米フェイスブックは、バイデン大統領が、新型コロナウイルスが武漢の研究所で人工的に作られた後に流出したかどうかを再度調査するよう情報機関に指示したことを受けて、新型コロナウイルスが人工的に作られたものであると主張する投稿を削除しなくなることを明らかにした。
米
『abcニュース』によると、フェイスブックの広報担当者は、「新型コロナウイルスの起源に関する継続的な調査に鑑み、また公衆衛生の専門家と協議の上、新型コロナウイルスが人工的に作られたものであると主張する投稿を当社のアプリから削除しないことにしました。」という声明を発表し、フェイスブックは「パンデミックの進化する性質に対応するために、保健の専門家と協力を続けており、新しい事実や傾向が出てくるのにあわせて、定期的にポリシーを更新しています。」と説明している。
フェイスブックはこれまで、新型コロナウイルスは武漢研究所で作られたものであると主張する投稿は、健康に関する誤解を招く情報だとして、今年の2月から検閲対象リストに含めていた。
新型コロナウイルスが人工的に作られたものであるという主張は、パンデミックの発生当初から、最初に発生が確認された中国の武漢市にある武漢ウイルス学研究所を起源とする説中心に展開されてきた。ウォール・ストリート・ジャーナルが今週、武漢ウイルス学研究所の不特定多数の研究者が、感染拡大が確認される直前の2019年11月に、コロナの症状を訴えて入院していたことを引用した米国の諜報機関の報告書を報じたことで、再びこの説に注目が集まった。
バイデン大統領は26日、新型コロナウイルスの起源を調査するために、「中国に対する具体的な質問 」を含めて、米国の情報機関に「努力を倍加する 」よう命じて90日以内に新たな報告書を提出するよう求めている。
米政治ニュースサイト『ポリティコ』によると、ソーシャルメディア企業は、米国議会の民主党議員から、パンデミックの期間中、ウイルスに関する誤った情報をより強力に取り締まるよう強い圧力を受け、3月には下院議員がフェイスブック、ツイッター、グーグルの3社のCEOを招いてこの問題に関する公聴会を開催した。ツイッター社をはじめとする他のSNSプラットフォームも、ウイルスのルーツについて誤解を招くような主張はポリシー違反になる可能性があるとしている。しかし、今回のフェイスブックの動きは、武漢研究所からの流出説が注目される中、著名なソーシャルメディア企業がこれらのルールを見直す最初の大きな兆候となっている。
ツイッターは、新型コロナウイルスの起源に関する独自のルールを見直すかどうかについて「現時点で報告することない」と回答している。また、グーグルが所有するユーチューブは、ポリシーを見直すかどうかについてはまだ沈黙を守っている。
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これまで何度か報じたとおり、ドナルド・トランプ氏は大統領在任時代、自己所有のリゾートやゴルフ場で要人接待等を頻繁に行い、全て大統領職の必要経費としてトランプ・オーガナイゼーション(TO、1923年設立の複合企業、大統領時代を除きトランプ氏が社長)の収入として取り込んできた。そして今度は、公的職務と無関係の、同氏次男のスコットランド私的旅行でかかったゴルフ代やシークレット・サービス宿泊代等がTO収入となっていることが判明した。
4月27日付
『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース(2009年創刊):「トランプ・ファミリーが海外に所有するゴルフ・リゾートでかかった費用を全て税金に付け替え」
スコットランドの『ザ・スコッツマン』紙(1817年創刊)の報道によると、2017年にトランプ・ファミリーがスコットランド及びアイルランドに滞在した際にかかったゴルフ代やシークレット・サービスの宿泊代等が全て税金で賄われ、かつ、TOの収入になっていることが判明したという。
同紙は、米NPO法人のアメリカン・オーバーサイト(2017年設立、無党派の倫理監視団体)が入手した資料を基に報じている。一部抜粋は以下である。
<2017年8月14日付請求書>
・請求元:スコットランドのターンベリー・リゾート(TO所有、1906年開業、ゴルフ全英オープンが開催される名門ゴルフ場及び宿泊施設)
・請求額:7,500ドル(約81万円)、ゴルフ代及び宿泊代
・利用者:請求書に記載はないが、その当時、エリック・トランプ氏(トランプ前大統領次男、TO重役)がスコットランドを訪問し、ゴルフをした記録あり。
<2017年7月22日及び23日付請求書>
・請求元:アイルランドのドンベッグ・リゾート(TO所有、2002年開業)
・請求額:7,365ドル(約80万円)、シークレット・サービス宿泊代
・利用者:エリック・トランプ氏
<2017年4月の請求書>
・請求元:アイルランドのドンベッグ・リゾート
・請求額:9,300ドル(約100万円)、シークレット・サービス宿泊代
・利用者:エリック・トランプ氏
<2017年請求書>
・請求元:スコットランド及びアイルランド在のレンタカー会社
・請求額:数千ドル(数十万円)、高級車レンタル代
・利用者:エリック・トランプ氏
アメリカン・オーバーサイト創設者兼代表のオースティン・エバース氏は『ザ・スコッツマン』紙のインタビューに答えて、“トランプ・ファミリーがシークレット・サービスに護衛されることに誰も反対しないだろうが、国内外の滞在が全てTO所有のリゾートであり、税金から支出される多額の費用が全額TO収入となることは問題である”とコメントしている。
なお、これまで明らかになっている資料によると、トランプ大統領在任時、少なくとも810万ドル(約8億7,500万円)が税金より支出され、TOの収入に計上されている。
一例を挙げれば、トランプ氏が2018年4月に安倍晋三首相(当時)をフロリダ州のトランプ氏別荘マー・ア・ラゴで歓待した際、例えば1杯の水代として3ドル(約330円)も税金に付け替えていたことが分かっている。
また、政治紙『ポリティコ』(2007年創刊)報道では、米空軍所属将兵がスコットランドのターンベリー・リゾートに数日間滞在しているが、“トランプ大統領所有の同リゾートの売り上げに貢献するためと考えられる”と指摘されている。
更に、『ワシントン・ポスト』紙(1877年創刊)も、トランプ大統領在任時、シークレット・サービス宿泊代だけで100万ドル(約1億800万円)余りも税金から支出されてTO収入に付け替えられている、と報じている。
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