『仏ルモンド紙』によると、インドの大都市圏ニューデリーでは4月29日金曜日気温が43.5℃に上昇した。当局によると、多くの石炭火力発電所では石炭のストックが1日分以下になっていると警鐘を鳴らしている。

インドとパキスタンでの気候変動による記録的な熱波による空調負荷の増大による電力不足は、数百万人の生活環境をさらに悪化している。

インドとパキスタンでの3月、4月での気温上昇は電力負荷を増大させ、石炭火力発電所では電力需要を満たすための石炭が現状では不足しているという。そのためパキスタンの多くの都市では先週、１日当たり8時間の計画停電を実施している。さらに、農村地帯では１日の半分を計画停電に充てている。...

インドとパキスタンでの気候変動による記録的な熱波による空調負荷の増大による電力不足は、数百万人の生活環境をさらに悪化している。

インドとパキスタンでの3月、4月での気温上昇は電力負荷を増大させ、石炭火力発電所では電力需要を満たすための石炭が現状では不足しているという。そのためパキスタンの多くの都市では先週、１日当たり8時間の計画停電を実施している。さらに、農村地帯では１日の半分を計画停電に充てている。

パキスタン気象庁は、通常の季節平均気温より8℃高い地域が多くあり、インダス川東部シンド地方で水曜日には48℃に達したと報告している。なお、気象専門家によると気温上昇は気候変動によるもので、熱波の発生頻度は年々、増加しており、気温自体も益々高くなっているという。

インドでは電力不足が病院や都市の地下鉄に影響することが危惧されている。そのための対策として、旅客列車の運行を一部キャンセルして石炭輸送の列車を増やして火力発電所に運び、電力不足を抑えようとしている。事実、『ブルームバーグ・ニュース』は、インドの火力発電所での石炭備蓄量が4月初めに比べ、17％減少し、必要備蓄量の1/3まで落ち込んでいると報告している。

一方、この季節にはヒムシャル・パラデシュ州の高所地域には、雨や霰が降ることになっているが、今年は2か月間も一滴の雨も降らない状態が続いている。その結果、何百の山火事が発生し、松の森林が灰塵となっている。消防士たちが必死で消火活動と野生動物の保護に当たっているが、人手不足のため周辺住民の援助が必要だという。

20年ぶりの円安を更新した日本。フランスやアメリカのメディアは、長い間円安戦略を取ってきた日本が、今はその円安によって打撃を受けていると報道。

仏紙『レゼコー』は、世界第3位の経済大国の成長は陰り、もはや輸出の強さに頼れず、コントロール不能となっている通貨安は日本にとって障害となりつつある、と報じている。先週、円が20年ぶりの安値を更新し、象徴的な1ドル＝125円を突破した際、2022年末までに1ドル＝130円まで下落する可能性があると予測された。しかし、その予測はもっと早く的中する可能性があるという。20日、ドルは数分の間129円に達し、ウクライナ戦争が始まって以来、日本の通貨の価値が12％失われた。...

仏紙『レゼコー』は、世界第3位の経済大国の成長は陰り、もはや輸出の強さに頼れず、コントロール不能となっている通貨安は日本にとって障害となりつつある、と報じている。先週、円が20年ぶりの安値を更新し、象徴的な1ドル＝125円を突破した際、2022年末までに1ドル＝130円まで下落する可能性があると予測された。しかし、その予測はもっと早く的中する可能性があるという。20日、ドルは数分の間129円に達し、ウクライナ戦争が始まって以来、日本の通貨の価値が12％失われた。

同紙は、円の急落に対して、日本当局や経済関係者がパニックに陥り始めていると指摘。日本の保守党政権は、何十年もの間、円安戦略を支持し、それが自国企業の輸出を促進すると確信していた。しかし、この理論は時代遅れであり、円安は日本経済にとって障害になっていることが証明されたと伝えている。仏紙『ルフィガロ』も、急激な円安は、2011年以降、貿易黒字を3回しか記録していない日本の国際競争力の低下を示すものであると報じている。

米『ABCニュース』は、日本政府が発表した貿易赤字が予想以上に大きく、その主な原因が原油や食料、その他の必需品の輸入コストが高騰しているためであり、日本国内でも円安に対する警戒感が強まっていると報じている。3月の赤字額は4124億円で、前月の6682億円を下回ったが、予想の4倍に達し、世界第3位の経済大国である日本が記録した前年の6150億円の黒字から一転して赤字となった。日銀は円安に歯止めをかけようとしており、日銀の膨大な外貨準備に頼って、ドルを売って円を買い上げる可能性がある。しかし、その種の介入には限界があり、どれほど効果があるかは不明だという。

米『ブルームバーグ』も、円安は日本の家計にとって物価上昇の痛みを悪化させていると伝えている。財務省が20日に発表したところによると、3月の日本の輸入は前年比31％増で、原油、石炭、天然ガスが牽引して過去最高額となった。これは、エネルギー資源を他国に大きく依存している日本では、電力料金の上昇につながるだろうと指摘。また、急激な通貨下落は輸入品をより高価にし、日本の家庭の痛みを増幅させるだろうと伝えている。こうした中、岸田首相は、数カ月後に迫った国政選挙を前に、物価上昇に対する国民の反発の声に耳を傾け、今月末、国民を助けるために追加の救済措置を発表する予定だ。しかし、『ブルームバーグ』は、米国の金利上昇と日本の超低金利が円安圧力に拍車をかけているため、日本政府は円安を止めるのに苦労していると伝えている。

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