8月2日付米
『ニューズウィーク』誌：「ロシア、米国が後任を認めない条件でロシア外交官24人の退去を勧告と非難」
在ワシントンDCロシア大使館によると、米ロ間外交問題の流れの中で、米国側からロシア外交官24人が9月3日までに退去するよう求められ、また、後任の赴任も認められていないと明かした。
これは、先月末、米国がロシア側の求めに従って、在ロシア米国大使館等に勤務する200人近い現地職員を止む無く解雇した事態に続くものである。
ロシアのアナトリー・アントノフ大使（66歳）が、『ナショナル・インタレスト』誌（1985年刊行の国際関係専門誌）のインタビューの中で述べたものである。
同大使は、“米国がビザ発給条件を非常に厳格化したため、退去を求められた外交官24人の後任は選定できない”と言及した。
同大使はまた、今年6月にジュネーブ（スイス）で開催されたウラジーミル・プーチン大統領（68歳）とジョー・バイデン大統領（78歳）の首脳会談以降、残念ながら両国間関係は何ら改善されていないと吐露した。
同首脳会談における数少ない合意事項のひとつで、同大使及びジョン・サリバン米国大使（62歳）がそれぞれ任地に復帰している。
更に同大使は、“米国による、言わば排除と同等のロシア外交官退去措置は、こじつけられたものだ”とし、“米国務省は昨年12月、駐米ロシア外交官の在留期間を一方的に3年に限定するという、他の国には行っていない措置を講じている”と非難した。
なお、米国側は、かかる一連の対ロシア制裁導入・強化措置の理由として、2020年米大統領選へのロシア介入疑惑、英国滞在中の元ロシア人スパイ服毒事件、野党勢力代表のアレクセイ・ナワルニー氏（45歳）の不当逮捕及び同氏支持者への取り締まり、更に、米政府省庁が採用しているソーラーウィンズ社（1998年設立）製ソフトウェアへのサイバー攻撃等々を挙げている。
ただ、ロシア側は上記のいずれも関与を否定している。
一方、8月3日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「駐米ロシア大使、米国側がロシア外交官のビザ発給条件を改悪と非難」
アントノフ駐米ロシア大使は8月2日、『スプートニク』のインタビューに答えて、米国務省はロシア外交官の取り扱いについて記者団をミスリードしていると非難した。
同大使によると、ロシア側から米国に対して、双方の外交官の滞在ビザ1年の延長措置を取ることを繰り返して要請していたが、米国側はこれをはぐらかそうとしているという。
実際、ロシア側は米国政府に対して、約130人のロシア外交官及びその家族に対するビザ延長を申請していたが、公使参事官1名のビザ延長を認めただけだとする。
一方、ロシア側は同時期に、22人の駐ロ米国外交官のビザ延長を認めている。
同大使は更に、米国務省のネッド・プライス報道官（38歳）が声明で、ロシア側が在ロシア米国大使館等での現地職員雇用を禁止したことでロシアにおける米国外交官の業務に支障を来していると言及しているが、米国におけるロシア外交官の扱いに対する現状を糊塗しようとするものであり、記者団に誤解を生じせしめる懸念がある、とも言及した。
同大使によれば、“米国側の措置によってロシア外交官の駐米が叶わなくなり、しかも決定から72時間以内の退去を求められていることから、彼らの私財の処分や現地職員の解雇等、苦渋に満ちた対応を迫られている”という。
最後に同大使は、米国側が昨年12月にロシア外交官の駐在期間について3年を上限とするとの一方的な措置や、今回の24人のロシア外交官の退去勧告等、米国政府は、ロシアの外交官態勢に悪影響を及ぼそうといろいろな手段を持ち出していると非難している。
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＜ハイライト＞
●国連：人道支援担当幹部、紛争多発地域や貧困国における2021年のCOVID-19感染爆発・犠牲者は昨年以上に急増と警鐘。
●欧州連合（EU）：EU委員会（政策執行機関）のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長（62歳）、域内のワクチン接種率が1回接種約70%、2回接種約57%と世界トップクラスと強調。
