独立記念日直前に米フロリダでトランプ集会
アメリカのドナルド・トランプ前大統領が、独立記念日の祝賀行事として、フロリダ州で集会を行った。先月同州で起きたマンション崩壊事故の救出活動が続くことから、ロン・デサンティス知事は集会に欠席した。事故に配慮し、フロリダ州では花火など祝賀行事の一部が中止されている。
7月3日付
『ニューヨークタイムズ紙』は「マンション崩落事故のあったフロリダ州でトランプ集会」との見出しで以下のように報道している。
フロリダ州サラソタで、独立記念行事の一環で行われたトランプ集会。同州サーフサイドで一週間前に起きたマンション崩壊事故でビルでの捜索活動が続くさなかに、政治集会は開かれた
会場で黙とうが捧げられた後、トランプ氏は、キャンセルカルチャーやバイデン政権の批判を始めた。...
全部読む
7月3日付
『ニューヨークタイムズ紙』は「マンション崩落事故のあったフロリダ州でトランプ集会」との見出しで以下のように報道している。
フロリダ州サラソタで、独立記念行事の一環で行われたトランプ集会。同州サーフサイドで一週間前に起きたマンション崩壊事故でビルでの捜索活動が続くさなかに、政治集会は開かれた
会場で黙とうが捧げられた後、トランプ氏は、キャンセルカルチャーやバイデン政権の批判を始めた。今週始まった個人会社への訴訟の批判も行った。その後も様々な嘆きは続き、雨の中待ち続けた熱狂的な群衆を惹きつけた。
集会では、共和党の主導者らへの感謝を述べる際、ロン・デサンティス知事の名前は挙げなかった。デサンティス知事は先週被災地を訪問したバイデン大統領と面会している。トランプ集会に参加する予定だったが、参加は不可能だと判断したという。知事の補佐がトランプ側近に、マンション崩壊事故の影響を考慮して集会の中止の指示を入れ双方の間で協議が行われた。
デサンティス側が集会続行を確認し、変更の予定はないとの回答を得たという。トランプのスポークスマンであるリズ・ハリントンは、「集会はあと3時間で始まる、ボストンとニューヨーク間くらいの距離が離れ、救出活動への影響はないだろう。」と述べたという。トランプチームはオンラインも活用し、被害者援助物資の調達を指示しているとしている。
トランプ側近として知られてきたデサンティス氏だが、トランプ支持者の間で高まる人気が二人の間の諍いの種となりつつある。2024年の共和党最有力候補の同氏は、出馬をほのめかすトランプ氏と競り合うこととなるだろう。トランプの周囲では、トランプ氏がサンティス氏への警戒感を強めつつあるという声もある。
7月4日付米国『FOXニュース』は「フロリダの集会でデサンティス知事に触れなかったトランプ氏」との見出しで以下のように報道している。
フロリダ州南西部のサラソタ・フェアグラウンズで、退任後2度目となるキャンペーン形式の集会を行ったトランプ氏の調子は上々。熱狂的な歓声のなか、人種間の文化闘争、トランスジェンダーの権利を巡る政治闘争に話は及び、犯罪や移民問題などでバイデン大統領にも批判を向け、「街が悪の手に渡り、犯罪が横行している。国境がかき消されている」等と述べた。
出馬を匂わせ「我々は選挙を見据えている。ただ見ているだけではない。」と言うと、大きな歓声が沸き起った。ニューヨーク州検察のトランプオーガニゼーション起訴にも触れ、「検察の不正行為だ」等とした。だが一方、90分の演説で唯一つ省いたことがあった。フロリダ州のロン・デサンティス知事についてである。演説で、政治側近の多くの名を連呼したが、住宅崩落の救出活動のため、集会に不参加だった同氏の名は呼ばれなかった。
2018年、デサンティス知事が僅差で当選できたのは一部トランプの支持があったからとされる。同州のコロナ対策や、自粛制限への抵抗を見せた点が評価され、現在共和党有権者の間で支持率が上がっている。また、6月のコロラド州での保守派集会の投票ではトランプを僅差で上回っていた。そこで、国政への野心があるのではとの憶測から、今後両氏が対立する方向にあると見られているが、デサンティス側は対立の観測をすぐに否定している。
先週もオハイオ州で集会を開いたトランプ氏だが、来週末にも注目の行事が控えている。テキサス州ダラスで開かれる保守政治活動会議(CPAC)の最終日(今月17日)に演説を行う。大統領職退任後の2月に最初に行った演説もフロリダのCPACだった。先週は、テキサス州のアボット知事の支持に回ったことでも見出しを飾った。両氏はバイデン政権の移民政策を批判している。
閉じる
ニューヨークタイムズ紙、バイデン政権の大統領令連発を批判
ニューヨークタイムズ紙は論説で、ジョー・バイデン新政権がトランプ前政権によるダメージを修復するものだとする大統領令の連発を批判している。
1月28日付米国
『The Hill』は「ニューヨークタイムズ紙論説、バイデン氏が連発する大統領令を批判」との見出しで以下のように報道している。
ニューヨークタイムズ紙が、先週バイデン大統領が連発した大統領令を批判。水曜の論説で「これらの行動は民主党やトランプを否定したい人からは称賛される一方、共和党員は団結を求めると約束したバイデン氏を批判している。大統領令には法的拘束力はあるが、法律の代わりにはならない。...
