香港の著名な民主派活動家らが書いた本が、香港の公立図書館から消え始めていることが分かったという。これは中国により国家安全維持法が施行されたことによるもの。現在閲覧できなくなっている著作物の中には、香港で最も著名で若い活動家Joshua Wongのものや、有名な民主派議員Tanya Chanのものも含まれている。...

香港の著名な民主派活動家らが書いた本が、香港の公立図書館から消え始めていることが分かったという。これは中国により国家安全維持法が施行されたことによるもの。現在閲覧できなくなっている著作物の中には、香港で最も著名で若い活動家Joshua Wongのものや、有名な民主派議員Tanya Chanのものも含まれている。これまで言論の自由があった香港では、警察による独立自治運動家らの逮捕以来、既に懸念が広がっていた。Wongは。Ｆａｃｅｂｏｏｋ上で「白色テロの恐怖が広がっており、国家安全維持法は根本的に言論に罪を負わせるための道具だ」と主張し同法により撤去されたと考えているとしている。図書館では、少なくともWong、Chan、そして香港の学者Chin Wanが書いた３冊の著書が貸出禁止となっている。

本の撤去を受け、アカデミック上の自由の維持への懸念も広がっている。香港にはアジア有数の大学があり、中国ではタブーとなるトピックも議論したり執筆したりできるキャンパス文化がある。しかし、若者が率いた大規模な民主化デモの後、中国は香港に対し一層の愛国的教育を求める姿勢を明確にしてきた。

同日付香港『サウスチャイナ・モーニングポスト』は「国家安全法：香港の図書館で検閲のため地方主義や民主活動家らの本を撤去」との見出しで以下のように報道している。

香港の図書館から民主主義提唱者らの著書、少なくとも９冊が検閲のため撤去され貸出停止となっている。弁護士協会のフィリップ・ダイクス会長は、この動きに警鐘を鳴らし、当局は情報閲覧の権限の制限に当たらないか判断する必要があるとしている。香港の公立図書館を管轄しているレジャー文化サービス省は、書名を伏せて新法へのコンプライアンスに抵触しないか精査しているとしている。

活動家Joshua Wong Chi-fungの中国語の著書や、地方主義者Horace Chin Wan-kan、立法会議員Tanya Chanらの本が対象。Horace Chinは香港で最も有名な地方主義者で、香港は中国からの影響拡大に対抗するため、独自のアイデンティティを形成すべきと主張している。彼の著作６冊は、「香港国」シリーズで、ペンネーム Chin Wan で書かれた。Joshua Wongは最近になりデモシスト党の解散を発表し、「私の本は香港の逃亡犯条例反対運動よりずっと以前に書かかれたものだが、新法のもとに今検閲されようとしている。」として自身の著書２冊を見直すと述べていた。弁護士のHorace Chin Chanも、政府は新法は遡って適用されないとしているのに、何故彼女の２０１４年の著書「My Journeys for Food and Justice」が検閲対象なのか疑問なのだという。

中国と香港当局は、国家安全法はマイノリティを対象とし、言論の自由や集会は守られると強調していた。

コロナパンデミックで最も大きなダメージを受けている欧州は、2ヶ月近いロックダウン解除の検討で重要な決定の時期にきている。専門家は、イタリアは今後数ヶ月は「ウィルスとの共存」が必要だとしている。

イタリアのコンテ首相は、今週末にイタリアはロックダウン解除の詳細な計画を発表予定。...

コロナパンデミックで最も大きなダメージを受けている欧州は、2ヶ月近いロックダウン解除の検討で重要な決定の時期にきている。専門家は、イタリアは今後数ヶ月は「ウィルスとの共存」が必要だとしている。

イタリアのコンテ首相は、今週末にイタリアはロックダウン解除の詳細な計画を発表予定。世界はこの動向に注目している。コロナ対策は試験的プログラムであり、これに関する研究や文献もない。これまでにない筋書を模索している。ロックダウン解除に向け首相は、医師らの警告の一方、経済的ダメージを考えて欲しいという地域の大企業幹部からの要求の間で対応に苦慮している。

保健専門家は、時期早々のロックダウン解除は、第２派のパンデミックを招く恐れがあるとする。そして更なる閉鎖や経済ダメージがより大きくなる可能性もある。あと数週間待つことがそのリスクを下げることとなる。

事業者らはこれ以上まてないとしびれを切らす。工場の多い北部での圧力は強く、ロックダウン解除を強く要求している。欧州のまとまりの欠如は、愛国思想をかきたて、国の団結を後押しした部分がある。だが結局は、イタリアの命運は、EUの決定に依存するといえる。イタリアでは輸出部門で感染リスクの低い、自動車、ファッション、デザイン産業が来週にでも活動再開となる場合もある。非常に打撃を受けている小売り、飲食店、バーなどは、5月18日まで基本的に営業自粛となる。自宅待機については高齢者は外出時間が限られ、期間延長となる。美術館、映画館、劇場はもっと遅い開業となり、特別なディスタンス・ルールを伴うだろう。一方、遺跡公園のような野外の施設は5月中旬くらいのオープンとなるだろう。

5月4日以降も、ワクチンが出来るまでは、マスク着用は強制。歩く、運動する、出かける時も人との距離を保つべきで、長距離旅行は6月まで自粛対象となるだろう。夏や休暇シーズンに向け、営業が再開しても、混雑するビーチでは、ソーシャル・ディスタンスは保たねばならない。しばらくの間クラブのダンスフロア再開は最も最後の部類となる。

保健当局は、イタリアでは総じて国民は日常生活を見直さねばならないとする。ウィルスとの共存がキーワード。結局コロナの克服にはワクチンしかない。ウィルスとの共存は、我々の生活の再構築を意味し、日常業務の中のラッシュアワーはもうやめ、人混みや交通機関の混雑は避けなければならない。