事では
トランプ次期大統領が「トヨタがメキシコに工場を建設する場合は重い輸入税をかける」とツイッターで発言したことにより、金曜日の株式市場でトヨタ株は3%以上も落ち込んだ。
その影響で、トヨタだけでなく日産やホンダの株も2%ほど下落した。
トランプ氏は「アメリカの雇用を増やし国内の経済を復興させる」ことをかねてより公約として掲げているため、一歩も譲らない過激な発言が続いている。
トランプ氏の発言だけでなく、トヨタは円高の煽りも同時に受けていて輸出が減っている。
水曜日には1ドル118.12円だったが、金曜日には115.89円にまで円高が進んでいる。
トヨタの関係者はトランプ氏のツイッターでの発言について、「わが社はアメリカ国内で工場を建設して多くのアメリカ人を雇用しています。メキシコに工場を建設してもアメリカ国内への影響はあまりありません。トヨタは今後もアメリカ経済のことを考慮してアメリカ政府と協力していくつもりです。」とコメントしている。
また1月6日付
『朝鮮日報電子版』に掲載された
『VOA News』の記事では
アメリカの自動車業界最大手のジェネラルモーターズに続いて、日本の最大手のトヨタがトランプ氏にツイッターで批判されている。GMもトヨタもメキシコに工場を建設すると、メキシコの人件費が安いことに加えて、メキシコの40か国と結んでいるFTAを利用して安く輸出できるメリットがある。
元々トランプ次期大統領はメキシコやカナダとの貿易協定に対しては反対派であり、「海外拠点で製造されアメリカに輸出される製品には今後35%の関税を課す」と宣言しているが、今のところ議会の承認は得られていない。
「海外拠点に工場を建設されると、アメリカ国内の労働者が雇用を失う」とトランプ氏は主張している。
しかし、高い関税や行き過ぎた保護主義は貿易紛争を生み出しかねない。
トヨタの豊田社長は新年のあいさつで「トランプ氏の発言を受けて色々な方向性を考える必要がありますが、できればあらゆる国で工場建設をして雇用を創出していきたい。」と今後の方針を述べた。
フォードはトランプ氏の発言を受けてメキシコの工場建設の中止を決定したが、GMは引き下がらずに「アメリカ国内ではすでに工場の稼働率が限界に達しているので、国外に工場を建設しないとアメリカ国内の消費者のニーズに応えられない。」とトランプ氏に反発していると報じている。
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