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2020年07月14日(火)
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【Globali】
 

フランス、感染防止対策に対する国民の気の緩みに専門家らはヤキモキ

新型肺炎の感染拡大防止対策として取られたロックダウンが5月に解除され、6月から本格的な経済活動の再スタートを切ったフランス。しかし、新規感染者数はまだ毎日平均500人前後出ており、ウイルスはまだまだ国内に出まわっている。しかし国民は、感染対策に対して急激な気の緩みを見せており、専門家達が警鐘を鳴らしている。

『ロイター』は、フランスでは社会的距離やマスク着用など、新型肺炎の感染再拡大防止のためのルールを守らない国民が急激に増えていると報じている。こうした状況に対して、フランスの新型肺炎対策専門家会議のデルフレシー座長が懸念を表明している。

デルフレシー座長は、フランスでは6月に経済活動の制限を解除して以来、新型肺炎の感染再拡大を抑えることに成功しており、フランス最大の音楽イベントであるパリ音楽祭が2週間前に終了したあとも、新規感染者の増加が特に確認されていないことは心強いことだと話している。...

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東京オリンピック;主催者側は新型コロナウィルス対策を実行の上で開催とするが、それは果たして可能?【米・英国メディア】

下馬評どおり、東京都知事選に圧勝した小池百合子知事は、早速安倍晋三首相や森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会々長と会談し、来年に延期された東京大会の開催に向けて意見交換した。国際オリンピック委員会(IOC)も、今のところ同大会延期や中止の話は考えていない模様だが、感染症専門家らからは、新型コロナウィルス(COVID-19)用ワクチンが準備できない限り、同大会開催は難しいとの声が上がっている。米メディアも、具体的な感染対策が示されないまま、大会開催に突き進む危惧につき報じている。

7月6日付米『AP通信』:「東京オリンピック主催者はCOVID-19防止対策を挙げるが、果たしてそれは可能?」

森喜朗東京大会組織委員会々長は、来年に延期された東京大会開催に当たって、選手団や競技観戦者らの検疫体制等をしっかり準備する必要があると説いている。

IOC側も、大会開催に当たって、余分なものを取り除いて簡易な形とすることを提言しているが、競技そのものの削減-すなわち、206ヵ国・地域からの約1万1千人の選手団の縮小は考えていないとしている。...

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