東京近辺に停泊していたクルーズ船が乗客の下船を開始した。検疫から２週間たち、中国に端を発した新型コロナウィルスに５００人が感染。カーニバル社は、香港で下船した乗客の感染が見つかった後の今月３日から横浜港に停泊し３７００人の乗員乗客のうち５４０人以上が感染した。...

東京近辺に停泊していたクルーズ船が乗客の下船を開始した。検疫から２週間たち、中国に端を発した新型コロナウィルスに５００人が感染。カーニバル社は、香港で下船した乗客の感染が見つかった後の今月３日から横浜港に停泊し３７００人の乗員乗客のうち５４０人以上が感染した。感染者の多くは既に病院に搬送され、うち半数近くは日本人だった。

ウィルス感染者数が中国についで世界２位の日本は、クルーズ船の検疫体制において批判を浴びているが、政府高官は検疫や船上での検査体制に問題はないとしている。厚生当局によると、水曜から約５００人が下船を開始、金曜までに終了する予定だと発表。

米国は３００人以上の国民を月曜チャーター便２便で船から退避させた。韓国人６人と１人の日本人配偶者は韓国に渡った。オーストラリアの首相によると、２２０人が飛行機で帰国し、１６９人が退避し、コロナウィルスに感染した３６人は船に残る。オーストラリア人乗客は、 「出国前に羽田空港に移動し、事前検査を受ける予定だ。帰国後２週間検査があるため、暖かい衣類を用意しろと言われたが、 日本の冬のクルーズ後に誰も持っている人はいない」と述べている。船長の発表では、香港の乗客が明日までに退避し、カナダのチャーター機は金曜到着予定だという。イタリアと台湾も国民の退避準備中。

感染の中心であるクルーズ船での感染に加え、日本国内では東京での２２件を含む、６０件の国内感染例が報告されている。経済への影響が懸念される中、ウィルスの感染拡大により、公的な集まりやイベント等の規模縮小を呼びかけており、社員に自宅勤務を促す企業もある。ウィルス感染の拡大は、７月２４日から開催される東京五輪の前途にも不安を広げているが、主催者側は、夏の五輪を中止する予定はないとしている。

同日付米国『CNN』は「ダイヤモンド・プリンセス・クルーズの乗客が検疫２週間後に下船、医療専門家の間に懸念広がる」との見出しで以下のように報道している。

ダイヤモンド・プリンセス・クルーズ船乗客が２週間の検疫を経て、下船を開始、医療専門家からは不安の声が上がっている。検査では陰性が出た乗客が下船しているが、症状なしに感染している人がコミュニティにも戻ることが懸念されている。

月曜、船から退避した米国人１４人に症状が見られた。米疾病管理予防センター （CEC) は、日本の検疫検査は船内の個人間の感染を防ぐには不十分の可能性があると指摘。米国民の安全を守るため、帰国後乗客乗員は２週間行動が制限される。

また、専門家たちも警鐘をならす。クルーズ船に入った日本の感染病専門家は、感染防止体制が不十分だったと主張、神戸大学の岩田氏はユーチューブで「船内では、ウィルスがどこにあるか分からず、私はとても怖かった。政府職員が全てを仕切っていた。」等と述べている。

２月初旬から、日本ではマスクが品薄状態で、東京警察署の災害対策課がマスクの手作り方法をネット上で公開。 来週の天皇誕生日の皇居一般参賀も参列者へのウィルス感染予防から中止され、東京マラソンも縮小される。今のところ、東京五輪は、金曜からの公式準備を計画通り行うとしている。

多くの企業は、公共交通機関でのウィルス感染を防ぐため社員にテレワークを推奨。

コロナウィルスの感染拡大は、日本の観光や産業、経済に大きな影響を与えるとみられている。中国が１月のコロナウィルス感染拡大を阻止するため、海外への団体旅行の禁止を発表したことで今年、中国人旅行客の数が激減している。外国人観光客による収入の３分の１を占める中国からの旅行客減少は、日本に与える影響が大きい。

東京オリンピックへの準備が最終段階に入り、当局は進捗に自信をのぞかせるが、活動家、労働者団体は急速な会場建設は危険な結果となるとしている。開会式が１年先に迫り、建設予定地の半分以上がほぼ完成したと小池東京都知事は自信ありげに記者に語る。...

東京オリンピックへの準備が最終段階に入り、当局は進捗に自信をのぞかせるが、活動家、労働者団体は急速な会場建設は危険な結果となるとしている。開会式が１年先に迫り、建設予定地の半分以上がほぼ完成したと小池東京都知事は自信ありげに記者に語る。

だが都は建設現場の数千の労働者の健康と安全に配慮を欠いたスケジュールを進めたと主張するものもいる。公式報告によると、少なくともオリンピック関連建設により２人が死亡している。２０１７年２３歳の競技場担当者が１ヶ月２００時間以上の残業の後に自殺し、労働当局は残業との関連性を認めこれを“過労死”と認定している。その翌年にも労働者がクレーンと足場に挟まれ圧死。２０１８年末までの当局の統計によると建設中の事故で１４人が負傷している。

２０１２年のロンドンオリンピックではほぼ完全な安全性が保たれていたが、東京はそれでも他のオリンピック主催地よりはかなりましな状況である。リオ五輪では、少なくとも１１人が建設中に死亡、北京では少なくとも６人死亡（メディアは１０人以上と報道）。

東京の労働者は、労働力不足と厳しいスケジュール、この２つに縛られているという。オリンピック村の建設下請け会社の６０歳代のベテラン従業員は、「仕事は厳しい」と明かす。人員が４０%不足しており、期日通りに工事を進めるプレッシャーにより、安全管理が置き去りにされているという。例えばクレーンのアームが動きコンクリートが頭上に来た時にも仕事を続けていたという。また自動車組み立てラインに立て続けて仕事があり、安全笛が鳴っても動けず、作業の遅れへの心配から休めば危険が増すだけなのだ。休んだのは安全監督者が来た時だけだという。

労働組合はオリンピック建設の問題は、日本の産業問題を映し出すものだとする。劣悪な環境から労働者を守る力が更に弱い、複数の下請けを使う構造である。週6日勤務が通常で、高齢化社会での労働者不足により労働者は先細る。日本の建設業界の4人に1人は60歳以上で、30歳未満を大きく上回る。政府の努力にもかかわらず、他業種の長時間労働問題も問題である。