コロナパンデミックで最も大きなダメージを受けている欧州は、2ヶ月近いロックダウン解除の検討で重要な決定の時期にきている。専門家は、イタリアは今後数ヶ月は「ウィルスとの共存」が必要だとしている。

イタリアのコンテ首相は、今週末にイタリアはロックダウン解除の詳細な計画を発表予定。...

コロナパンデミックで最も大きなダメージを受けている欧州は、2ヶ月近いロックダウン解除の検討で重要な決定の時期にきている。専門家は、イタリアは今後数ヶ月は「ウィルスとの共存」が必要だとしている。

イタリアのコンテ首相は、今週末にイタリアはロックダウン解除の詳細な計画を発表予定。世界はこの動向に注目している。コロナ対策は試験的プログラムであり、これに関する研究や文献もない。これまでにない筋書を模索している。ロックダウン解除に向け首相は、医師らの警告の一方、経済的ダメージを考えて欲しいという地域の大企業幹部からの要求の間で対応に苦慮している。

保健専門家は、時期早々のロックダウン解除は、第２派のパンデミックを招く恐れがあるとする。そして更なる閉鎖や経済ダメージがより大きくなる可能性もある。あと数週間待つことがそのリスクを下げることとなる。

事業者らはこれ以上まてないとしびれを切らす。工場の多い北部での圧力は強く、ロックダウン解除を強く要求している。欧州のまとまりの欠如は、愛国思想をかきたて、国の団結を後押しした部分がある。だが結局は、イタリアの命運は、EUの決定に依存するといえる。イタリアでは輸出部門で感染リスクの低い、自動車、ファッション、デザイン産業が来週にでも活動再開となる場合もある。非常に打撃を受けている小売り、飲食店、バーなどは、5月18日まで基本的に営業自粛となる。自宅待機については高齢者は外出時間が限られ、期間延長となる。美術館、映画館、劇場はもっと遅い開業となり、特別なディスタンス・ルールを伴うだろう。一方、遺跡公園のような野外の施設は5月中旬くらいのオープンとなるだろう。

5月4日以降も、ワクチンが出来るまでは、マスク着用は強制。歩く、運動する、出かける時も人との距離を保つべきで、長距離旅行は6月まで自粛対象となるだろう。夏や休暇シーズンに向け、営業が再開しても、混雑するビーチでは、ソーシャル・ディスタンスは保たねばならない。しばらくの間クラブのダンスフロア再開は最も最後の部類となる。

保健当局は、イタリアでは総じて国民は日常生活を見直さねばならないとする。ウィルスとの共存がキーワード。結局コロナの克服にはワクチンしかない。ウィルスとの共存は、我々の生活の再構築を意味し、日常業務の中のラッシュアワーはもうやめ、人混みや交通機関の混雑は避けなければならない。

フランスはイタリア、スペインのように大胆な制限策を取っている。15日間不要不急の外出禁止令が出され、食品の買い出し、仕事の通勤、医療ケア、運動以外の外出が禁止された。パリでは警察がパトロールを行い、車や歩行者に外出許可証の提示を求めている。書式は省のホームページからダウンロードし、スマートフォンの電子版も使用可能。...

フランスはイタリア、スペインのように大胆な制限策を取っている。15日間不要不急の外出禁止令が出され、食品の買い出し、仕事の通勤、医療ケア、運動以外の外出が禁止された。パリでは警察がパトロールを行い、車や歩行者に外出許可証の提示を求めている。書式は省のホームページからダウンロードし、スマートフォンの電子版も使用可能。

パリ市民が市を離れ地方で感染を広げるのを懸念し、パリ市民の移動に頭を抱えている地方もある。イタリア、ドイツ、スペイン、など他の欧州諸国では、学校は休校、レストランやバー、工場も閉鎖となっている。

一方、政府はコロナ危機により資金難にあえぐ大企業を国営化する準備があるという。ブルーノ・ルメール財務相はフランスが株価が暴落する大企業を国営化するかもしれないとも発言している。銀行融資を保証するとしている300億ユーロから、企業への緊急支援対策で４５０億ユーロを出資するという。

スーパーでは小麦粉、パスタ、長期保存牛乳の在庫がなくなるところもある。客同士の間隔は1メートル間隔をあけ、会計は感染リスクを減らすためカードにする店も目立った。

同日付米国『ブルームバーグ』は「フランスが大企業国営化の準備、ＥＵは国家補助の制限緩和へ」との見出しで以下のように報道している。

フランスは、新型コロナウィルスによる市場混乱から大企業を救済するための究極の方策である「国有化」を取ることも辞さないという。EU首脳らがあらゆる制限を設ける中、フランスは経済支援のため予算を組み直す必要がある。

先週の段階で既に財務相は、政府による危機的状態の企業救済に言及。とりわけ打撃の大きい航空業界もその一つ。国は、エアバスやルノー、エアフランスなど多くの株を所有。世界の空港運営会社ADPも影響を受けている。また、欧州の自動車メーカーも需要の冷え込みから、生産停止などの大きな対策をとっている。

だが国有化には資本再構成や他国との複雑な交渉が必要だ。 オランダとフランス政府は、エアフランスの資本再構成を既に協議る。イタリアは Alitalia航空を再国有化し継続させる方向で協議を進めている。 ＥＵは各国の対策を後押しするため、障害を取り除く計画で、打撃を受けた業界を支援するため国家補助に関する制限の緩和が提案される。