中国、李克強首相が経済の危機的状況を報告
中国は現在、2020年初頭以来最悪の新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われており、上海など大都市での厳しい自宅待機命令と渡航制限によって感染を抑え込もうとしている。そうした厳しいゼロコロナ政策によって打撃を受けた経済を立て直すために、25日に、全国規模の緊急テレビ会議が開かれた。李克強首相は会議の中で、厳しい経済状況について報告している。
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『CNBC』によると、中国国営メディアは25日、李克強首相が緊急会議の場で、中国経済がいくつかの分野で、パンデミックに襲われた2020年よりも深刻な状態にあると述べたことを報じた。李克強首相は、中国経済の通年見通しを決定するための「重要な時期」にあると警告し、第2四半期の成長と失業率の低下のために「懸命に働く」よう関係者に呼びかけたという。
中国銀行のZong Liang主席研究員は、このような規模の会合は何年も行われておらず、一度にこれほど多くの階層の関係者が参加した会合は前例がないと述べた。...
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『CNBC』によると、中国国営メディアは25日、李克強首相が緊急会議の場で、中国経済がいくつかの分野で、パンデミックに襲われた2020年よりも深刻な状態にあると述べたことを報じた。李克強首相は、中国経済の通年見通しを決定するための「重要な時期」にあると警告し、第2四半期の成長と失業率の低下のために「懸命に働く」よう関係者に呼びかけたという。
中国銀行のZong Liang主席研究員は、このような規模の会合は何年も行われておらず、一度にこれほど多くの階層の関係者が参加した会合は前例がないと述べた。通常、中国政府の政策は政府のいくつかの層を通して伝達されるため、今回のようなあらゆる層に直接語りかけるような会議は効率が良いと指摘した。ゴールドマンサックスのアナリストたちは、このテレビ会議を「全国の省、市、県レベルの地方政府関係者」を含めた会議であったと説明している。仏『RFI』は、会議には全国から10万人が参加したと報じている。
専門家たちは、李克強首相が会議の場で、第2四半期に成長を達成するよう求めたことについて、「今年3月初めに設定した5.5％前後の成長目標が非常に厳しいということを暗に認めたのかもしれない」と述べている。『ブルームバーグ』の調査では、今年の経済成長率はわずか4.5％と予想されており、モルガン・スタンレーは3.2％まで下方修正している。香港『サウスチャイナモーニング・ポスト』は、今年に入ってからの中国経済の急激な反転は、3月下旬からの上海での強硬なロックダウンが一因となり、消費財から電気自動車まで、幅広い産業分野に打撃を与えたと伝えている。例えば、上海では4月に新車が1台も売れず、全国の新エネルギー車の販売台数は前月比で38.3％減少した。
李首相は、税収が影響を受けていること、一部の地方が中央政府に借金を要請していることも明らかにした。土地の売却は依然として地方自治体の主要な財源であるものの、ここ数カ月で不動産収入が30％近くも減少しているという。李克強は、さらなる減税と雇用支援を約束した。
なお、英『エコノミスト』は、中国では16歳から24歳の若者の都市部での失業率は昨年平均で14％強であったが、今年4月には18.2％に上昇し、2018年の調査開始以来最高水準となったと伝えている。『サウスチャイナモーニング・ポスト』も、中国の厳格なゼロ金利政策の下、ハイテクから新エネルギー自動車に至るまで、あらゆる業界で新入社員の内定取り消しが急増しており、中国の若者に就職の危機が迫っていると伝えている。
20年以上ぶりに、内定を持たない卒業生の数が、内定を持つ卒業生の数を大幅に上回る可能性があると見られている。上海のトップのロースクールである華東政法大学から流出した文書によると、5月上旬の時点で就職先が決まった卒業生は5人に1人に過ぎなかった。同校は中国の公式メディアに対し、流出したデータは実像を表していないと述べたが、それ以外の数値は明らかにしなかった。
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中国；またしても自国都合で気候変動対策逆行の石炭鉱山新規プロジェクト促進【米メディア】
中国はこれまで、領有権問題にせよ人権問題にせよ、欧米諸国からの非難に対して、全て内政干渉拒否の姿勢を貫いてきている。そうした中、今度は、友好国ロシアの引き起こしたウクライナ軍事侵攻に伴うエネルギー価格高騰に対応するためとして、「パリ協定（注１後記）」批准の際に表明した前言を翻して、石炭鉱山の新規開発プロジェクトを推進しようとしている。
5月24日付
『ブルームバーグ』オンラインニュースは、「中国の石炭鉱山増強によって世界の温室効果ガス削減実現が危機に」と題して、中国が、折からのエネルギー価格高騰に対応するため、「パリ協定」批准の際に表明した前言を翻して、石炭鉱山増産プロジェクトを推進していると報じた。
直近でリリースされた環境問題調査報告によると、中国が目下、国内石炭鉱山について169もの新規、もしくは増産プロジェクトを推進しようとしており、その結果、化石燃料の元となる石炭生産量が10％も増えることとなり、中国が当初掲げていた気候変動対策の実現を危うくしているという。...
