調整ミルクに記載されている栄養機能について、その殆どは、「ほぼ根拠がない」か「全く根拠がない」という。専門家は、世界的な販売上のルール強化を求めている。

調整ミルクは数十億ドル市場で、数百万人が利用している。「BMJ」に掲載された研究によると、広く製品に記載されている調整ミルクの栄養機能は、科学根拠がないものがしばしばあるという。...

調整ミルクに記載されている栄養機能について、その殆どは、「ほぼ根拠がない」か「全く根拠がない」という。専門家は、世界的な販売上のルール強化を求めている。

調整ミルクは数十億ドル市場で、数百万人が利用している。「BMJ」に掲載された研究によると、広く製品に記載されている調整ミルクの栄養機能は、科学根拠がないものがしばしばあるという。多くの成分がいくつかの機能に関係しており、またある機能が複数の成分に関連しているということもあるという。専門家は、業界がマーケティング目的で曖昧な機能性を記載することなく、「消費者へ信頼できる情報を提供することが肝心だ」と指摘する。

１５カ国（オーストラリア、カナダ、ドイツ、インド、イタリア、日本、ナイジェリア、ノルウェー、パキスタン、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、スペイン、英国、米国）の１８４種類の幼児用ミルク製品を対象とした。１製品につき平均２つの栄養機能が宣伝されていたという。

最も多い機能性としては、「脳、目、神経系の発達」、「免疫系機能促進」、「成長や発達」などがあった。このような記載において、参照がある場合、５６％が臨床結果を載せていたが、その他は評価レビューや動物実験を含めた調査等のみだった。

研究では、市場を管轄する官庁は、「製品の機能表示を適切に制限できておらず、透明性に問題があるミルク市場は変革の必要がある」と指摘している。

２月１６日付仏『フランス２４』（AFP通信）：「乳幼児ミルクの栄養機能に科学的根拠なし」：

１６日「BMJ journal」に発表された研究によると、乳児用ミルクの宣伝似利用される健康機能の大半は、科学的根拠がないため、科学者らは簡素な表記にすべきだと主張している。

母乳が、乳児への健康的効用が非常に高いことは世界的に知られている。世界保健機関（WHO）や米国米国疾病予防管理センター（CDC）は、特に生後６ヶ月までは母乳育児を推奨している。しかし、WHOによると、これを実践しているのは、世界的に半数だという。

研究では、米国、インド、英国などを含む１５カ国の６０８の製品を調査。最も多い健康上の記載は、脳の発達、免疫系統への効果、成長促進などの機能だった。半数の商品は、特定成分の機能へは関連づけず、４分の３は科学的根拠が示されていなかったという。科学的根拠があった場合でも、半数以上がレビューや意見、動物実験によるものだったという。認証済の臨床実験が示されていたのはわずか１４％のみで、その９割はデータがない等、バイアスがかったものだった。

最も引用された成分は、母乳にも含まれ、脳の発達に有効と考えられている「不飽和脂肪酸」だった。しかし、ミルクに添加されたときの効果のエビデンスはない。

研究の著者で、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのマンブリット博士は、根拠が示されない誤った情報を提供する調整ミルク市場を批判し、健康上の効能は、上級製品の宣伝文句に使われているだけで、「騙される消費者にとっては厄介なもの。簡素なパッケージにすべき」だと指摘する。また政府や行政機関が、製品をじっくり評価する必要性があるとしている。

先週、医学雑誌「ランセット」には、各国の政府に対し、親の不安を利用し母乳の代わりにミルクを手に取るよう、市場を搾取する業界の取締を求める論文が複数掲載された。

最新の研究によると、宇宙旅行が活発化すると、オゾンホール修復が損なわれる恐れがあるという。有害なフロンガスの禁止などにより、気候変動対策の中では成功していた分野に新たな問題が生じる可能性が指摘されている。

ニュージランドの専門家は包括的な対策が取られなければ、オゾン層に損害が生じる可能性を指摘。...

