FBIのクリストファー・レイ長官は24日、米CBSテレビ番組「60ミニッツ」のインタビューで、現在の中国によるスパイ行為とサイバーセキュリティの脅威の規模は「歴史上前例がない」ものだと述べた。
米
『エポックタイムズ』によると、レイ長官は「防諜の観点から、我々が国として直面している最大の脅威は、中華人民共和国、特に中国共産党によるものだ」と述べた。「彼らは我々の技術革新、企業秘密、知的財産を、歴史上前例のない規模で狙っている。彼らは他のすべての主要国を合わせたよりも、アメリカ人の個人と企業のデータを多く盗んでいる。農業から航空、ハイテク、医療まであらゆる分野が標的とされている。中国の標的は、経済のほぼすべての部門に及んでいる」と付け加えた。
レイ長官は、FBIは現在「約12時間ごとに」新たな中国防諜調査を開始していると述べた。現在進行中の調査は2000件以上あり、米国にある56のFBI支局すべてがこの取り組みに従事していると述べた。長官は、「脅威がどれほど重大かを示す指標だ」と指摘した。
しかし、バイデン政権は、こうした諜報活動に対抗するために作られたトランプ政権時代の司法省のプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の終了を決定した。一部の専門家達は、中国共産党によるスパイ活動を適切に阻止するためのバイデン政権の能力を疑問視している。一方、終了を支持している人達は、このプログラムがアジア系アメリカ人を不当に標的にしていると指摘している。しかし、マシュー・オルセン司法次官補は、内部評価でそうした主張を裏付ける証拠は見つからなかったものの、人種差別を煽るのを防ぐために、プログラムを終了させることを決めたと述べている。
こうした中、米オンラインニュースサイト『IBタイムズ』によると、インドでは24日、日本を含む30以上の国々の諜報機関あるいはそれに相当する機関の幹部がインドを訪れた。この「非公式」な集まりは、世界の諜報機関がより緊密に協力して活動していくことを後押しすることを目的としているという。参加した国は日本以外に、カナダ、フランス、オーストラリア、ドイツ、シンガポール、ニュージーランド、UAE、イスラエル、英国、その他アジアとヨーロッパ諸国が含まれている。CIA長官とカナダ安全情報局長官は、それぞれ別の理由で訪問を取りやめざるを得なかったという。
会議では、世界にとって差し迫った脅威となっている最大の、グローバルな安全保障問題について議論されたという。情報筋によると、中国による社会的、経済的、領土的な面での世界の安全保障の脅威が主要な議題であったという。
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太平洋の島国ソロモン諸島における中国の軍事的プレゼンス拡大が懸念される。ソロモン諸島と中国との間の安全保障合意を巡り、これに反対するオーストラリアの担当大臣が１３日ソロモン諸島入りした。
４月１２日付豪
『シドニー・モーニング・ヘラルド』：「中国協定を巡り、豪大臣がソロモン諸島を緊急訪問」：
中国が海軍の艦船拠点を認める協定締結を進めているのを受け、オーストラリアのゼッド・セセリャ国際開発太平洋大臣がソロモン諸島を緊急訪問する。
先月、ソロモン諸島が安保協定について発表した際には大きな衝撃が走り、豪、米、ニュージーランドが懸念を強めている。豪は草案発表後の対応が遅いとの批判を受け、直接ソロモン諸島政府との直接交渉に臨むとしている。...
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４月１２日付豪
『シドニー・モーニング・ヘラルド』：「中国協定を巡り、豪大臣がソロモン諸島を緊急訪問」：
中国が海軍の艦船拠点を認める協定締結を進めているのを受け、オーストラリアのゼッド・セセリャ国際開発太平洋大臣がソロモン諸島を緊急訪問する。
先月、ソロモン諸島が安保協定について発表した際には大きな衝撃が走り、豪、米、ニュージーランドが懸念を強めている。豪は草案発表後の対応が遅いとの批判を受け、直接ソロモン諸島政府との直接交渉に臨むとしている。
セセリャ大臣は、「ソロモン諸島は太平洋地域における重要な位置にある。我々は自国の安全保障に関する同国の自治権を尊重しつつ、地域共通の安全保障を継続していく」としている。 一方で中国は、協定草案を巡り脅威を利用する豪を批判している。
流出した文書によると、中国大使館が、ここ1年で安全保障プレゼンスを拡大しており、中国人外交官の保護目的で治安部隊の配置等を要求しているという。ソロモン諸島は、これらの要求を拒否したが、草案合意では、中国当局や企業が武力で資産を守る行動を拡大することを受け入れており、中国警察の巡回や、地元警察の訓練を盛り込んだ内容となっている。
各国当局はソロモン諸島との連携を深めつつも、強制を避け慎重な態度で臨んでいる。先週、豪秘密情報機関のトップと国家情報長官も、懸念を訴えるためソロモン諸島のソガバレ首相と面会。その後、米国のカート・キャンベル元アジア太平洋担当次官も同地を訪問している。
ソロモン諸島はオーストラリア・ニュージーランドとアジア太平洋をつなぐ重要な海洋ルートに位置する。中国の海軍船があると、豪の防衛物資に問題となるため、外交交渉により中立を保つよう促している。同国は中国に軍事基地建設を許可する意図はないと主張しているが、草案の合意後は詳細については発表されていない。モリソン豪首相は、同国の自治権を尊重するとしながらも、ソロモン諸島沖の巡航問題を注視していく姿勢を強調している。
４月１３日付米『ロイター通信』：「中国との安全保障協定を議論するため豪大臣がソロモン諸島入り」：
太平洋の島国ソロモン諸島と中国との間の安全保障合意締結を巡り、これに反対するオーストラリアの担当大臣が１３日ソロモン諸島入りした。
セセリャ国際開発大臣は、野党労働党の支援を受け同国に２日滞在予定。選挙キャンペーン中の他国外交は異例となる。到着後はツイッターで、この訪問により「二国間の関係を強化する。豪は透明性を保ちつつパートナー国を尊重する」と投稿している。
中国とソロモン諸島は、安全保障協定の草案段階でありまだ署名は交わしていない。協定には豪の他、ニュージーランド、米国、近隣の太平洋諸国も反対し、地域の安定を損なうと批判している。
今月１２日、ソーシャルメディアでリークされた文書が明るみとなった。それは中国政府が昨年１１月のホニアラで起きた反政府暴動を機に、翌１２月、現地の中国大使館スタッフの警護を目的で、ライフル銃やマシンガン、電子傍聴機器などの武器を所持した中国人警官10人からなる治安部隊の配備をソロモン諸島に打診したという内容である。この文書は豪国内で大々的に報道されている。
同国のソガバレ首相官邸は声明で、リーク文書は「同政府と中国との正式対話を含むもの」と認めつつも、「懸念する必要はない」とコメントしている。先月リークされた安保協定草案に関する文書では、中国警察が企業やインフ警護することや、海軍艦船の補給が認められるとの内容が含まれていた。
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