オーストラリア防衛大臣によると、この措置は緊急で、軍兵舎は空き室が目立つという。公式発表によると、軍隊の4400人分のポストが空席になっている。 オーストラリア軍の兵員不足は、今後の外国からの、とりわけ中国からの干渉に対処するには、大きな欠陥となると見ている。
オーストラリア防衛省は、これに対処するために思い切った目標を打ち出している。2040年までに230億ユーロ（3.9兆円）の追加予算を投じて、現状の6万人から8万人の兵員を増加させるという。...
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オーストラリア防衛大臣によると、この措置は緊急で、軍兵舎は空き室が目立つという。公式発表によると、軍隊の4400人分のポストが空席になっている。 オーストラリア軍の兵員不足は、今後の外国からの、とりわけ中国からの干渉に対処するには、大きな欠陥となると見ている。
オーストラリア防衛省は、これに対処するために思い切った目標を打ち出している。2040年までに230億ユーロ（3.9兆円）の追加予算を投じて、現状の6万人から8万人の兵員を増加させるという。 すなわち、これから15年間に2万人以上、兵員を増やす計画になる。
オーストラリア政府は、一挙に外国から兵員を募ることは現実的ではなく、徐々に対処ことが肝要と考えている。まず、最初の1年間は350人、外交的な手段で募集する。対象となる国としては、オーストラリアの同盟国ニュージーランドが挙げられている。 来月7月1日には、ニュージーランドに募集をかけて、2025年1月からは、米国人、英国人、およびカナダ人を募集対象とする。言うなれば、オーストラリアと親しい関係にあるアングロサクソン諸国を対象と考えている。ちなみに、これらの国々とオーストラリアは、‘5つの目’と呼んでいる、非公式ではあるが、アングロサクソン諸国の共同情報機関を形成している。
これらの国からオーストラリアの軍隊に応募する条件は、厳しくない。まず、オーストラリアの永住権を持っていることと、最低1年間オースツラリアで生活していることが要求される。さらに次の2つの条件が要求される。過去に2年間他の軍隊に従事していないことと、オーストラリアの国籍を取得できる立場にあることが求められる。すなわち、応募が許可されてオーストラリア軍に配属されたら、直ぐに90日以内での国籍取得の手続きを進めることが要求される。なお、’外人部隊‘対象国は、オーストラリアの近隣国や同盟国に限っているが、順調にいけば、将来的にはそれ以外の国々に広げたいと計画している。
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ドナルド・トランプ前大統領（77歳、2017～2021年在任）は5月30日、ニューヨーク州地裁の陪審から有罪評決を受けた。トランプ陣営や共和党トランプ派はもとより、トランプの盟友とされたロシアのウラジーミル・プーチン大統領（71歳、2000年就任）、ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相（61歳、2010年就任）等からは、不当な政治裁判だと非難する声が上がっている。しかし、一旦有罪評決を受けた以上、仮に大統領に返り咲いたとしても、40ヵ国近い国から入国拒否される恐れがあると英国メディアが報じている。
6月1日付
『ジ・インディペンデント』、
『ザ・ガーディアン』紙は、有罪評決を受けたドナルド・トランプ前大統領は、仮に大統領に返り咲いたとしても、日本・英国・カナダ他40ヵ国近い国から入国拒否される可能性があると報じている。
ドナルド・トランプ前大統領は5月30日、ニューヨーク州地裁陪審（12人で構成）から全会一致で「口止め料裁判」に関わる34件の罪状全てについて有罪評決を下された。
トランプ陣営や共和党トランプ派は一斉に、民主党政権による大統領選選挙妨害だと非難する声明を出した。...
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6月1日付
『ジ・インディペンデント』、
『ザ・ガーディアン』紙は、有罪評決を受けたドナルド・トランプ前大統領は、仮に大統領に返り咲いたとしても、日本・英国・カナダ他40ヵ国近い国から入国拒否される可能性があると報じている。
ドナルド・トランプ前大統領は5月30日、ニューヨーク州地裁陪審（12人で構成）から全会一致で「口止め料裁判」に関わる34件の罪状全てについて有罪評決を下された。
トランプ陣営や共和党トランプ派は一斉に、民主党政権による大統領選選挙妨害だと非難する声明を出した。
更に、皮肉なことに米国の民主主義を非難するロシア、ハンガリーからも、トランプを擁護する声が上がっている。
まず、長らく盟友関係にあるウラジーミル・プーチン大統領が、“バイデン政権が政敵を排除しようとしている”と訴えた。
また、ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相も、“トランプ氏は名誉ある人物で、世界から評価されていることから、11月の大統領選において米国民から信任票（無罪評決）を受けると信じている”旨擁護した。
一方、一旦有罪評決を受けてしまった以上、仮に大統領に返り咲いたとしても、次の5ヵ国
含めて、多くの国から入国を拒否される恐れがある。
● イスラエル
同国国境警備隊は、罪を犯した疑いのある人物や、前科のある人の入国を禁止する権限を保有。よって、特別な配慮がなされない場合、入国不可となる恐れ。
● カナダ
政府は、重罪で逮捕されたり告発されたりした人物の入国を拒否する権利を保有。従って、（トランプは控訴しているものの）起訴された時点で既に入国拒否される対象となっている。
● 日本
法律で、「1年以上の懲役刑もしくはそれに準ずる懲役刑を受けた者の入国を禁止する」とされていて、例外となるのは政治犯罪で有罪判決を受けた人物のみ。今回のトランプの有罪評決が政治犯罪と解釈されるのかは不明。
● 英国
いくつかの制限が設けられるものの、重罪犯であっても北アイルランド・スコットランドへの入境は可能。しかし、英国全体では、入国審査官が特別な配慮を行って仮に入国を許可したとしても、同犯罪者の罪が英国でも懲役刑に相当とされる限り、同人物との接見は禁止。
● 中国
当局は、ビザ申請する全ての人物の詳細を厳しくチェックしていて、重罪を含む犯罪歴も調べられるため、場合によって微罪であってもビザ発給差し止めの可能性。
その他、重罪犯の訪問を制限している国は以下のとおり；
アルゼンチン・オーストラリア・ブラジル・カンボジア・チリ・キューバ・ドミニカ共和国・エジプト・エチオピア・インド・インドネシア・イラン・アイルランド・ケニヤ・マレーシア・メキシコ・モロッコ・ネパール・ニュージーランド・ペルー・フィリピン・シンガポール・南アフリカ・韓国・台湾・タンザニア・トルコ・ウクライナ・アラブ首長国連邦
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