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5月24日付
『ブルームバーグ』オンラインニュースは、「中国の石炭鉱山増強によって世界の温室効果ガス削減実現が危機に」と題して、中国が、折からのエネルギー価格高騰に対応するため、「パリ協定」批准の際に表明した前言を翻して、石炭鉱山増産プロジェクトを推進していると報じた。
直近でリリースされた環境問題調査報告によると、中国が目下、国内石炭鉱山について169もの新規、もしくは増産プロジェクトを推進しようとしており、その結果、化石燃料の元となる石炭生産量が10％も増えることとなり、中国が当初掲げていた気候変動対策の実現を危うくしているという。
米NGOグローバル・エネルギー・モニター（GEM、注２後記）が5月24日に公表したもので、計画されたプロジェクトが実行されると、年間新たに5億5,900万トンの石炭が増産されることとなり、万が一“絶え間ない”温室効果ガス発生抑制策が講じられない限り、新たに年間600万トンのメタンガスが排出されることになるという。
中国は当初、気候変動対策の一環で、小規模かつ非効率鉱山を閉め、発生ガス抑制可能な石炭鉱山に置き換えていくとしていた。
しかし、今回のGEM調査報告によると、閉山するより新規・増産計画の方がスピードが速く、2030年までに石炭鉱山からのメタンガス排出量を削減して温室効果ガス発生量を減少に転じさせるとした目標達成は危うくなるとする。
習政権としては、折からのロシアによるウクライナ軍事侵攻に伴うエネルギー価格高騰に対応するため、石炭依存度を高めることにしようとしているとみられる。
GEMのライアン・ドゥリスケル・テイト研究アナリストは、“短視眼的な決定は元に戻せない恐れがある”として、“大量のメタンガスの新たな発生源となる大きなリスク”だと非難した。
メタンガスは、直近二十年で比較すると、二酸化炭素より地球温暖化効果が84倍もある。
例えば、今回の中国の石炭増産計画で追加発生する600万トンのメタンガスというのは、米国のガソリン車約1億1千万台が年間に排出する量に匹敵することになる。
（注１）パリ協定：第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにて2015年12月に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定（合意）。1997年に採択された京都議定書以来18年振りとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、同条約に加盟する196ヵ国全てが参加する枠組みとしては史上初。排出量削減目標の策定義務化や進捗の調査など一部は法的拘束力があるものの罰則規定はない。2020年以降の地球温暖化対策を定めている。2016年4月のアースデーに署名が始まり、同年9月に温室効果ガス2大排出国の中国と米国が同時批准し、同年10月の欧州連合の批准によって11月4日に発効。日本の批准は、協定発効後の同年11月8日。
（注２）GEM：世界中の化石燃料や再生可能エネルギープロジェクトの情報を収集・分析する非政府組織。2008年設立、本拠はサンフランシスコ。クリーンエネルギーを支援する情報を共有し、そのデータとエネルギー動向に関するレポートは、政府、メディア、学術研究者によって広く引用されている。
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