米当局によると、米沿岸警備隊の船舶が、給油と補給のため、通常の寄港要請を出したにもかかわらず、当局が反応しなかったため、ソロモン諸島に入れなかったという。

米湾岸警備隊広報部によると、巡視船オリバーヘンリーは、南太平洋の漁業当局にかわり、違法漁業船の取り締まり警備にあたっていたが、首都ホニアラでの補給ができず、その後給油先をパプアニューギニアへ変更したという。...

米当局によると、米沿岸警備隊の船舶が、給油と補給のため、通常の寄港要請を出したにもかかわらず、当局が反応しなかったため、ソロモン諸島に入れなかったという。

米湾岸警備隊広報部によると、巡視船オリバーヘンリーは、南太平洋の漁業当局にかわり、違法漁業船の取り締まり警備にあたっていたが、首都ホニアラでの補給ができず、その後給油先をパプアニューギニアへ変更したという。

英海軍のソーシャルメディア上では、同じく、フィジー、パプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツの排他的経済水域での違法漁業の警戒にあたっていた英海軍哨戒艦「スペイ」もソロモン諸島へのアクセスができなかったとの報道もある。英海軍報道官は、「船舶の計画に変更はつきもので、寄港地の変更は通常の出来事であり、安全上の理由から詳細は述べられない」としている。

17カ国からなる「太平洋諸島フォーラム」の漁業機関の海洋警備センターはホニアラにあり、年に一度、オーストラリア、米国、ニュージーランド、フランスの支援を受けて、違法漁業の取り締まりを行っている。

ハワイの米沿岸警備隊は、「オリバーヘンリーは、通常の補給地ととしてソロモン諸島が予定されていた。 米国務省がソロモン諸島とのコンタクトをとっており、今後の補給が行われるよう期待する」としている。

ソロモン諸島は５月に中国との平和協定を結んで以来、米国との緊張関係が高まっている。ソロモン諸島当局と中国は、中国の軍事基地建設疑惑を否定しているが、リークされた草案では、安全協定により中国軍の補給を認めているとみられている。

同日付パキスタン『Urdupoint』：「ソロモン諸島は米沿岸警備隊船舶の寄港を否定」：

ホノルルの沿岸警備隊報道官によると、ソロモン諸島当局は、米沿岸警備隊（USCG)の巡視船オリバーヘンリーが、ホニアラ近郊のガタルカナルで、通常補給で寄港要請をしたことを否定している。

米国とソロモン諸島は第二次大戦以降同盟関係にあるが、ここ数十年は関係が悪化し、１９９３年にはホニアラの米大使館を閉鎖している。一方、２０１９年にソロモン諸島は中国との関係を強め、米国やオーストラリアのパートナー諸国では、警戒と懸念が高まっている。今年４月、ソロモン諸島は中国との安全保障協定を締結している。

渋谷は、多くの歩行者が一斉に渡るスクランブル交差点で有名である。

その渋谷にこの程、新しい自慢の種が加わった。

それは、渋谷を本拠とする東急電鉄が4月1日より、全線で100%再生可能エネルギー由来の電力による運行を開始したからである。...

渋谷は、多くの歩行者が一斉に渡るスクランブル交差点で有名である。

その渋谷にこの程、新しい自慢の種が加わった。

それは、渋谷を本拠とする東急電鉄が4月1日より、全線で100%再生可能エネルギー由来の電力による運行を開始したからである。

すなわち、同社が保有する鉄道7路線及び１トラム（世田谷線）が、太陽光発電等二酸化炭素排出量ゼロのグリーンエネルギーのみで運行されることになっている。

そして、駅構内の照明や飲料等の自動販売機、更にはセキュリティカメラもその電力で賄われている。

同社は従業員を3,855人抱え、主として東京～横浜間の鉄道運行に携わっているが、日本で最初のグリーエネルギーのみでの運行を達成した鉄道会社となった。

同社の発表によると、これによって削減された二酸化炭素排出量は、日本の5万6千軒の世帯の年間平均排出量に相当するという。

ミシガン州立大（1855年設立の州立大学）のニコラス・リトル鉄道教育研究センター長は、東急の決断を称賛するも、肝心なことは日本全体で再生可能エネルギーを飛躍的に伸ばしていくことが重要だと強調した。

同センター長は、“日本として、如何に再生可能エネルギーを増やし、かつ消費地域に効率よく送電するインフラを整備していくかが今後の大きな課題となっている”とも付言した。

また、工学院大（1949年設立の私立大学）電気鉄道システム研究所の高木亮教授は、東急の努力は好ましいことだが、まだ何もしないよりはましという話だとする。

すなわち、日本全体として、地方で運行されているディーゼル機関車を水力発電由来の動力による電車と入れ換え、また、ガソリン車を電気自動車に置き換えることが本来の目的とすべきであるからだ、と強調している。

これに対して東急本社の北野義正部長代理は、“当社は、これがゴールではなくまだスタートだと捉えている”と表明した。

世界で6番目の二酸化炭素排出国となっている日本にとって、2050年までにカーボンニュートラル（注後記）を達成する目標を掲げている以上、まだ様々な取り組みが必要と考えられる。

何故なら、NPO法人の持続可能エネルギー政策研究所（2000年設立）の調査報告によれば、日本の総発電量における再生可能エネルギーの割合は僅か20％で、依然石炭等の化石燃料の火力発電に頼っているからである。

また、2030年までに達成するとした再生可能エネルギーの割合は36～38%としている。

一方、例えば、ニュージーランドにおける再生可能エネルギー率は84%であるが、同国は2035年までに100%達成を目指しており、日本より遥かに先を行っている。

（注）カーボンニュートラル：市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、「クレジット」を購入すること、または他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせること。