4月29日付GLOBALi「欧米メディア、米国の対ロ制裁逃れのため中国・ロシア間貿易決済額の半分が第三国経由と報道」の中で、米国の制裁を潜って、中国・ロシア間貿易決済額のおよそ半分が香港や中央アジアの旧ソ連国等の決済代行業者を経由して行われていると報じた。そしてこの程、今年6月に米財務省が中国や他国の銀行に対して、対ロ貿易決済に関わった場合制裁を科すと追加的措置を講じたことから、欧米諸国の制裁対象となっている精密機械等の産業機器や消費財を中国企業から輸入しているロシア企業が、多額の購入代金決済に難儀している。

8月30日付『ロイター通信』は、米による対ロ制裁強化によって、多額の中国産貿易品の輸入代金決済が滞留していると詳報した。

欧米諸国による対ロ制裁に遭って、ロシア側は自国産業にとって重要な精密機械や消費財等を、中国や対ロ制裁に加わっていない国からの輸入に頼っている。

特に、中国との貿易高は、ロシア産原油・天然ガスの新たな追加向け先となっていることもあって、中国の税関データによると、2023年度の総輸出入額は2,400億ドル（約348兆円）と過去最高となっている。...

8月30日付『ロイター通信』は、米による対ロ制裁強化によって、多額の中国産貿易品の輸入代金決済が滞留していると詳報した。

欧米諸国による対ロ制裁に遭って、ロシア側は自国産業にとって重要な精密機械や消費財等を、中国や対ロ制裁に加わっていない国からの輸入に頼っている。

特に、中国との貿易高は、ロシア産原油・天然ガスの新たな追加向け先となっていることもあって、中国の税関データによると、2023年度の総輸出入額は2,400億ドル（約348兆円）と過去最高となっている。

しかし、ロシア関係者が匿名条件に『ロイター通信』に語ったところによれば、上記総額のうち4割余りを占める中国産品の対ロ輸出に関し、今年6月に米財務省が中国や他国の銀行に対して、対ロ貿易決済に関わった場合第二次制裁を科すと宣言したことから、輸入元のロシア企業による代金決済が数十億人民元（数百億円）滞留しているという。

昨年12月、米大統領が対ロ制裁強化策を打ち出して以降、中国産品の輸入に頼る多くのロシア企業が、輸入決済をスムーズに進められるよう、香港市場での金の取引をかませたり、第三国の決済代行業者に6％もの手数料を払って代金決済を行ってきていたが、上記のとおり、更なる仕打ちで多額の貿易代金決済が滞ってしまっているという。

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官（56歳、2012年就任）は『ロイター通信』のインタビューに答えて、“かかる多額の貿易取引が滞るのは遺憾であるが、両国の強固なパートナーシップにより、相互の建設的議論によって解決は可能だ”と表明した。

一方、ロシアの輸出業者は、中国が輸入する原油・天然ガス・穀物等の代金回収に問題は生じていないとコメントしている。

なお、ロシア科学アカデミー（1724年前身設立）中国研究所のキリル・ババエフ所長は今月公開した論文の中で、“ロシアの産業部門にとって、中国が主要な供給国となったことでリスクが顕在化している”とした上で、“中国以外に重要な産業機器の供給国が見当たらない以上、現下の代金決済の問題が国家レベルで解決されない限り、中国からの多額の投資も期待できないだろう”と警鐘を鳴らしている。

日本に亡命中のカンボジア人活動家がこの程、カンボジア独裁政権による同政権批判の活動家及びその家族に対する一斉取り締まりについて非難の声を上げた。その際、政権批判活動に全く縁のない自身の弟が不当に拘束されたこと、更には、日本政府が同国に行っている政府開発援助（ODA）は独裁政権の延命に使われているので差し止めるよう訴えたと香港メディアが報じている。

8月26日付『サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）』紙は、日本亡命中のカンボジア人活動家が、政治活動に無関係の弟を即刻解放するよう訴えたと報じている。

「カンボジア救国活動の会（2018年設立）」日本代表のハイ・ワンナー氏（38歳、2008年に日本に亡命）は8月26日、『SCMP』のインタビューに答えて、これまで政治活動に一切関わっていなかった弟が、自分の親族だという理由だけでカンボジア当局に拘束されたと非難の声を上げた。...

8月26日付『サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）』紙は、日本亡命中のカンボジア人活動家が、政治活動に無関係の弟を即刻解放するよう訴えたと報じている。

「カンボジア救国活動の会（2018年設立）」日本代表のハイ・ワンナー氏（38歳、2008年に日本に亡命）は8月26日、『SCMP』のインタビューに答えて、これまで政治活動に一切関わっていなかった弟が、自分の親族だという理由だけでカンボジア当局に拘束されたと非難の声を上げた。

同氏のコメント及び関連状況は以下のとおり。

●フン・セン元老院長（上院議長に相当、73歳、1998～2023年首相在任）及び長男のフン・マネット首相（46歳、2023年就任）は、カンボジア・ラオス・ベトナム三角地域開発プロジェクト（CLV、1999年検討開始のメコン川流域経済開発構想）を積極的に推進。

●同元老院長は今年7月、CLVに関して頻発する抗議活動を取り締まるためとして、国内はもとより海外にいる反対活動家及びその家族の一斉検挙を発動。

●この結果、8月14～19日の間だけで約60人が当局によって拘束。

●この中にハイ氏の実弟であるハイ・ワニス氏（28歳）も含まれるが、彼は長らく保健省に勤める実直な研究員で、これまで政治活動には一切関わってこなかったのに、ハイ氏の弟だという理由だけで8月16日に拘束。

●米人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW、1978年設立）は日本政府に対して、カンボジア政権のかかる人権侵害に対して具体的行動を取るよう要請しているが、HRWアジア局プログラム・オフィサーの笠井哲平氏（33歳、元『ロイター通信』記者）によれば、“これまでのところ、日本政府は何ら公式な見解表明を行っていない”という。

●笠井氏は、“日本で活動を続けるハイ氏に直接手が出せないことから、彼に揺さぶりをかけるため、（無関係を承知で）実弟を拘束しており、独裁政権が取る典型的な手段であり全く許しがたい行為だ”と糾弾している。

●更に、フン政権は今年5月、訪日した際に支持者らに対して、自身が率いるナショナル・パワー党（2023年にキャンドルライト党から別れて設立）を含めた野党を公平に扱うよう訴えたスン・チャンティ党首を、カンボジアに帰国後即座に逮捕した。

●また、カンボジア裁判所は今年7月、キャンドルライト党（CLP、1995年設立の自由主義政党）のテアブ・バノール党首が東京での記者会見で、フン・マネット首相及びフン・セン元老院長を批判したことに関し、名誉棄損罪での有罪判決を下した上で、150万ドル（約2億1,700万円）の罰金を科した。

●以上のような独裁政権の暴挙を踏まえて、ハイ氏は、“日本政府が提供しているODAは、昨年7月の不公平総選挙含めて、フン政権の独裁を永らえるために利用されているので、カンボジア国民には悪いが、日本政府に対して当該ODAを停止するよう強く求める”とした上で、“あくまでもカンボジアでの自由で公正な選挙が行われるよう活動を続けていく”と表明している。

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