今秋に中間選挙を迎える民主党・バイデン政権にとって、ガソリン・食品等の主要消費物価格のインフレ高進抑制が困難であることから、厳しい戦いが予想されている。そうした中、バイデン大統領の介入もあって、10万人の鉄道労組と鉄道会社間の労使契約交渉の暫定合意に漕ぎ着けられたことから、風向きが変わる可能性がある。
9月15日付
『AP通信』は、「バイデン大統領及び民主党、鉄道労組契約成立で政策的にも経済的にも追い風」と題して、決裂すると全米で鉄道網がストップしてしまう鉄道労使間協定が、労働省に加えてジョー・バイデン大統領（79歳）の後押しもあって、期限前日に暫定合意に漕ぎ着けられたことから、与党・民主党にとって今秋の中間選挙に向けて追い風になる可能性があると報じている。
鉄道会社と労働組合側が9月15日、暫定的ながら労使協定の合意に漕ぎ着けた。
実はジョー・バイデン大統領が9月14日、労使双方に電話で呼び掛け、目下米経済が直面している難局を乗り切るため、早期決着をするよう説得していた。
労使双方がこれに応えたものであるが、バイデン政権及び民主党陣営にとっては、逆風が吹いている今秋の中間選挙に対して、少なからぬ追い風となる可能性がある。
何故なら、期限の9月16日までに交渉が纏まらなかった場合、労組側は全米でのストライキを、また、経営者側もロックアウトを実施する恐れがあり、全米の長距離貨物運送に深刻な影響を及ぼす可能性があったからである。
労働省の9月15日発表によれば、20時間に及ぶ労使間交渉の結果、一部の組合を除いて概ね合意に達したことから、全米での鉄道輸送停止という最悪の事態を避けることができたという。
なお、今回の暫定合意については、依然全米十数の労組の同意が必要となるが、2024年までの5年間での労賃＋24％アップ（複利）、勤務体系及び福利厚生の改善が網羅されている。
一方、万が一全米ストライキもしくはロックダウンとなった場合、総損失額は20億ドル（約2,880億円）に上ると推定され、工場生産継続のための資材搬入、燃料やその他多くの物流が阻害されることになるため、中間選挙が8週間先に迫った段階での労使間協定暫定合意は、少なからず民主党政権への追い風となるものとみられる。
同日付『ブルームバーグ』オンラインニュースは、「労働省、鉄道会社と労組が暫定合意と発表」として、20時間に及ぶ鉄道労使間交渉の結果、暫定合意に漕ぎ着けられたことから、全米に波及する鉄道ストライキもロックアウトも回避できたと報じている。
労働省は9月15日朝、同省で行われた“20時間に及ぶ鉄道労使間交渉の結果、国全体の経済活動継続の必要性を最優先し、労使間協定に関して暫定合意することになった”と発表した。
米鉄道会社と10万人余りの労働者を代表する労働組合が、9月16日を期限として交渉を続けていたが、万が一妥結しない場合、全米での鉄道ストライキ、あるいは経営者側のロックアウトと、いずれにしても、長距離貨物輸送の約40％を担う重要なインフラが麻痺状態に陥り、サプライチェーン（総合的供給網）の逼迫を悪化させる恐れがあった。
ただ、当該暫定合意には、トラック運転手組合（IBT、1903年設立の米・カナダ組合）及び国際板金・航空・鉄道・運輸労働者協会（SMART、1888年設立）の2つの労組が重視していた問題の条件が盛り込まれていないことから、両組合の米国支部が合意に抵抗する対応をみせている。
閉じる
9月14日付米
『AP通信』は、「サムスン、2050年までにクリーンエネルギー依存度100％達成との目標設定」と題して、韓国のサムスン電子が、世界に展開している自社工場において、050年までにクリーンエネルギー依存度100％を達成するとの目標を掲げたと報じている。
韓国のサムスン電子は、世界に展開している傘下の工場において、2050年までにクリーンエネルギー依存度100％を達成するとの目標を掲げた。
同社は、コンピューターメモリーチップ、スマートフォン等の世界トップメーカーで、環境対策活動を標榜する数百社が加盟している「RE100プロジェクト（注１後記）」において最大の電力消費企業である。
同社の9月14日付声明によると、2030年までにスマートフォン・テレビ・その他家電製造工場におけるカーボンニュートラル（注２後記）を達成し、2050年までに世界に展開する半導体含めた全ての工場でクリーンエネルギー100％を達成するとしている。
