4月5日以降、ヨーロッパをはじめ世界各地で、原因不明の小児急性肝炎の患者が増加している。現在、世界保健機関（WHO）は、英国の114人を含む、ほぼ12カ国で169人の患者が確認されたと報告している。日本でも1例報告されており、英国では初の死者が出た。

仏民間テレビ局『TF1』は、フランス、英国、スペイン、デンマーク、アイルランド、イタリア、オランダなど、小児急性肝炎の謎の症例が発生した国のリストが増え続けていると伝えている。WHOによると、これまでにヨーロッパを中心とした十数カ国で150人以上の患者が報告されている。ヨーロッパ以外では、イスラエル（12件）、米国（少なくとも9件）が報告されている。

肝炎の起源はまだ解明されておらず、新たな疫病の出現に専門家たちが警戒を強めている。...

仏民間テレビ局『TF1』は、フランス、英国、スペイン、デンマーク、アイルランド、イタリア、オランダなど、小児急性肝炎の謎の症例が発生した国のリストが増え続けていると伝えている。WHOによると、これまでにヨーロッパを中心とした十数カ国で150人以上の患者が報告されている。ヨーロッパ以外では、イスラエル（12件）、米国（少なくとも9件）が報告されている。

肝炎の起源はまだ解明されておらず、新たな疫病の出現に専門家たちが警戒を強めている。患者の年齢は生後1カ月から16歳までと幅広いが、多くは10歳以下、特に5歳以下に集中している。併存疾患のある患者は確認されておらず、これまでに1人が死亡し、17人が肝移植を行った。

『TF1』は、今のところ、感染症が最も可能性が高いと考えられているが、感染源となる食品や毒物は確認されていないと伝えている。

一方、英『テレグラフ』によると、英当局はロックダウンとソーシャルディスタンスが、幼児の肝炎患者急増の一因になっている可能性があると指摘している。スコットランドで最初の感染者が出て以来、英国では合計114例報告されている。

英国の保健当局は、過去3カ月間に通常1年間に見られるのと同数の症例が検出され、その大半は5歳以下の子供たちであると報告している。英国で発生した症例の4分の3は、通常風邪の原因となるウイルス感染症であるアデノウイルスとの関連が疑われている。免疫システムがウイルスを排除できない場合、肝炎に発展する可能性があるという。

英国健康安全局のミーラ・チャンド博士は、ロックダウンによって幼少期にウイルスにさらされなかったため、幼い子供たちが最も大きな打撃を受けている可能性があると述べている。25日にリスボンで開催された欧州臨床微生物学・感染症学会議会で、博士は「有力な仮説」として、「通常のアデノウイルスが流通している」ことで、ある特定の年齢層の幼児が感染して重症化している可能性があると述べた。

なお、英国の保健当局は、新型コロナワクチンが原因である可能性を否定した。英国の10歳以下の子供の症例でワクチン接種を受けた者はいなかった。当局はまた、現在あるいは過去にコロナに感染したことが関係しているかどうかを調べているという。英国で入院した子供の6人に1人が入院時に陽性であった。

マレーシアのニュースサイト『フリー・マレーシア・トゥデイ』によると、日本でも小児急性肝炎に当てはまる可能性のある患者が一人報告され、アジアで初めての患者が出た。年齢は公表されていない。世界的には40％以上の症例でアデノウイルスが検出されているが、日本の当局によると、患者は検査で陰性だったという。

2月27日付【時流：日本の経済連携戦略はどう進むか】で述べられているとおり、環太平洋経済連携協定（TPP）が米国の離脱で頓挫した今、それに代わる新たな経済圏構想として、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉進展に向けて、加盟16ヵ国の首席交渉官が神戸に集結している。ただ、日本としては、日本企業が海外ビジネス展開に有利になるよう関税撤廃交渉だけでなく、知的財産権の保護なども重視している一方、国有企業を多く抱える中国としては、海外企業と競争条件を公平にするというルール作りには慎重な立場であり、今後日中両国の主導権争いが活発化しそうである。なお、米国抜きのRCEPに米国が全く興味を示していないためか、海外メディアの報道もごく限られている。

2月27日付米『AP通信』：「トランプ大統領のTPP離脱決定を受けて、アジア諸国だけで経済連携協定交渉開始」
「●RCEP加盟16ヵ国の交渉官が2月27日、神戸に集結して今週1週間、米国離脱決定で頓挫したTPPに代わる経済連携協定に向けて交渉開始。 　
●RCEPには米国は含まれておらず、アジア太平洋地域の東南アジア諸国連合（ASEAN）10ヵ国＋日中豪韓印NZで組成。
●2013年から交渉が開始されたが、加盟国の多くが中国抜きのTPP12ヵ国メンバーとなっており、これまではTPPを優先。...

2月27日付米『AP通信』：「トランプ大統領のTPP離脱決定を受けて、アジア諸国だけで経済連携協定交渉開始」
「●RCEP加盟16ヵ国の交渉官が2月27日、神戸に集結して今週1週間、米国離脱決定で頓挫したTPPに代わる経済連携協定に向けて交渉開始。 　
●RCEPには米国は含まれておらず、アジア太平洋地域の東南アジア諸国連合（ASEAN）10ヵ国＋日中豪韓印NZで組成。
●2013年から交渉が開始されたが、加盟国の多くが中国抜きのTPP12ヵ国メンバーとなっており、これまではTPPを優先。 　
●そこでアジア太平洋諸国としては、米国が入らないのであれば、もうひとつの経済大国の中国を巻き込んだ経済連携を模索。」

同日付マレーシア『フリー・マレーシア・トゥデイ』オンラインニュース（『AFP通信』配信）：「米国離脱により、アジア諸国はTPPに代わる経済連携交渉に着手」
「●RCEP加盟国による第17回協議は、2月27日から3月3日まで神戸にて開催。 　
●TPPは、経済大国米国との経済連携が重要であったが、米国が抜けた現在、アジア諸国としては、別の経済大国である中国が参画した経済圏に期待。 　
●しかし、中国が加わることによって、RCEPの自由競争ルールなどはかなり緩いものとなる見込み。 　
●日本の経済産業省高官は、世界で保護主義の嵐が吹き始める中、自由貿易を謳うRCEP交渉を一日も早く前進させることが肝要だとコメント。」