10日、国連の気候変動と生物多様性の喪失を調査する科学者による政府間パネルは合同報告書で、世界は地球環境を守るため気候変動と生物多様性喪失の危機に同時に取り組み、どちらか一方ではなく両方を解決する対策を講じなければならないとした。

同時にこれら二つの問題への解決策は存在するが、温暖化問題の解決策の中には動植物の絶滅を早めるものも含まれているとする。...

10日、国連の気候変動と生物多様性の喪失を調査する科学者による政府間パネルは合同報告書で、世界は地球環境を守るため気候変動と生物多様性喪失の危機に同時に取り組み、どちらか一方ではなく両方を解決する対策を講じなければならないとした。

同時にこれら二つの問題への解決策は存在するが、温暖化問題の解決策の中には動植物の絶滅を早めるものも含まれているとする。報告書の著者の一人でドイツのカールスルーエ工科大学の生物学者アルムット・アーネス博士は、「とうもろこしなどのバイオエネルギー作物の利用拡大や大気中の二酸化炭素を除去し回収する方法などの施策があるが、インドの２倍ほどの広大な土地の利用が必要で、生物多様性へ大きなダメージとなる」としている。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）でドイツの生物学者Hans-Otto Portner氏は、「気候変動と多様性喪失は、人間社会だけでなく、人間の健康にも脅威を及ぼしている。双方の問題を同時に解決する多くの方法がある」と指摘する。気候変動問題の解決策の中には、生物の多種性を失う可能性のあるものも含まれるが、絶滅を減らす努力は解決策として無駄でないという。

同日付仏『フランス２４』（AFP通信引用）は「気候変動問題と生物多様性喪失は同時に取り組むべき課題：国連政府間パネル」との見出しで以下のように報道している。

世界は気候変動と生物多様性喪失という二つの問題へ同時に取り組まなくてはならないと国連専門家委員会が提言。地球温暖化対策として、生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）と気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が初めて協働し議論を報告書にまとめた。

気候変動と生物多様性喪失という二つの脅威は互いに影響し合っているが、歴史的に別の問題と見なされてきた。報告書では、現在提案されている多くの温暖化対策の多くは自然に悪影響を与えるとしている。これにはバイオエネルギー食物の植え付けも含まれる。また、森林のない場所へ二酸化炭素吸引目的で植林することも生物多様性や食物生産に悪影響となるとしている。

また、報告書では砂漠化や漁業乱獲など、自然を破壊する活動への補助金は停止すべきと結論づけている。同時に、個人の消費習慣の変化の必要性を強調。エコシステムを維持することが最も低費用で最速の気候問題解決策で、穀倉地帯や放牧システムの管理向上は年間３０～６０億トンの二酸化炭素排出削減と同じ効果があるとする。

IPCCのHoesung Lee委員長は、「気候変動と生物多様性喪失の両方が社会への脅威となる。年々、その影響が増している。この報告書は気候分野と生物多様性の科学者が協力した「重要なステップ」となるとしている。

国連の報告書によると、２０１９年食品生産の１７％、約１０億トンが家庭や、小売り・サービス業で廃棄されており、予測以上の割合となったという。廃棄物・資源行動プログラム（WRAP）は「環境や社会的、経済的にも損出が大きく深刻な問題」だとしている。

国連統計によると、約７億人が十分な食料を得られていないが、廃棄食品を４０トンのコンテナトラックに換算すると地球を７周する距離となる。...

国連の報告書によると、２０１９年食品生産の１７％、約１０億トンが家庭や、小売り・サービス業で廃棄されており、予測以上の割合となったという。廃棄物・資源行動プログラム（WRAP）は「環境や社会的、経済的にも損出が大きく深刻な問題」だとしている。

国連統計によると、約７億人が十分な食料を得られていないが、廃棄食品を４０トンのコンテナトラックに換算すると地球を７周する距離となる。また、国連の持続可能なフードシステムプログラム（SFSP）の専門家は、「現在まで、食品ロスは富裕国の問題とされてきたが、同報告書では食品ロス、家庭内の食品廃棄はすべての国におきている世界的な問題だ」とする。

消費者向けの食品で、一年間に一人当たりの廃棄量は１２１キロ、そのうち半量以上の７４キロは家庭ごみとして廃棄されているという。報告書は、世界の人口の４分の３にあたる貧困国、中間国、富裕国を含む５４カ国を網羅し十分なデータをもって調査したもの。今回のように生産、保管、分配過程の食品ロスではなく、消費者レベルに注目した調査は初めて。食料廃棄指数は、国別の測定基準として設けられているもので、地球温暖化防止にもつながるもの。

食品ロスを一国とみなすとしたら、この国は世界第三位の温室効果ガスの発生源となる。気候変動を改善するには、食品システムの廃棄問題の改善も必要となる。

廃棄を回避する努力は広がってはいるが、未使用のバイオ（生物学的）廃棄物をどう処理するかの問題は未解決。 バイオ（生物学的）廃棄物を埋め立てる以外に、消費可能な間に寄付する、飼料に加工する、有機分解する、バイオガス製造など多くの代替方法はある。南アフリカ等で既に産業として採用されている技術の一つが、アメリカミズアブの幼虫で（生ゴミを分解し）高タンパクな家畜飼料を作ることで、オランダやデンマークなど多くの先進国で成功例があるという。

イギリスでは、１２年で家庭内の食品廃棄が３１％減少したという。食品廃棄問題は、今年９月か１０月に開催される国連世界食糧システムサミットで提案される。サミットでは新たな画期的施策が打ち出される予定だという。国連のサステイナブル開発目標の一つには、小売りと消費者レベルでの一人当たりの食品廃棄を２０３０年までに半減するというものがある。

同日付ロシア『RT』は「国連：世界で約５分の１の食品が廃棄される」との見出しで以下のように報道している。

国連環境計画（UNEP）の新たな報告書によると、消費者向けに製造される食品のほぼ5分の１が廃棄されており、そのうちの殆どの廃棄分（６１％）が家庭向けの食品だという。

木曜国連が世界食品廃棄指数を発表。２０１９年に製造された食品の１７％、９億３１００万トンが廃棄されていたという。この数量には製造過程で消費者に届けられる前段階の食品は含んでいない。UNEP の会長は、食品の廃棄を減らすことは温室効果ガス排出の削減にも繋がる。自然破壊を遅らせ、世界的不況時に食品供給を増やすことになるとしている。

２０１９年飢餓に苦しむ人は６億９０００万人、３０億人が健康的な食事を得られる状態にない。その一方で、国の所得レベルに関わらず、ほぼすべての国で食品が廃棄されていることが分かった。

食品廃棄分の殆どは家庭ごみからきている。サプライチェーンから流通した消費できる段階にある食品の廃棄率は１１％の一方、食品サービスでの廃棄率は５％、小売りでは２％の廃棄率となっている。データは小売業、レストラン、家庭ごみ、そして肉の骨や貝殻も含んでいる。