トルコ国内や、国際機関で使用される公式文書において、トルコ（英語表記：Turkey）の公式名称が「Türkiye（テュルキエ）」へ変更されつつあるという。 Turkey（ターキー）には、クリスマスに食される「七面鳥」や「愚か者」などの意味があり、適切ではないと判断されたという。

６月２日付『Yahooニュース』(ユーロニュース）：「トルコが国名を”テュルキエ”へ公式変更するよう国連へ要請」：

トルコ政府が、国連で使用される国名を現在の英語の「Turkey（ターキー）」から、トルコ語の「Türkiye（テュルキエ）」へ変更するよう国連に要請した。

トルコの国営アナドル通信社によると１日、チャブシオール外相から国連へ書簡が送られ、すぐにこれが承諾されたという。...

６月２日付『Yahooニュース』(ユーロニュース）：「トルコが国名を”テュルキエ”へ公式変更するよう国連へ要請」：

トルコ政府が、国連で使用される国名を現在の英語の「Turkey（ターキー）」から、トルコ語の「Türkiye（テュルキエ）」へ変更するよう国連に要請した。

トルコの国営アナドル通信社によると１日、チャブシオール外相から国連へ書簡が送られ、すぐにこれが承諾されたという。国名変更の理由は、「Turkey」が鳥の七面鳥を連想することや、ネガティブなイメージを払拭したいという狙いがあるとみられている。

昨年１２月エルドアン大統領は、よりトルコの文化や価値観が伝わりやすいとして、政府や公式文書での「テュルキエ」を使用することに言及していた。また、輸出商品にもトルコ産を示す「メイド・イン・ターキー」の代わりに「メード・イン・テュルキエ」と記すよう提案していた。トルコでは１９２３年の独立宣言から「テュルキエ」の名称が使われている。

トルコ国営英語放送局「TRT World」は、まだ司会者らも不慣れだが、既に「テュルキエ」を使っているとしており、同局は今年初旬の記事で、「Turkey」を検索すると、良くないイメージや記事、定義に行き当たり、辞書では「失敗、愚かな人」等ネガティブな意味となるとしていた。

政府は国民も改名を支持しているとの認識を持っており、今年初旬、国名変更への啓蒙活動の一貫として、外国人観光客が国内の数々の観光名所で「ハロー　テュルキエ」と挨拶をするプロモーション動画を発表していた。

同付米『ポリティコ』：「トルコが国連での国名変更」：

国連は、トルコの要請に従い、トルコの公式名称を変更することに合意した。トルコ政府はこれまでにも国名変更への動きをみせており、昨年１２月、エルドアン大統領は、国際機関との通信文書では新名を使用すべきで、「テュルキエが、トルコ国民の文化、文明、価値観を最も象徴する名称」だと報道発表文書で述べていた。

同日付英『BBC』：

トルコの国名変更は、国連他、複数の国際機関へも要請されるものとみられている。この国名変更に、ネット上では様々な反応が見られ、経済危機の中で、効果のない支離滅裂な対策だとの厳しい意見もあった。

国名を変更することは、決して珍しいことではない。２０２０年、オランダは「Holland」の使用を廃止した。マケドニア共和国は、ギリシャとの政治論争（マケドニアは元々ギリシャ北部の地名だった）により、北マケドニア共和国へ名称を変更している。スワジランドも２０１８年エスワティニへ改名。更に古くは、イランが嘗てペルシアと呼ばれ、タイはシャムと呼ばれていた。

ウクライナ戦争をきっかけに、米国と欧州連合（EU）はより緊密な協力関係の構築に急いでいる。今日からフランスで開催される貿易技術評議会（TTC）では、貿易・技術の分野で欧米の民主主義の価値観を確認し、大西洋を越えた関係を強化するための新しい取り組みが発表される見込みとなっている。

仏『ロピニオン』と『レゼコー』によると、2021年9月29日に米国で開催された米国と欧州連合の第1回貿易技術評議会では、気候変動対策における新技術の役割から人工知能を管理する規範の標準化まで、10の部会が立ち上げられた。しかし、アメリカがオーストラリアと原子力潜水艦の供給に関する防衛協定を結んだため、それまで結ばれていたフランスとの協定に終止符が打たれ、中止になりかけていた。だが、ウクライナ戦争が、状況を一変させた。...

仏『ロピニオン』と『レゼコー』によると、2021年9月29日に米国で開催された米国と欧州連合の第1回貿易技術評議会では、気候変動対策における新技術の役割から人工知能を管理する規範の標準化まで、10の部会が立ち上げられた。しかし、アメリカがオーストラリアと原子力潜水艦の供給に関する防衛協定を結んだため、それまで結ばれていたフランスとの協定に終止符が打たれ、中止になりかけていた。だが、ウクライナ戦争が、状況を一変させた。

フランスがEU理事会議長国の枠組みで開催した第2回目の貿易技術評議会は、海外投資、輸出規制、半導体のサプライチェーン確保など多岐に渡って議論が行われる。フランス政府は、「ウクライナの戦争は、我々の関係を一変させた。」とし、戦争の結果、例えば安全なサプライチェーンの確保のために、協力関係を強化していくと述べた。また、この協議会によってロシアに課された制裁措置の一環として導入された輸出管理措置についても合意することができたと述べた。

米欧産業界への半導体供給を確保するための協力に焦点を当てた協議も行われる。欧州委員会で、域内市場政策を担当するティエリー・ブルトン委員が協議に参加し、インテルのEUにおける800億ユーロの投資計画について話し合いが持たれる。米欧は、半導体不足を相互に通知するシステムの構築や、2国間の補助金競争を防ぐための半導体メーカーへの補助金の調整など、さらなる協力を行うことを予定している。

また、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧州委員会の代表者は、「ウクライナに限らずアフリカやラテンアメリカにも及ぶロシアによる偽情報やメディア操作との戦いを強化するための構想を発表する」と述べた。

評議会では、不公正な貿易慣行に対する対応も協議される。中国に対抗するために、米国とEUは、人権の尊重と児童労働との闘いを推進し、6月12日に開催される世界貿易機関（WTO）加盟国の貿易相会合を前に、WTOの改革についても話し合いが行われるという。

ただし、米『ポリティコ』は、米国とEUは、世界における中国の役割の拡大については、どう対処するかについて、いまだに対立している、と伝えている。また、米国とEUは経済的に強固なライバル関係にあり、グローバルな貿易基準や権威主義的な政権に対する反発で、協力を強めていこうとしながらも、積極的に競い合っている仲であることを指摘。匿名希望で内部事情を話してくれた米国とEUの関係者によると、こうした緊張関係は、ロシアの西側隣国への侵攻に対して統一戦線を示すために、今回は棚上げされたという。しかし、この評議会の成功は未知数であり、結果は2022年後半に米国で予定されている次のTTC会議で決まるという。

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