全部読む
1月28日付米国
『The Hill』は「ニューヨークタイムズ紙論説、バイデン氏が連発する大統領令を批判」との見出しで以下のように報道している。
ニューヨークタイムズ紙が、先週バイデン大統領が連発した大統領令を批判。水曜の論説で「これらの行動は民主党やトランプを否定したい人からは称賛される一方、共和党員は団結を求めると約束したバイデン氏を批判している。大統領令には法的拘束力はあるが、法律の代わりにはならない。議会の意思の回避策としても機能せず、司法の介入を招くものである。」等としている。
大統領令は、パリ協定へ復帰、トランプ前政権のイスラム圏諸国からの入国制限解除、キーストーンXLパイプラインの敷設に対する大統領の許可を取り消し、国境の壁補助金廃止や、イスラム教徒が多い国を対象としていた入国規制も廃止するものも含まれる。
タイムズ紙は、オバマ元大統領のDACA(移民のこどもの送還遅延措置)の例をあげ、トランプ元大統領がDACAを廃止したように、バイデン氏が保護措置を復活させる等、前政権の政策を新政権がすぐに取り消す大統領令を多発すると、極端な混乱に陥るとしている。
同紙は、いくつかのトランプの大統領令解除は妥当だとしながらも、バイデン氏の成果は議会との合意を得られるかに掛かっていると主張するのに対し、ホワイトハウス広報部長ケイト・ベディングフィールドはこの論説を批判。ロン・クレイン首席補佐官は、「大統領令は法に則り、大統領権限を使ってトランプが潰した行政機関を元に戻すことで、4つの課題(コロナ禍、気候変動、経済対策、人種問題)に取り組む構えだ。」としている。
同日付米国『FOX』は「大統領令の乱用だとするニューヨークタイムズ紙の批判にバイデン政権が反発」との見出しで以下のように報道している。
「左翼ニューヨークタイムズ紙は論説で、バイデン陣営の選挙キャンペーンや勝利を支持していたが、大統領令の多発を批判したことで、ホワイトハウス広報部長の反発を招いた。先週、ジョー・バイデン大統領は、気候変動やコロナ対策、渡航措置やキーストーンパイプライン敷設禁止等の10数個の大統領令に署名。」
ニューヨークタイムズ紙は、「ジョー、大統領令は程々に」と題した論説で、大統領令に頼りすぎだとバイデン氏を批判。「二極化し、過半数をやや上回るだけの議会では、大統領令以外他に選択肢はないのだろうが、この発令は、政府への助言を与える存在でしかなく不完全なものだ。」等としている。
同紙は同情的に批判していたのだが、ケイト・ベディングフィールド広報部長はツイッターで「バイデン政権がトランプ元政権の酷い施策を転換するための大統領令を迅速に出したことでタイムズ紙が批判をしている。同紙は予備選の時には、大統領令で大統領が達成すべきことに関し有権者に訴えていた。もちろん法を通して改革を進める意向だ。」などと反論している。
閉じる
その他の最新記事