●米国：（１）ジョー・バイデン大統領（78歳）、デルタ株ウィルス蔓延傾向にも拘らずワクチン接種伸び悩みを憂えて、連邦政府職員らにワクチン接種義務付けを検討。
（２）疾病予防管理センター（CDC、1946年設立）、ワクチン接種者間でもデルタ株感染が発生していることから、ワクチン接種済みであっても屋内でのマスク着用を推奨。また、ワクチン接種如何に拘らず、学校の教職員・生徒らの屋内でのマスク着用を要請。
●ロシア（露）：保健省、ロシア製スプートニクⅤワクチンに続いて、2回目に英国アストラゼネカ製ワクチン接種することで有効性が増すかにつき臨床試験実施を承諾。
●英国：都市封鎖解除に伴って導入した、新規感染者の濃厚接触者に対する自主隔離措置について、必要不可欠な業務遂行者への制限措置緩和を検討。同措置によって、かかる業務遂行者の人員不足が発生することを懸念したため。
●インドネシア（印尼）：7月27日、アジア諸国の中で一日の感染者が最多。また、死者も同国最多記録を更新。そのため、直近3日間で滞在外国人の国外退去が活発となり、既に1万9千人近くが退去。
●ポルトガル（葡）：かつての植民地の国々での感染拡大を受けて、ワクチン余剰分を他国から買い付けて追加提供すると発表。
●タイ（泰）：保健当局、首都バンコクでの中等～重症者急増で病床ひっ迫危機のため、軽症者は医療従事者を随行させて患者の出身地へ鉄道搬送する措置を開始。必要に応じ、今後バス、ワゴン車、飛行機を使っての搬送も検討。
●韓国：ソウル等大都市圏外でも厳しい行動制限措置を講じることとしたものの、7月28日の全国の感染者が最多記録を更新。
●中国：（１）東端の江蘇省（チャンスー）における新規感染者急増に伴い、同省政府が省境に検問所を設け、省外に出ようとする乗用車・貨物車等の運転手に48時間内の陰性証明書携帯を義務付け。
（２）中国国内では既に15億回分のワクチン接種済みであるが、感染力の強いデルタ株の感染者が急増中。
＜国連＞
・人道支援担当のラメッシュ・ラジャシンガム副事務総長は7月26日、紛争多発地域や貧困国における2021年のCOVID-19感染爆発・犠牲者は昨年以上に急増と警鐘。
・国連安全保障理事会において発言したもので、同副総長は、ワクチン配布不足、各国での感染防止対策緩和、デルタ株ウィルスの蔓延のため、世界の4分の3の国々が人道支援を必要とする結果となっていると強調。
・更に、そのうちの3分の1の国では、“昨年比、感染者及び犠牲者の数が少なくとも3倍
“になっているとも付言。
＜EU＞
・EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は7月27日、域内のワクチン接種率が1回接種約70%、2回接種約57%に達していると表明。
・同委員長は、“これは、ワクチン接種で世界をリードしていることを表す”と強調。但し、猛威を振るうデルタ株ウィルス感染防止を怠らないよう付言。
・EUは今年初め、ワクチン接種率が低調であることに対して非難の声。
＜米国＞（感染者3,460万3,433人、死者61万6,040人、致死率1.8%）
（１）ジョー・バイデン大統領は7月27日、デルタ株蔓延傾向にも拘らずワクチン接種を拒否する人が依然多いことを憂えて、全連邦政府職員にワクチン接種を義務付けることを検討中と発言。
（２）疾病予防管理センターは7月27日、ワクチン接種者間でもデルタ株感染が発生していることから、ワクチン接種済みであっても屋内でのマスク着用を新たに推奨。また、ワクチン接種如何に拘らず、学校の教職員・生徒、また学校訪問者も屋内でのマスク着用を要請。
＜ロシア＞（感染者617万2,812人、死者15万5,380人、致死率2.5%）
・保健省は、ロシア製スプートニクⅤワクチンに続いて、2回目に英国アストラゼネカ製ワクチン接種することで有効性が増すかにつき臨床試験実施を承諾。
・7月26日より、まず150人のボランティアで臨床試験を開始。なお、両ワクチンは、同じ製法技術を用いて生産されている。
・当局は昨年、2回ともスプートニクⅤワクチン接種を奨励していたが、同ワクチン製薬会社は11月、1回目に同社製ワクチン接種、そして2回目にアストラゼネカ製ワクチン接種によって、後者のワクチン効果が増加する可能性を示唆。