このため、同社では2030年までに7兆ウォン（50億ドル、約7,150億円）を投じて、様々なクリーンエネルギー用諸設備の建設等に充てるとする。
同社の韓中熙最高経営責任者（ハン・チョンヒー）は声明文で、“総合的な環境対策計画を立案し、気候変動問題の脅威に対応していくことが使命と考える”と言及している。
同社の株主の1社であるオランダの年金基金運用会社APG（2008年設立）などは、韓国におけるエネルギー戦略に“偉大な貢献”をすることになろうと称賛している。
しかし、環境問題専門家が評しているように、APGも、韓国政府が当初の気候変動対策を後退させる意向を表明したばかりであるので、むしろサムスン電子の大胆な対応策に悪い影響を与えるのではないかと懸念している。
今年5月に政権に返り咲いた保守党の尹錫悦大統領（ユン・ソギョル、61歳）は直近で、クリーンエネルギー促進政策の一環で原子力発電を推進する意向を示したものの、現下の景気後退局面から、同国の65%の電力源となっていた石炭及び天然ガス火力発電の急激な依存度削減は難しいと表明していた。
韓国における再生可能エネルギー依存度は2021年実績で僅か7.5％であり、経済協力開発機構（OECD、1948年前身組織設立、1961年現組織に改組）加盟38ヵ国平均の30％を大きく下回っている。
しかし、尹政権は、前リベラル政権が掲げた“2030年までに再生可能エネルギー依存率30％”との目標から“21%”へと後退させている。
なお、サムスン電子の全世界工場での昨年の電力使用量は25.8テラワットアワーと、ソウルの全世帯が消費する電力量のほぼ2倍であり、世界の大手IT企業－グーグル・アップル・メタ（前フェイスブック）・インテル・台湾積体電路製造（TSMC）よりも遥かに多いので、同社の積極政策は世界におけるクリーンエネルギー政策に好影響を与えるものと期待する声もある。
9月15日付韓国『KBSニュース』（1973年開局の公共放送局）は、「サムスン電子、2050年までにカーボンニュートラル達成との目標を発表」として、韓国最大企業のサムスン電子が大胆な環境対策を発表したと報じている。
サムスン電子は9月14日、環境に優しいマネジメントシステムや技術開発促進によって、2050年までにカーボンニュートラルを達成するとの戦略を公表した。
同社は、“クリーンエネルギー依存度100％”を達成するとする活動を行っている「RE100プロジェクト」への正式加盟を決断したことに伴う戦略であると説明した。
この戦略実行のため、2030年までに7兆ウォンと投下するとした上で、“二酸化炭素回収・貯留（CCS、注３後記）”技術開発促進も行い、2030年以降に半導体製造工程での適を目論んでいる、とも言及している。
（注１）RE100 プロジェクト ：事業活動によって生じる環境負荷を低減させるために設立された環境イニシアチブのひとつ。英国を拠点に活動する国際環境NGO の クライミット・グループ (TCG、2003年設立) が2014年に創設。事業運営に必要なエネルギーを100%、再生可能エネルギーで賄うことを目標とする。「Renewable Energy 100%」の頭文字から RE100 と名付けられた。主な加盟企業は、（日）イオン・リコー・大和ハウス・積水ハウス・和民、（米）アップル・マイクロソフト・グーグル・GM・シティグループ・バンクオブアメリカ・ゴールドマンサックス・ウォルマート・ブルームバーグ通信、（英）アストラゼネカ・HSBC・ヒースロー空港・マークス＆スペンサー・バーバリー、（独）BMW・コメルツ銀行、（仏）ダノン食品・アクサ保険・ロクシタン・フランス郵政公社、（スイス）ネスレ・UBS等。
（注２）カーボンニュートラル：環境化学用語のひとつ、または製造業における環境問題に対する活動の用語のひとつ。カーボンオフセット、排出量実質ゼロという言葉も、同様の意味で用いられる。何かを生産したり、一連の人為的活動を行った際、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素を同じ量にする、という考え方。
（注３）CCS：通常、セメント工場やバイオマス発電所などの大規模な汚染源からの廃棄物である二酸化炭素を回収し、貯留場所に輸送し、大気の影響のない場所、通常は地下の地層に堆積させるプロセス。目的は、重工業により大気中に大量の二酸化炭素が放出されるのを防ぐことであり、二酸化炭素排出による地球温暖化や海洋酸性化への影響を緩和するための潜在的な手段。
閉じる
