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2020年09月29日(火)
最新TV速報
【Globali】
 

学生デモに関しタイメディア

タイでは、学生による政権、君主制改革を求めるデモが頻繁にみられ、ネットメディアでデモの様子が生中継された。政府批判は不敬罪関連法にあたるため、大手の地元メディアが公的に批判的な議論を交わすことは難しいとされている。

9月28日付タイ『バンコクポスト』は「タイ大手メディアは不文律を再考せざるを得ない」との見出しで以下のように報道している。

学生主導の抗議活動が発生し、タブーとされてきた君主制が公に議論されるようになった。SNSは新たな言論の自由を生み、多くのネット民が不敬罪を恐れずこれまでの伝統を壊している。だが国内では特段大きな変化はなく、タイの主流メディアは、概ね自主検閲を行っている。

先月初旬、バンコクでは人権弁護士Arnon Nampaのハリーポッターをテーマにした君主制改革を求めるデモが行われた。...

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東京オリンピック組織委事務総長;大会参加選手の入国制限緩和を要望【欧米メディア】

日本は既に、新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行問題鎮静化の国々、例えばベトナム・タイ・台湾・マレーシア等とのビジネス関係者の往来を認めていて、来月には入国禁止対象となっている159ヵ国・地域との往来についても緩和することを検討している。そこで、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会を無事に開催に漕ぎ着けるべく奮闘している同組織委員会事務局代表が、この程、大会参加選手団の入国条件の大幅緩和を国に求めた。

9月23日付『AP通信』:「東京オリンピック組織委事務総長、大会参加選手の入国条件緩和を要請」

東京オリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長(77歳、日本銀行元副総裁)は9月23日、来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会開催に当たって、現在適用されている入国者に対する14日間の隔離待機条件等について、同大会の参加選手への適用を緩和するよう国に求めたいと発言した。

同事務総長が、COVID-19対策に関わる検討委員会会合後に語ったもので、“選手の練習等に支障が出ないよう、14日間の隔離条件除外等が必要と考える”と言及した。...

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