最新の研究によると、宇宙旅行が活発化すると、オゾンホール修復が損なわれる恐れがあるという。有害なフロンガスの禁止などにより、気候変動対策の中では成功していた分野に新たな問題が生じる可能性が指摘されている。

ニュージランドの専門家は包括的な対策が取られなければ、オゾン層に損害が生じる可能性を指摘。「ニュージーランド王立協会ジャーナル」に掲載された論文によると、ロケット打ち上げの際の排気はCO２などと比べると少量だが、今後数十年で、航空産業からの排出量に匹敵するという。

オゾン層は地表から１５～５０キロの大気圏にあり、人間や野生生物にとり有害な太陽からの紫外線をほぼ全て吸収する。フロンガスなどの有害化学物質は、北極や南極上空のオゾン層を破壊してきたが、１９７９年から毎年オゾンホールが確認されるなど、南半球でのダメージがより顕著にみられた。

ロケット発射により、有害なガスや微粒子がオゾン層がある中層大気に放出される。また、地球へ帰還する際に燃焼する部位からの宇宙ゴミも、大気圏に有害な粒子を拡散させる原因となる。打ち上げで排出されるブラックカーボンは、雨に流されることもなく、２年ほど大気圏上空に留まる。ロケットや燃料の技術革新がなければ、これらの排出物は、世界的に宇宙開発がすすむにつれ増加するとみらている。

現在約７０カ国で、宇宙機関や民間宇宙企業があり、より身近なものとなっている。リチャード・ブランソンの「ヴァージン・ギャラクティック」、ジェフ・ベゾス氏の「ブルー・オリジン」、イーロン・マスク氏の「スペースX」による「ビリオネア宇宙開発競争」により、衛星や宇宙観光開発が進められており、商業宇宙産業を３年で倍増、１日に３回の打ち上げ目標を掲げる等、世界的規模で打ち上げ回数が上昇傾向にある。その一方汚染問題や宇宙ゴミ処理の制度が整っていないことが問題となっている。

世界的に、中小企業からの参入も盛んで、インドだけでも国内の商業宇宙産業投資により、２０２１年、宇宙関連企業が３６８社にのぼっている。世界の宇宙産業市場は、２０２２年で約１４５万ドル産業となり、２０３０年までに３倍に成長すると予測される。

１９８７年オゾン層の損傷を減らすことを目的とした、「国際モントリオール議定書」が採択された。今年１月の国連報告書では、オゾン層を破壊する禁止物質の９９％が削減されたことが確認された。オゾンホールは縮小し、今後４０年ほどで回復するとみられている。議定書がなければ、２０６５年までにはオゾン層の３分の２が破壊され、地上に届く紫外線は２倍以上になると試算されている。

モントリオール議定書の場合は、代替物質があり、途上国への支援も潤沢だった一方、宇宙開発問題については、現在使用されているロケット燃料にクリーンな代替品はなく、その影響力の小ささから、規制への機運も小さいものとなっている。

専門家は解決策として、ロケットによる環境リスクを把握するため、排出量の測定やデータの共有や、ロケットの開発段階からの排出対策を求めている。

同日付『Yahooニュース』(Euroｎews）：「宇宙開発競争：ロケット打ち上げがオゾン層を破壊する可能性」：

ロケット打ち上げ増加により、オゾン層の穴が再び開いてしまう危険があるという。

オゾン層は地球を太陽の紫外線から守る役割があるが、毎年、南極上空ではオゾンの穴が確認されている。有害物質の拡散によるものだが、厳しい規制により、オゾンの穴は縮小傾向にある。

ところが、ニュージーランドの科学者は、宇宙産業により、これが逆戻りしてしまうと警告している。現時点では、ロケットによるオゾン層への影響は大きいものではないが、宇宙開発が活発になるにつれ影響が拡大するとみられている。

成層圏を通り抜けるロケットが懸念されるのは、打ち上げにともない、反応性塩素、ブラックカーボン、窒素酸化物などのガスや微粒子が大気圏に排出されるためで、地球帰還時にも大量の窒素酸化物が形成されるという。これらが大気圏に長期間滞留し、オゾン破壊につながるという。宇宙開発が盛り上がりをみせる影で、このような危険についての議論が阻害されているのが現状である。

排出物には他の危険もあり、ロケットから排出されるブラックカーボン微粒子は、他の物質をあわせた合計よりも５００倍熱を閉じ込める性質があるという。