東京オリンピックへの準備が最終段階に入り、当局は進捗に自信をのぞかせるが、活動家、労働者団体は急速な会場建設は危険な結果となるとしている。開会式が１年先に迫り、建設予定地の半分以上がほぼ完成したと小池東京都知事は自信ありげに記者に語る。...

東京オリンピックへの準備が最終段階に入り、当局は進捗に自信をのぞかせるが、活動家、労働者団体は急速な会場建設は危険な結果となるとしている。開会式が１年先に迫り、建設予定地の半分以上がほぼ完成したと小池東京都知事は自信ありげに記者に語る。

だが都は建設現場の数千の労働者の健康と安全に配慮を欠いたスケジュールを進めたと主張するものもいる。公式報告によると、少なくともオリンピック関連建設により２人が死亡している。２０１７年２３歳の競技場担当者が１ヶ月２００時間以上の残業の後に自殺し、労働当局は残業との関連性を認めこれを“過労死”と認定している。その翌年にも労働者がクレーンと足場に挟まれ圧死。２０１８年末までの当局の統計によると建設中の事故で１４人が負傷している。

２０１２年のロンドンオリンピックではほぼ完全な安全性が保たれていたが、東京はそれでも他のオリンピック主催地よりはかなりましな状況である。リオ五輪では、少なくとも１１人が建設中に死亡、北京では少なくとも６人死亡（メディアは１０人以上と報道）。

東京の労働者は、労働力不足と厳しいスケジュール、この２つに縛られているという。オリンピック村の建設下請け会社の６０歳代のベテラン従業員は、「仕事は厳しい」と明かす。人員が４０%不足しており、期日通りに工事を進めるプレッシャーにより、安全管理が置き去りにされているという。例えばクレーンのアームが動きコンクリートが頭上に来た時にも仕事を続けていたという。また自動車組み立てラインに立て続けて仕事があり、安全笛が鳴っても動けず、作業の遅れへの心配から休めば危険が増すだけなのだ。休んだのは安全監督者が来た時だけだという。

労働組合はオリンピック建設の問題は、日本の産業問題を映し出すものだとする。劣悪な環境から労働者を守る力が更に弱い、複数の下請けを使う構造である。週6日勤務が通常で、高齢化社会での労働者不足により労働者は先細る。日本の建設業界の4人に1人は60歳以上で、30歳未満を大きく上回る。政府の努力にもかかわらず、他業種の長時間労働問題も問題である。

フランス厚生省は2016年以降、過去1年間性的接触があったゲイやバイセクシャルの男性の献血を禁止していたが、この猶予期間を4か月に短縮すると発表。差別撤廃などの理由ではなく、医学的進歩を理由としている。 現行法ではＨＩＶ感染のリスクを回避するため、一年以内の性的接触のあるゲイやバイセクシャルの男性の献血は禁止されている。...

フランス厚生省は2016年以降、過去1年間性的接触があったゲイやバイセクシャルの男性の献血を禁止していたが、この猶予期間を4か月に短縮すると発表。差別撤廃などの理由ではなく、医学的進歩を理由としている。 現行法ではＨＩＶ感染のリスクを回避するため、一年以内の性的接触のあるゲイやバイセクシャルの男性の献血は禁止されている。期間変更は来年1月より開始。厚生省は、この変更は透明性へ向けた変革の第一歩となるとしている。

1ヶ月前には、ゲイの権利団体が欧州委員会に対し12か月の猶予期間があっては該当者の９３．８％が献血要件に満たず差別だとして訴訟を起していた。この問題は、1980年代国立輸血センターから供給されたＨＩＶに感染した血液により数百人が死亡したフランスでは取り分け議論を呼んでいる。

フランスでは、1983年に西欧諸国に習い、ＡＩＤＳ感染予防対策の一環として、ゲイの献血を完全に禁止とした。その後、ＬＧＢＴの権利活動を経て2016年に禁止措置は解除されたが、12か月待機の要件が付いた。ゲイの男性の献血を禁止している米国、オーストラリア、日本、スウェーデン等でも同様の期間が設けられているが、一方でイタリア、スペイン、ロシアは西欧でも数少ないゲイの献血の全面解禁国である。

同日付ベルギー『ブリュッセル・タイムズ』は「フランスがゲイの献血待機期間を4か月に短縮」との見出しで以下のように報道している。

フランス厚生省によると、2020年1月より、ホモセクシャルの男性が献血できるまでの期間が1年から4か月に短縮されるという。同省はこの“革命“は 2022年へ向けた異性間愛と同性間愛の差別をなくすための第一歩であるとしている。また同省は、受容者の安全を考慮しこの措置はそのリスクが”透明性“の元に評価された後に行われるものだとしている。

2016年の決定以降、1年の待機期間はホモセクシャルの代表協会から大きな批判を受けてきた。それ以前の1983年からゲイの献血は全面禁止であった。

フランスの公衆衛生機関「SpF」は、ゲイの献血を解禁し始めた2016年7月以降も、フランスでは既に”非常に低いレベル“だったＨＩＶ感染リスクは増加していないと発表している。また、11万人のドナーを調査した「Complidon」の研究では、特殊な例を除き、ほぼ基準を満たしていたという。