先週ツイッター社を買収したイーロン・マスク氏は、改革の一環として、アカウント認証サービスの有償化を検討しているという。同サービスは既に米国などで利用されているものだが、定額制のプランの一部に取り入れ、価格を引き上げるという。
１１月２日付
『ロイター通信』：「マスク氏、ツイッターの青チェックマークに８ドル課金案」：
ツイッター社が認証バッジ機能などのあるブルーサービスに課金する意向を示している。サブスクリプション購入者を増やし、広告収入への依存を減らす狙いだという。
ユーザー名の隣に記されているマークは、ツイッターがアカウントを個人や企業本人のものと認証したことを表すもので、現在は殆どのユーザーが無料で使用できる。
先週の買収後、マスク氏はツイッターを独自色に塗り替え、前取締役幹部を解雇している。同社の広告部長サラ・パーソネットは、広告の不透明さに触れ、先週辞職したことを公表している。
１１月１日付英『Guardian』：「マスク氏、ツイッターアカウント認証に８ドル課金提案、ユーザーからは批判」：
イーロン・マスク氏は、ツイッターの認証アカウントを月８ドルの課金制とすることを示唆した。
マスク氏は、ユーザーの信頼性を証明するとされる現行の青認証システムは「酷いものだ」等と批判。金額は国によって変わるとしている。この認証サービスは米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの数各国でしか運用されていない。米国では現在４．９９ドルで、投稿のアンドゥ機能などがある。新サービスの利用者は、返信や検索で優先的に表示されたり、表示される広告は約半分に、長めの動画や音声投稿が可能となる。
この変更は４０万アカウントに影響するとみられる。この機能で削減されるという広告は、ツイッターの年間収入の実に９割を占めている。
月曜に公表された課金案には批判も多く、側近の間でも意見が割れている。一方、買収へ出資した一人であるバイナンス（暗号資産交換）のチャンポン・ジャオCEOは、同サービスはボット対策になるとして支持している。
青認証システムはセレブリティのなりすまし対策として２００９年に導入された。右翼の有名人の認証を取り消し、トラブルが起きたこともあった。
マスク氏は先週、ツイッター社を買収後すぐに改革にとりかかり、前CEOなどを解任し自身を唯一の取締役とした。今週にも広告部長や営業部長などの上級スタッフの離職が相次いでいる。
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習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）は先月、異例となる3期目続投を決めた。そこで、早速対米強硬路線を展開するためか、無謀なウクライナ戦争を仕掛けて落ち目となったロシアを見限り、アジアにおける味方を増やそうと、海洋・国境問題で長く対立しているベトナムを取り込む作戦に出ている。
11月1日付米
『ザ・ディプロマット』（2001年設立）オンラインニュースは、「習近平国家主席、訪中したベトナム最高指導者を熱烈歓迎」と題して、長らく懸案だった中・ベトナム関係改善のため、同国家主席が訪中したベトナム最高指導者をレッドカーペットを敷いて歓迎したと報じている。
ベトナム最高指導者がこの程、3日間の訪中に際して、中国側から今までにない異例な歓迎を受けている。
両国国営メディア報道によると、中国側は10月31日に中国に到着したグエン・フー・チョン共産党書記長（78歳、2011年就任）を、最高となる21発の礼砲で以て歓迎したという。
習近平国家主席は、北京の人民大会堂でチョン書記長の来訪を迎えて、握手しかつ抱擁した上で歓迎レセプションに誘った。
同書記長は、先月の第20回中国共産党大会で異例となる3期目続投を決めた習国家主席にとって、初めての国家主席訪問者となる。
両トップにとって、2017年11月にベトナムで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC、注後記）で会談して以来の再会となる。
ある事情通の情報によると、同書記長の随行団は過去に例のないほど大規模だが、更に異例なことは“公安及び国防トップが随行していること”だという。
それによると、トー・ラム公安相（65歳、2016年就任）及びファン・バン・ザン国防相（62歳、2021年就任）が随行しているという。
更に、習国家主席が、中国側の最高勲章である「中国友好メダル（2016年制定）」を同書記長に贈ったことである。
中国国営メディアの『環球時報』によれば、同メダルは“中国社会主義の近代化及び中国との関係発展に貢献した外国人に授けられる”ものだとする。
ベトナム最高指導者の訪中を最大限歓迎するに当たって、習国家主席は、中国とベトナムの共産党は、米国等の諸外国からの干渉に対して一致協力して対抗していく、と発言している。
『中国中央テレビ（1958年開局）』報道によれば、同国家主席は、“中国及びベトナムの両共産党は、人民の幸福のために全力を尽くし、社会主義の近代化を推し進め、また、両国の発展を阻害しようとする如何なる部外者の干渉にも、一致協力して対抗していく”と言及したという。
また、ベトナム国営メディアも、チョン書記長の訪中は、“両国関係の新たな発展段階”に導くものだと報じている。
しかし、これら全てのコメントは、両国共産党間関係の儀礼の一部として割り引いて捉える必要があるとみられる。
何故なら、飾り立てられた儀式の数々にも拘らず、背景にあるのは、中国と米国間の熾烈な競合関係への対抗手段だと考えられるからである。
一つ言えることは、両国間では南シナ海における領土問題やベトナムとしての対中国抵抗意識等が存在しているものの、両国政府にとって分かち合うべき共通の利益がある。
すなわち、両国共産党政権にとって、西側諸国が策謀していると考えられる（一党独裁という）体制変更や近代化の押し付けに対して、一致協力して対抗していくことが肝要だと考えられるからである。
同日付ベトナム『ベトナム・ニュース・エイジェンシー』（1945年設立の国営通信）は、「党書記長、中国から友好メダル受賞」と報じている。
チョン書記長への中国友好メダル授与式は、10月31日に北京の人民大会堂で行われた。
その際、習国家主席は、友好メダルの授与は、チョン書記長及びベトナム人民に対する中国共産党・同政府及び中国人民の感謝の証であり、新時代へ向けての中国・ベトナム両国関係の総合的発展への貢献に報いるためのものである、と表明した。
同国家主席は更に、中国側は、両国における社会主義を形成・発展させていく上で、毛沢東主席（マオ・ツゥードン、1893～1976年、1945～1976年在任）とホー・チ・ミン主席（1890～1969年、1951～1969年在任）が育てて築き上げてきた伝統ある友好関係を更に継続・発展させていくべく、チョン書記長率いるベトナム共産党と連携していくことを誓う、とも言及している。
（注）APEC：アジア太平洋（環太平洋地域）初の経済協力を目的とする非公式協議体。1989年にオーストラリアのホーク首相の提唱で、日本・米国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランド及び当時の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟6ヵ国の計12ヵ国で発足し、同国のキャンベラで閣僚会議を開催。1993年には米国のシアトルで初の首脳会議がもたれた。非公式協議体のため、「加盟」は使わず「参加」とし、台湾・香港の参加も認められている。現在、21ヵ国・地域が参加している。今年の議長国はタイ。
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