フランスはイタリア、スペインのように大胆な制限策を取っている。15日間不要不急の外出禁止令が出され、食品の買い出し、仕事の通勤、医療ケア、運動以外の外出が禁止された。パリでは警察がパトロールを行い、車や歩行者に外出許可証の提示を求めている。書式は省のホームページからダウンロードし、スマートフォンの電子版も使用可能。...

フランスはイタリア、スペインのように大胆な制限策を取っている。15日間不要不急の外出禁止令が出され、食品の買い出し、仕事の通勤、医療ケア、運動以外の外出が禁止された。パリでは警察がパトロールを行い、車や歩行者に外出許可証の提示を求めている。書式は省のホームページからダウンロードし、スマートフォンの電子版も使用可能。

パリ市民が市を離れ地方で感染を広げるのを懸念し、パリ市民の移動に頭を抱えている地方もある。イタリア、ドイツ、スペイン、など他の欧州諸国では、学校は休校、レストランやバー、工場も閉鎖となっている。

一方、政府はコロナ危機により資金難にあえぐ大企業を国営化する準備があるという。ブルーノ・ルメール財務相はフランスが株価が暴落する大企業を国営化するかもしれないとも発言している。銀行融資を保証するとしている300億ユーロから、企業への緊急支援対策で４５０億ユーロを出資するという。

スーパーでは小麦粉、パスタ、長期保存牛乳の在庫がなくなるところもある。客同士の間隔は1メートル間隔をあけ、会計は感染リスクを減らすためカードにする店も目立った。

同日付米国『ブルームバーグ』は「フランスが大企業国営化の準備、ＥＵは国家補助の制限緩和へ」との見出しで以下のように報道している。

フランスは、新型コロナウィルスによる市場混乱から大企業を救済するための究極の方策である「国有化」を取ることも辞さないという。EU首脳らがあらゆる制限を設ける中、フランスは経済支援のため予算を組み直す必要がある。

先週の段階で既に財務相は、政府による危機的状態の企業救済に言及。とりわけ打撃の大きい航空業界もその一つ。国は、エアバスやルノー、エアフランスなど多くの株を所有。世界の空港運営会社ADPも影響を受けている。また、欧州の自動車メーカーも需要の冷え込みから、生産停止などの大きな対策をとっている。

だが国有化には資本再構成や他国との複雑な交渉が必要だ。 オランダとフランス政府は、エアフランスの資本再構成を既に協議る。イタリアは Alitalia航空を再国有化し継続させる方向で協議を進めている。 ＥＵは各国の対策を後押しするため、障害を取り除く計画で、打撃を受けた業界を支援するため国家補助に関する制限の緩和が提案される。

東京近辺に停泊していたクルーズ船が乗客の下船を開始した。検疫から２週間たち、中国に端を発した新型コロナウィルスに５００人が感染。カーニバル社は、香港で下船した乗客の感染が見つかった後の今月３日から横浜港に停泊し３７００人の乗員乗客のうち５４０人以上が感染した。...

東京近辺に停泊していたクルーズ船が乗客の下船を開始した。検疫から２週間たち、中国に端を発した新型コロナウィルスに５００人が感染。カーニバル社は、香港で下船した乗客の感染が見つかった後の今月３日から横浜港に停泊し３７００人の乗員乗客のうち５４０人以上が感染した。感染者の多くは既に病院に搬送され、うち半数近くは日本人だった。

ウィルス感染者数が中国についで世界２位の日本は、クルーズ船の検疫体制において批判を浴びているが、政府高官は検疫や船上での検査体制に問題はないとしている。厚生当局によると、水曜から約５００人が下船を開始、金曜までに終了する予定だと発表。

米国は３００人以上の国民を月曜チャーター便２便で船から退避させた。韓国人６人と１人の日本人配偶者は韓国に渡った。オーストラリアの首相によると、２２０人が飛行機で帰国し、１６９人が退避し、コロナウィルスに感染した３６人は船に残る。オーストラリア人乗客は、 「出国前に羽田空港に移動し、事前検査を受ける予定だ。帰国後２週間検査があるため、暖かい衣類を用意しろと言われたが、 日本の冬のクルーズ後に誰も持っている人はいない」と述べている。船長の発表では、香港の乗客が明日までに退避し、カナダのチャーター機は金曜到着予定だという。イタリアと台湾も国民の退避準備中。

感染の中心であるクルーズ船での感染に加え、日本国内では東京での２２件を含む、６０件の国内感染例が報告されている。経済への影響が懸念される中、ウィルスの感染拡大により、公的な集まりやイベント等の規模縮小を呼びかけており、社員に自宅勤務を促す企業もある。ウィルス感染の拡大は、７月２４日から開催される東京五輪の前途にも不安を広げているが、主催者側は、夏の五輪を中止する予定はないとしている。

同日付米国『CNN』は「ダイヤモンド・プリンセス・クルーズの乗客が検疫２週間後に下船、医療専門家の間に懸念広がる」との見出しで以下のように報道している。

ダイヤモンド・プリンセス・クルーズ船乗客が２週間の検疫を経て、下船を開始、医療専門家からは不安の声が上がっている。検査では陰性が出た乗客が下船しているが、症状なしに感染している人がコミュニティにも戻ることが懸念されている。

月曜、船から退避した米国人１４人に症状が見られた。米疾病管理予防センター （CEC) は、日本の検疫検査は船内の個人間の感染を防ぐには不十分の可能性があると指摘。米国民の安全を守るため、帰国後乗客乗員は２週間行動が制限される。

また、専門家たちも警鐘をならす。クルーズ船に入った日本の感染病専門家は、感染防止体制が不十分だったと主張、神戸大学の岩田氏はユーチューブで「船内では、ウィルスがどこにあるか分からず、私はとても怖かった。政府職員が全てを仕切っていた。」等と述べている。

２月初旬から、日本ではマスクが品薄状態で、東京警察署の災害対策課がマスクの手作り方法をネット上で公開。 来週の天皇誕生日の皇居一般参賀も参列者へのウィルス感染予防から中止され、東京マラソンも縮小される。今のところ、東京五輪は、金曜からの公式準備を計画通り行うとしている。

多くの企業は、公共交通機関でのウィルス感染を防ぐため社員にテレワークを推奨。

コロナウィルスの感染拡大は、日本の観光や産業、経済に大きな影響を与えるとみられている。中国が１月のコロナウィルス感染拡大を阻止するため、海外への団体旅行の禁止を発表したことで今年、中国人旅行客の数が激減している。外国人観光客による収入の３分の１を占める中国からの旅行客減少は、日本に与える影響が大きい。