同紙は、日本銀行は、日本で観測されているインフレ（2.1％）は一時的だと判断し、回復しつつある日本経済への打撃を恐れて、世界的な利上げの動きには断固として反対していると伝えている。...

同紙は、日本銀行は、日本で観測されているインフレ（2.1％）は一時的だと判断し、回復しつつある日本経済への打撃を恐れて、世界的な利上げの動きには断固として反対していると伝えている。そして、この戦略の違いから、主要投資家はゼロに近い利回りが続く日本国債から、米連邦準備制度理事会（FRB）が相次いで利上げを行う米国ドルを中心に買う動きが広がっていることを指摘。

金融情報を扱う仏オンラインニュースサイト『ブルソラマ』も、FX業者Markets.comのニール・ウィルソン氏は、「中国を除く他のすべての主要な中央銀行と逆行して、円安を推進しているのは日銀である」と述べていることを伝えている。そして、岸田首相や日銀は、円安は、輸出中心の国内経済にはむしろプラスに働くと見ている一方で、世界的な金利上昇は日銀に過大な圧力をかけていると指摘している。

日本銀行のこの戦略は、日本の企業や個人を金利の高騰から守る一方で、円安と多くの日用品の価格上昇を加速させている。例えば、チューブ入りのマヨネーズが1年で30％も値上がりしている。食用油の価格は50％上昇し、ポテトチップス、インスタントラーメン、クッキーなどのメーカーも値上げしたり、分量を減らしたりしている。国内の主要なレストランチェーンの4分の3が値上げを計画していることも判明している。

インフレへの懸念が高まる中でも、岸田首相は、日銀の金融緩和政策への支持を表明し、補助金や商品券などで対応することを約束している。すべての世論調査で、248議席のうち半数のみが改選される7月10日の参院選では、自民党が公明党とともに過半数を維持する見込みであるため、こうした保証は当面の間、日本の世論を満足させるものと思われると『レゼコー』は伝えている。

一方、米『ブルームバーグ』は、インフレへの不安は、つい数週間前まで与党自民党が大差で勝つと思われていた参院選に、不確実性をもたらしていると伝えており、岸田首相が圧勝すれば、次の選挙を3年も先送りすることができ、多くの前任者が通ってきた「回転ドア人事」を回避することができる、と報じている。また、ロシアの攻撃から4カ月が過ぎ、世論調査では、有権者の優先順位は徐々に安全保障から経済再生など懐事情にシフトしていることを指摘している。

その後貨物は、ロシア南部の都市アストラハンから出発しカスピ海を横断。...

その後貨物は、ロシア南部の都市アストラハンから出発しカスピ海を横断。イラン北部のアンザリー港に到着後、陸路で南部バンダレ・アッバース港に輸送される予定である。そこから船に積まれ、インドのナバシェバ港に送られる。この輸送はイランの国営の海運会社Islamic Republic of Iran Shipping Lines Group （IRISL）によって調整及び管理されており、25日かかる見込みであるという。

ロシアがウクライナ戦争で制裁を受けて以来、イラン当局は、イランを利用してロシアとアジアの輸出市場を結ぶ、いわゆる南北輸送回廊の開発プロジェクトの復活に取り組んでおり、イランのカスピ海の港に到着した商品を南東部のチャーバハール港まで輸送できる鉄道路線を最終的に建設することになっている。

仏ラジオ局『RFI』によると、インドとポストソビエトの関係を専門とするナンダン・ウニクリシュナン氏は、「2000年代から、インド、ロシア、イランなどの国々は、国際南北回廊を議論してきて」おり、国際情勢を背景に今回復活したプロジェクトである、と説明している。ロシアの商品をインドに送るには、この回廊しかなく、ウクライナでの戦争が、開通を加速させたことは間違いないと指摘している。「イランは制裁下にあり、今度はロシアも制裁を受けている。だから、両国ともできるだけ早く前に進みたいと考えている。この新路線に対する商業的な関心は急速に高まると思う。」と語っている。

この回廊によって、インドはガスや石油など、ロシアからあらゆる物資を受け取ることができるようになる。一方、イランは、自国を通過する際に課される税金の恩恵を受けたいと考えている。ウクライナ戦争が始まって以来、インドはモスクワに対する経済制裁に参加せず、ロシアの石油の輸入も開始している。フランスの金融ニュースサイト『ゾーヌブルス』は、ロシアは5月にインドにとって第1位のイラクにつぐ、第2位の石油供給国に浮上してきたと伝えている。サウジアラビアは第3位に後退した。