＜英国＞（感染者574万5,526人、死者12万9,303人、致死率2.3%）
・政府は、都市封鎖解除に伴って、新規感染者の濃厚接触者に即時に自主隔離するよう警告を発するアプリを導入。
・同アプリは既に約2,600万人がダウンロード済みであるが、同警告を受けた濃厚接触者は10日間の自主隔離が義務。
・しかし、この結果、必要不可欠な業務遂行者も濃厚接触者となった場合、かかる業務遂行者の人員不足が発生することが懸念されるため、政府は7月27日、これらの人への適用緩和を決定。
・対象となるのは、（元々対象となっていた医療従事者の他）食品業者、配送業者、国境管理業務者、警官、消防士に加えて、ゴミ収集業者、刑務所看守、獣医、収税人、防衛業務担当者らで、自主隔離の代わりに毎日の防疫検査受診することで業務続行が可能。
＜インドネシア＞（感染者323万9,936人、死者8万6,835人、致死率2.7%）
（１）7月27日、一日の感染者が4万5,203人となりアジア諸国の中で最多。また、同日の死者も2,069人と同国最多記録を更新。そのため、直近3日間で滞在外国人の国外退去が活発となり、既に1万9千人近くが退去。
（２）かかる背景もあって、既に数ヵ国が、インドネシアからの渡航者の入国拒否あるいは制限措置を決定。
＜ポルトガル＞（感染者95万6,985人、死者1万7,307人、致死率1.8%）
・かつてポルトガルの植民地だったアフリカの5ヵ国（アンゴラ、カーボベルデ、ギニアビサウ、モザンビーク、サントメ・プリンシペ；いずれも1973～1975年にポルトガルから独立）及び東南アジアの東チモール（1975年一旦独立、その後インドネシアに占領されて主権回復は2002年）における感染拡大を受けて、ワクチン余剰分を他国から買い付けて追加提供すると発表。
・外務省のアウグスト・サントス・シルバ大臣（64歳）は、当初、100万回分を予定していたが、それでは不十分と判断し、300万回分に増やすこととし、不足分を他国から買い付けると発表。
・これに対して、同国訪問中のハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務・通商大臣（42歳）が7月27日、英国アストラゼネカ製ワクチン20万回分を提供すると表明。
・ハンガリーは、EU調達プログラム内でのワクチン手当てに加えて、独自にロシア製スプートニクⅤワクチンや中国のシノファーム製ワクチンを手当て済みであったため、他国へのワクチン提供に余裕。
＜タイ＞（感染者54万3,361人、死者4,397人、致死率0.8%）
・保健当局は7月26日、首都バンコクでの中等～重症者急増で病床ひっ迫危機のため、軽症者は医療従事者を随行させて患者の出身地へ鉄道搬送する措置を開始。
・軽症患者及び随行医療従事者の100人余りが、防疫措置が取られた客車で、患者それぞれの出身地まで送り届けられ、それぞれの街の医療従事者に引き渡し。
・保健省のアヌティン・チャーンウィーラクン大臣（54歳）は、“バンコクの病院に集中治療が必要な重症者がゼロとなるまで、かかる措置を継続する”と表明。
・同大臣は、必要に応じ、今後バス、ワゴン車、飛行機を使って、感染がひどくない地域への搬送も検討と付言。
＜韓国＞（感染者19万3,427人、死者2,083人、致死率1.1%）
・当局は7月27日、デルタ株による感染拡大が続いていることから、ソウル等大都市圏に続いて、それ以外の地域にも、これまでより厳しい行動制限措置を講じることを決定。
・しかし、7月28日の全国の感染者が1,896人と、7月22日に記録した1,842人の最多記録を更新。
＜中国＞（感染者9万2,605人、死者4,636人、致死率5.0%）
（１）東端の江蘇省（チャンスー）における新規感染者急増に伴い、同省運輸局は7月28日、高速道路上の93ヵ所に検問所を設け、省外に出ようとする乗用車・貨物車等の運転手に48時間内の陰性証明書携帯を義務付け、不携帯の人の通行は禁止とする措置。
（２）中国国内では既に15億回分のワクチン接種済みであるが、感染力の強いデルタ株の感染者が急増中。
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