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2022年12月06日(火)
最新TV速報
【Globali】
 

日本、ウクライナ戦争は原発復活の絶好の機会

日本は、史上最悪の福島での原発事故の後、規制当局がほとんどの原発を停止させた。それから10年以上が経った今、ウクライナ戦争が日本国内の原子力に関する議論を再燃させている。英紙『ファイナンシャル・タイムズ』は、日本最大の原子炉メーカーである三菱重工業は、ロシアのウクライナ侵攻は、日本の原子力産業にとって2011年の福島原発事故以来の「最高の機会」だと述べていると報じている。

三菱重工業の加藤顕彦原子力事業部長は、フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、「将来、ロシアから燃料を輸入するのは難しくなるかもしれない。海外から燃料を輸入する限り、常に不安定さが懸念されることに人々は気づいている」と語り、「安定した国産エネルギー源である原子力発電に対する見方を改めた人が多い」と指摘している。

世界第3位の経済大国である日本は、液化天然ガス(LNG)と石油の価格高騰によって悪化した電力危機に陥っている。...

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中国政府;経済再生を目論んで、取り締まり強化していたIT業界に歩み寄り?【欧米メディア】

中国政府は昨年半ば、インターネットユーザーの権利保護等を建前にして、これまで中国経済の成長を支えてきた大手IT企業の取り締まりを強化した。このため、米IT企業に追い付こうとしていた中国企業の競争力を削ぎ、また、海外投資家にリスク回避のための撤退を促すこととなった。しかし、新型コロナウィルス感染問題に伴う深刻な経済成長鈍化を受けて、中国政府がIT業界に歩み寄りを見せ始めている。

5月12日付『ロイター通信』は、「中国、デジタル分野後押しのためIT企業とのフォーラム開催意向」と題して、IT企業を取り締まっていた中国政府が、デジタル分野を後押しする一環でIT企業幹部を招いてフォーラムを開催すると報じた。

中国政府の諮問機関は来週、中国IT企業大手の百度(バイドゥ、2000年設立)等を招いてフォーラムを開催する計画である。

5月12日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース報道によると、中国人民政治協商会議(政協、注後記)が主催するもので、海外投資家は同フォーラムにおいて、中国政府が昨夏から実施しているIT業界に対する取り締まりの緩和について協議されることを期待しているという。...

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