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2022年12月08日(木)
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【Globali】
 

ブルームバーグ氏が大統領選への出馬意向を初めて明言

『フィナンシャルタイムズ紙』によると、前ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグ氏が大統領選挙への出馬を検討していると発言したことが分かった。これまでの選挙選を見て、民主共和両党の候補者らの「対話や討論のレベルが低く有権者を侮辱している」等とし、今後の展開を注視し3月までには決断を下す意向で、無所属で立候補する可能性がより濃厚となってきた。

2月8日付『ロイター通信』は、「前ニューヨーク市長ブルームバーグ氏が大統領選出馬検討を明言」との見出しで次のように報道している。
・73歳の億万長者、自身の名前を冠した通信社の創立者ブルームバーグ氏は、大統領候補者らの討論の質を疑問視しており、選挙への立候補の意思を問われると「あらゆる選択肢を検討」しているとした。
・無党派での立候補の可能性を側近に検討を指示しており、情報筋によると10億ドル以上の自己資産投入を検討。...
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COP21 続く強制力の攻防 "shall"と"should"

第21回国連気候変動枠組み条約締結国会議(以下COP21または気候変動会議)に参加した195ヶ国全てがパリ協定に合意した。温度上昇の抑制幅を「2度以内」ではなく、より厳しい「1.5度」と明記した事や、対立していた先進国と発展途上国を問わず全てが合意した事は、各国メディアが「歴史的合意」と形容する通り、歴史的快挙と言える。一方で罰則がありながら一切適用されなかった京都議定書の教訓や、経済への悪影響を懸念する声も根強く、削減への強制力を巡り激しい攻防が繰り広げられ。合意文書の第4条第4節で置き換えられた“should”と“shall”がその攻防を象徴する。

『ルモンド紙』は「もう少しで合意を頓挫させるところだった単語」と見出しをつけて「パリ協定における最も重要な文言は“shall”であると述べた『ニューヨークタイムズ紙』の見解は正しかった」と195ヶ国の合意を振り返る。英語の合意文書や契約においては、助動詞“shall”が使用されると法的強制力が発生する。「ルモンド紙」によると「パリ協定の合意文書最終版に表記された“shall”が合意発表の数時間オバマ政権を動転させた」のは、「最終版の一つ前の合意原稿の第4条で用いられていた強制力の弱い“should”が最終版では“shall”に置き換えられていた」からだという。...
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